中国外務省発表: 「今年に入って倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」

現実は…
警察庁に問合せ、正確な刑事件数を調べた結果、中国の方が被害者となった凶悪事件は、近年むしろ少なくなっており、例えば今年の殺人被害は7件で例年の半分。強盗は21件、放火はゼロ。

根拠ある議論を、冷静にすることが重要だと考えます。

倭国渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も : 読売新聞オンライン https://t.co/TULGnwetPt November 11, 2025

中国政府の訪日自粛呼びかけで「目立った影響なし」JR東海・丹羽俊介社長、欧米多く
https://t.co/u1LR6VoJIz

東海道新幹線の運輸収入のうち訪日客分の割合は1割程度で、その内訳は欧米が多いことを理由とした。 November 11, 2025

むしろ倭国はこれをチャンスと考えれば良いのです。渡航制限が実施された場合、最大の打撃を受けるのは倭国経済ではなく、中国式「一条龍」モデルです。このモデルは、航空券手配から宿泊、免税店、飲食、土産物の製造・販売・宅配までを中国系企業が一気通貫で提供し、訪日観光客の消費を囲い込む仕組みです。コロナ前には中国人観光客の消費額が年間約1.8兆円に達しましたが、その多くは中国系企業内で循環し、倭国企業への直接還元は限定的でした。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造は機能不全に陥り、固定費を抱える中国企業に深刻な経営リスクが生じます。一方、倭国側は欧米や東南アジアなど多様な市場を持ち、国内旅行需要も一定の下支えとなるため、影響は限定的です。むしろ、倭国はこの機会を活かし、地域観光の多様化や越境EC戦略を強化することで、持続的な成長を目指すべきです。 November 11, 2025

これ思うんだけど、台湾人訪日客がちょっと増えたり、いま混みすぎを敬遠している倭国人が、マナーの悪い中国人がいないなら出かけようか、となるだけであっという間に回収できるんではないかねえ。まあ高市さんの支持率下げたくて必死なんだろうけど😁 https://t.co/pwYZVJGJBa November 11, 2025

【ブルームバーグ】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、かえって好都合かもしれない。訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」 https://t.co/l0DQbOWW0E November 11, 2025

【中国に経済的打撃】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、返って好都合。訪日客急増による『観光公害』とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」
https://t.co/GglIQa5e2u November 11, 2025

中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。

・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％

外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。

「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。

インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。

倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。

https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025

倭国では「中国人が減っても倭国人が来るから大丈夫」という声が目立つ。

だが、数字は別の現実を示す。

✔ 訪日客の1/4が中国
✔ インバウンド消費の最大勢力
✔ ホテルは50～60％依存の地域も
✔ 株式市場は即反応
✔ 地方空港・百貨店は代替不可

今回の問題は「売上の減少」よりも、

➡ 倭国経済が“外交リスクに脆すぎる”ということ。

観光は需要ではなく、政治で止まる。
これは一過性ではなく、構造問題だ。

https://t.co/cu3p3LyyN7 November 11, 2025

【中国からの渡航自粛により倭国は1.7兆円の経済的損失を受けるとの推計の問題点。】
中国から人が来なくなると1.7兆円の損失を受けるとの報道がなされています。
https://t.co/0kIMAspumk

この手のマスコミの報道を見て思うのは、
・（ネット記事の場合）木内さんという方の発表のアドレスが書いてないこと
・報道内容に推計の概要が示されていないこと
・これが何時から何時までの報道であるかということ　
そして
・この推計が事実であるかのように報道し、問題点について指摘がないこと
です。

木内さんの推計は以下のとおりですが、自粛がこれから1年間続き、中国人の入国が「2012年の尖閣問題の際と同様に1年間の平均で前年同月比25.1％減少」した場合の推計です。
何もなければもっと増加するはずの予想値から差し引いています。

減少率がさらに拡大すれば、もっと被害は大きいですが、例えば福岡空港のように、海外の航空会社で倭国便を飛ばしたい会社は多いので、中国便が大幅に減った場合、他の国からの航空会社がその穴を埋めるでしょう。

今年は外国人観光客は過去最高となり、2030年までに倭国政府は6000万人を目指すとのことですので、中国人が来なくなると、半年くらいは打撃があるかも剃れませんが、その穴は他の国が埋める可能性があります。
円安がさらに進む場合には、その穴はすぐに埋まるでしょう。

この推計は他国がその穴を埋める、穴を埋めるどころかそれを上回る可能性に言及されていないです。
それを計算することは容易ではないので、計算されなかったかもしれませんね。

この数字が独り歩きするのは極めて危険だと思います。
少なくと、他国の入国者が、中国からの入国者の減少の穴を埋める可能性があることは言及すべきではなかったでしょうか。

本当に観光業界に被害が発生するなら、政府が補助金を出して、倭国人の国内旅行を促す手も考えられます。
静かな京都なら、私もまた行ってみたいと思いますし。

※以下の野村証券のサイトから引用
https://t.co/TcbVyYDtbE

「中国からの訪日客数は、今年1－9月までで訪日客数全体の23.7％と、国別で最大である。昨年10月から今年9月の最新値までの1年間の中国からの訪日客数は922.1万人である。

他方、今年1－9月までの前年同期比＋42.7％と同じペースで向こう1年間中国からのこの訪日客数が増加する、今年7－9月期の中国からの訪日客の一人当たり平均消費額23.9万円が今後1年続く、との前提で計算すると、旅行消費額は3.15兆円となる。これが、渡航自粛要請がなかった場合のベースケースである。

これに対して、中国からの訪日客数が2012年の尖閣問題の際と同様に1年間の平均で前年同月比25.1％減少する場合の旅行消費額を計算すると、1.65兆円となる。両者の差が、渡航自粛要請の影響と考えると、その規模は1.49兆円となる。」 November 11, 2025

京都・嵐山の人気食べ歩き食品販売会社が1億円の所得隠し　訪日客で売り上げ増
https://t.co/rMXfTYDE51

観光地で食べ歩き食品を販売する「三忠」が大阪国税局の税務調査を受け、7年間で計約1億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。 November 11, 2025

【ブルームバーグのコラム論評が秀逸】
要約すると…
高市氏発言巡る中国側の対応は倭国の国内世論を結束させている
高市首相の政策遂行を手助け
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合かもしれない
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に
悩まされているのが今の倭国だからだ
敵意は圧倒的に一方的なものであり
その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ
むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている
https://t.co/DfhlIFSkFQ November 11, 2025

【訪日客減少の余波】

まず前提として、中国から来たツアー団体客というのは、移動手段にしろ、宿泊先にしろ、お土産にしろ…ほぼ全て中国資本の業者で固められており、倭国人に金は落とさないという通説があります。

来ても意味が無いとまで言われる所以なのですよね。

で、訪日客のマナーの悪さも相まって一般論的には称賛の嵐な訳ですが、インバウンド需要を見込んでた民泊経営者や謎ハイヤー経営者はこの状況をどう読み取るのでしょうかね？😏

本国DiDi決済案件が何十万件も無くなった訳ですからね🧐

空港ロビー内での客引きで自助努力で乗り越えて行くのでしょうか？

一説では、彼らは成田から都内とかそんな中途半端な案件なんぞやらず、成田から富士山とか凄まじい案件を格安でやってるみたいですが、今後の平均単価の減少は免れないと思われますよね。

あちらの資本で投資目的でハイヤー会社設立してる方が多いと聞きますので、この辺で大赤字垂れ流して法人畳んでくれる事を祈るばかりです😥 November 11, 2025

渡航制限の影響は倭国経済よりも「一条龍」モデルに集中する

近年、倭国の観光業において、中国式「一条龍」モデルが急速に存在感を高めてきました。このモデルは、航空券手配から現地移動、宿泊、免税店、飲食、さらには土産物の製造・販売・宅配までを中国資本のネットワークで一気通貫に提供する仕組みです。訪日観光客は倭国に滞在していても、消費の大半が中国系企業内で循環し、倭国企業への直接的な経済効果は限定的という構造が特徴です。

・一条龍モデルの経済規模と構造
コロナ前のピークで、訪日中国人観光客の消費額は年間約1.8兆円に達しました。しかし、その多くは中国系企業による囲い込みで処理され、倭国側の利益は宿泊施設や一部交通機関にとどまります。さらに、在日中国人コミュニティによる飲食・不動産・中古車・ECなどの「見えない経済圏」も数千億円規模で拡大中です。こうしたネットワークは、倭国市場に依存しながらも、倭国企業との連携は最小限に抑えられています。

・渡航制限がもたらす本質的な打撃
ここで重要なのは、仮に中国からの渡航制限が実施された場合、打撃を受けるのは倭国の観光業全体ではなく、この「一条龍」モデルを運営する中国側の企業群であるという点です。理由は以下の通りです。

○利益集中構造
一条龍モデルは、訪日観光客の消費を中国系企業内で完結させることで利益を最大化してきました。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造そのものが機能不全に陥ります。

○倭国側のリスク分散
倭国の観光業は、欧米や東南アジアなど多様な市場を対象にしており、中国依存度は高いものの、完全ではありません。特に地方観光や国内旅行需要は一定の下支えとなります。

○中国企業の固定費負担
一条龍モデルを支える中国系企業は、倭国国内に免税店や物流拠点を構築し、固定費を抱えています。渡航制限で顧客が途絶すれば、これらの投資は一気に収益源を失い、経営リスクが顕在化します。

・倭国経済への影響は限定的
もちろん、中国人観光客の減少は倭国の観光業に痛手を与えます。しかし、利益の大半を中国側が囲い込む構造を考えれば、渡航制限による最大の打撃は「一条龍」モデルを展開する中国系企業に集中します。倭国側はむしろ、この機会を活用し、地域観光の多様化や越境EC戦略の強化を進めるべきです。

・結論
渡航制限は、倭国経済全体にとって一時的な影響にとどまる一方、「一条龍」モデルに依存する中国系企業には構造的なリスクを突きつけます。倭国はこの構造を冷静に見極め、観光戦略の再設計を急ぐべき時期に来ています。 November 11, 2025

全くの嘘です😡
統計数字でみたら、
観光産業は全体では中国人の訪日客を
欧米、東南アジア、倭国人観光客で
補っており、全体ではブラスマイナスゼロ。

しかも観光客の品質があがり、
満足度は向上し、備品を取られたり
部屋を汚されたり悪質なクレームが
なくなりホテル側も大変、喜んでます。

さらに一条龍のような倭国に還元され
ない客ではない為、本当の意味での
プラスの観光収入になってます。
つまり、中国人観光客の減少は倭国
にとっては大変なプラスだと言うのが
真実です。 November 11, 2025

訪日中国人の激減で困るのは「訪日客4000万人目標」が達成できない役所くらいなもので、中国人観光客減少の経済効果も誤差の範囲。それより倭国は国を挙げて「中国リスク」の最小化を図るべき。
https://t.co/Q2s3SIGXpr November 11, 2025

@livedoornews 中国からの訪日客が減って一番困るのは、中国人白タク、中国人民泊、中国人食堂。もともと大した金を倭国に落としてないんだから。

そもそも旅行業界の売上の8割は倭国人の旅行によるもので、中国人旅行客の売り上げなんて全体の3%も無いんだから誤差の範囲。 https://t.co/5AnieZBqD8 November 11, 2025

政府観光局は10月の訪日客数が389万人だったと発表。過去2番目の高さ。

なお、中国からは18%となる、71.5万人。 November 11, 2025

中国外交部「高市即斬首😡」

左翼界隈「中国と戦争になる😡」

訪日客「外交部が勝手に騒いでるだけでは...😓」

秋葉原「家電の売り上げが落ちるかも🤔」

みんなそれぞれの方向を見てておもろいが
昔ほど共産党指導部の影響と勢いが無いようにも感じる https://t.co/7dc4FbqB2o November 11, 2025

【中国在留邦人は安全確保を　倭国外務省】

❗️ 最近の日中関係を踏まえ、倭国外務省は17日、外出時の不審者の接近や周囲の状況に留意するよう呼びかけた。

とりわけ、不審に感じる人物や集団を見かけた際には速やかにその場を離れることなどを求めている。

🔸 なお、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先週末、中国人訪日客からのキャンセルが相次ぎ、中国発倭国行きの航空券49万1000枚（予約全体の32％を占める）がキャンセルされた。これは2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、最大規模の予約キャンセルだという。

ℹ️ 台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁などを巡り中国側と協議するため、倭国外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日、北京に到着した。 報道によると、金井局長は中国外務省の劉勁松アジア局長らと18日にも会談する見通し。高市首相の答弁は「従来の倭国の立場を変えるものではない」と説明するほか、立場の違いがあっても人的交流への影響を及ぼすべきではないとの考えを示すとされている。 November 11, 2025

@livedoornews 問題は…

生産者が潤う価格帯で、
消費者が無理なく買えない程に、
表向きですら５割にも及ぶ【国民負担率】のせいかと😮‍💨💢

大手企業『最高益でっす♪』
株価『最高値更新♪』
国『過去最高税収〜♪』
訪日客『ニホンヤッスwww』
も、

多くの国民の実情は、コメも満足に買えない事態😰💢
歪な格差。 November 11, 2025