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#新聞 掲載日:2026/2/24(火)
発行:#日刊工業新聞社
依頼 #原稿 テーマ:#生産性向上 #働き方改革
(業務プロセスのムダ削減やタスク整理、リスク管理など現場に即した #改善 手法含)

#日刊工業新聞
#建設業 #製造業 #技術士 https://t.co/fXoB0NN8r3 December 12, 2025

第2次安倍内閣の「働き方改革」の本丸は金銭解雇だった（第1次内閣で提案された）。それが難航しているときに電通の自殺事件が起こり、マスコミが「長時間労働は過労死の原因だ」と騒ぎ、それを利用して厚労省が長時間労働の禁止という逆方向に持って行った。 December 12, 2025

この件は、単なる「個人の失言」にとどまらず、政権運営の規律（ガバナンス）の緩みや、情報の信憑性に対する意識の低さが浮き彫りになった事案だと感じます。
特に、以下の4つの視点で問題の根が深いと考えられます。

1. 「2度目」であるという重み

人間誰しも間違いはありますが、11月に注意を受けたばかりで、翌月に再び同様の（しかも他者を攻撃する内容の）誤情報を発信した点は致命的です。

これは「うっかり」ではなく、「裏取り（ファクトチェック）を軽視する姿勢」が常態化していると見られても仕方がありません。反省や改善のプロセスが機能していないことは、国光氏個人の資質だけでなく、それを監督する政権側の指導力不足も問われることになります。

2. 「女性官僚の離職」という深刻な問題の政治利用

霞が関の官僚、特に若手や女性の離職が増えているのは事実であり、深刻な国家課題です。
しかし、その原因は長時間労働、硬直的な組織文化、給与体系など複合的です。それを特定の野党議員の質問通告のみに矮小化し、さらに虚偽の根拠で攻撃材料にしたことは、本来真剣に議論すべき「働き方改革」というテーマを、政争の具に貶めたと言えます。これは現場で苦労している官僚に対しても失礼な話です。

3. 政権へのダメージ（任命責任）

高市政権（という設定の現在）にとって、副大臣クラスの不祥事が続くのは痛手です。
トップ（首相や官房長官）がいくら引き締めを図っても、現場の要職者がSNSやネット番組で軽率な発言を繰り返せば、政権全体の「信頼」が削がれます。野党側は当然、個人の資質だけでなく、首相の**「任命責任」**を厳しく追及するでしょう。国会審議がこの対応に費やされ、重要な法案審議が停滞するリスクもあります。

4. ネットリテラシーと公人の責任

ネット番組やSNSは拡散力が高い反面、情報の正確性が強く求められます。
政府高官という立場にある人間が、ネット上の噂レベルの話や、確証のない情報を公共の電波（あるいはネット）に乗せることは、**「偽情報の拡散元」**になることを意味します。これは現代の政治家として、あまりにリスク管理が甘いと言わざるを得ません。

結論として

「厳重注意」で幕引きを図ろうとしていますが、2度目となると世論や党内からも「更迭すべきではないか」という声が上がる可能性があります。高市政権がここをどう処理するか（身内に甘い対応をするか、毅然とした処分を下すか）が、今後の求心力を左右する試金石になりそうです。 December 12, 2025

働き方改革じゃなくて
働き方選択にして欲しかった。

こういう所がもう多様性じゃないよね

声高に訴えるのは「多様性」
その実、やってる事は「ただの強制」

高市首相が働いて働いて働くのも
別にいいじゃん多様性でしょ？
それを叩いてるのは普段
\ﾀﾖｳｾｲｶﾞｰ//って言ってる人達なの滑稽。 December 12, 2025