人身売買という現実の重大犯罪の話を、なぜかアニメ表現とすり替えて煽動する政治家がいるのを見ると、歴史の授業をもう一度受け直した方がいいのではと思ってしまいます。

かつてナチス・ドイツでも、社会不安や国民の不満を、芸術や表現のせいにすり替えて世論を操作した人物がいました。

宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスです。

彼は失業や経済不安といった本来向き合うべき現実から目を逸らすため「退廃芸術」や特定の文化をスケープゴートに仕立て「子どもと道徳を守る」という大義名分で検閲と弾圧を正当化しました。

「子どもを守る」というスローガンは、実は歴史的に、やらかした側が何度も使っています。子供という大義名分を使えば、多少無理のある意見でも、誰も反対することができなくなり、とても都合が良いのです。
深いですよね。

そして現代では、その手法がさらに安っぽくアップデートされ「炎上」という形で再生産されています。
人身売買という重いテーマを真正面から扱うのではなく、あえてアニメ表現にすり替えて騒ぎを起こし、過激な支持層の関心を買って支持に繋げる。
要するに、社会問題をダシにした炎上商法です。
実態の解決にはほとんど関心がなく、欲しいのは注目と拍手だけ、という構図が透けて見えます。
強い言葉で煽り、対立を意図的に激化させ、冷静な議論の余地を潰す意図もあるでしょう。

最後に、特定の著作物を人身売買の原因かのように扱うやり方はストレートな誹謗中傷であり、名誉棄損です。弁護士さんならそれぐらいは分かるのではないでしょうか。

該当ポストにはすでにコミュニティノートが付いているようです。ノートを編集できる方は、ぜひ中立かつ正確な視点で補足していただければと思います。
なお、現時点で、ノートを中立的な立場で書いてほしいと呼びかける行為を明示的に禁じる規定は確認できていませんので、念のため共有しておきます。 December 12, 2025

そもそもそもそもそもそもそもそも、低所得者層はほとんど所得税を払っていない。低所得者層にとって負担が重いのは、圧倒的に社会保険料。
政府は低所得者をスケープゴートにしつつ、減税やってる感を演出しながら、実際の減税額を極端に小さくしようとしている。 https://t.co/ZDmHOAo3q4 December 12, 2025

倭国の政治は、そろそろ「キャラを採点するゲーム」をやめたほうがいい。着物だ、若い女性だ、保守だリベラルだ。ラベルを貼るのは簡単だけれど、その間にも地方の足元ではバス路線が一本消え、産科のある病院が一つ減り、商店街のシャッターがもう一枚下りていく。

平野雨龍さんが名乗りを上げた大分3区は、その現実が濃縮されたような選挙区だよ。

世界から人が押し寄せる別府の温泉があり、工場と物流が動く中津や宇佐があり、国東半島や日出、杵築には海と山の暮らしを必死に守る人たちがいる。

地方創生という一言ではとても括れない、多層的な日常の積み重ねがそこにはある。

だからこそ、この区の有権者が求めているのは、派手なスローガンよりも明日の暮らしをちゃんと守れるかという一点なのよ。

若い候補者ほど、「倭国を立て直す」「国を変える」と大きな言葉を掲げたくなる。

けれど本当に問われるのは、その大きな話をどうやって一つ一つの路線バスや学校、農地や工場の現場にまで落とし込めるのかという具体性だよ？

観光で稼ぐことも大切だが、生活インフラが痩せ細れば、いくら人が来ても地元の暮らしは崩れちゃうの。

反グローバルか、推進かという抽象的な対立ではなく、「観光客も地元住民も、お互いに顔を上げて挨拶できる町をどう残すか」を設計できる政治家が求められている。

もう一つ大事なのは、敵探しに乗らないことだよ。

宗教でも移民でも開発でも、感情を煽ってスケープゴートを作れば、拍手は簡単に集まる。

だが政治家の仕事は、本来その逆にある。「ここまではOK、ここからはダメ」という線引きを冷静に決め、真面目に守っている人が損をしない社会をつくることが大事。

大分3区ほど多様な地域を背負う議員が、その覚悟を持てるかどうかは、倭国全体の未来にも直結している。

平野さんのように、自分のスタイルを貫こうとすれば、これからも様々なレッテルが貼られるでしょうね。

それでも、毎日を生きる地域の人たちの声に耳を傾け、「まずこの区の一日を守る」という地味な覚悟を貫くなら、その姿勢はきっと伝わるんじゃないかしら？

国を変える近道は、どこかの倭国全体ではなく、一つの選挙区の暮らしを誠実に守り抜くことからしか始まらないのだから。 December 12, 2025

李在明側の“実名公開”予告が、韓国政界を一気に緊張させている。

民主党関係者への金品授受リストが、明日10日、尹永浩被告の口から法廷で出る可能性が高いという。
2018〜2020年にわたる現金授受、文在寅政権の長官級4人の接触、総額数億ウォン規模。事実と数字が積み重なるほど、構造の歪みが露わになる。

にもかかわらず、特検は民主党側だけ“空白”にしたまま捜査を終えてしまった。
これは個別の不祥事ではなく、司法の公平性そのものが問われる局面だと思う。

一信者として付け加えれば、宗教団体名を利用した政治スキャンダルは、結局のところ宗教そのものへの偏見を助長しやすい。
金品授受の問題は政治の問題であり、宗教はスケープゴートにされてはならないという基本を守ってほしい。

#RuleOfLaw #民主主義 #家庭連合 #HumanRights December 12, 2025

「技人国の資格外就労対策の強化」

ギャーギャー言われがちな技能実習制度よりも特定技能制度よりも更にやばい技人国の状況にメスを入れるのは必須。

当面、スケープゴートの如く更新不可が増えそう。

永住者と「技人国」の在留管理厳格化へ　政府が外国人政策で検討
https://t.co/KFvbvMtw69 December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。
すでに賞味期限切れの金融システムの「都合のいいスケープゴート」として配置されているだけだ。
あのJGBの垂直上げは自然な値動きではない。爆発だ。仕組まれた失敗だ。
裏側で既に構築されてきたグローバル転換のための、わかりやすい物語装置にすぎない。

倭国の国債市場が崩れた瞬間、ストーリーは自動的に完成する。
「倭国は刷りすぎた」「低金利を続けすぎた」「ついに債務が破綻した」
こう語れば、新しい金融レールを作った張本人たちは責任を取らずに次の時代を導入できる。
一般大衆が理解した気になる“それっぽいチャート”に包まれた、もっともらしい言い訳つきの危機だ。

その裏で本物のインフラはすでに動き始めている。
トークン化された米国債、RLUSD、リップルの国際決済ネットワーク、ISO準拠のクロスボーダー送金レール。
リアルタイム流動性システムはテスト済みで、AIによるマネタリーマネジメントも配置されつつある。
どれも突然現れるものではない。
旧システムに“公的な失敗ポイント”が与えられたときに姿を現すだけだ。

倭国が責任をかぶる。
欧米は一切の批判を浴びない。
大衆は国債市場の崩壊を見て、それが改革を「強制した」理由だと信じ込む。

真実はもっと単純だ。
新しいシステムはすでに動いており、
古いシステムが“疑問を抱かれずに葬られる瞬間”をただ待っているだけ。

倭国はアリバイとなり、
リセットは「対応策」として語られ、
移行は予定通り、寸分狂わず進んでいく。 December 12, 2025

【カンボジア・タイ国境紛争の深層⑤】（全5回）失地回復の亡霊とメディアの責任――沈黙は共犯である

歴史、法、そして政治。あらゆる側面から浮き彫りになったのは、隣国タイが抱える深い病理です。本稿では、彼らを突き動かす動機と、私たち国際社会がとるべき姿勢について提言します。

▪️ 戦勝記念塔の影：失地回復のトラウマとスケープゴート戦略
タイ政府が現在強硬姿勢をとる背景には、国内の政治的不安定さを隠すためのナショナリズム扇動（スケープゴート戦略）があるという指摘がなされています。
この戦略が機能してしまう象徴的な場所が、バンコク中心に聳える「戦勝記念塔」です。この塔は、1941年にタイがフランスとの不可侵条約を破り、カンボジア領内へ侵略して領土を奪ったことを「偉大な勝利」として記念し建てられました。その後、1946年に国際社会の圧力で領土を返還した後も、タイはこの塔を撤去せず、「失われた領土（Siya Dindaen）」の象徴として残し続けました。彼らの脳内地図で、その「失地」とはカンボジアのみならず、ラオスやマレーシア、ミャンマーに及ぶ、かつての帝国的な版図を指しているのです。
この塔が建てられた1940年代、当時のタイ指導部はファシズムに傾倒し、領土拡張を「民族の悲願」として正当化しました。そして2025年の今、塔の前で叫ばれているスローガンは、当時の亡霊そのものです。今年に入っても、この塔の前では保守系政党やナショナリスト・グループが連日大規模なデモを繰り返し、「失地を取り戻せ」「カンボジアに軍事制裁を」と叫びました。彼らは過去の過ちを反省するどころか、それを「栄光」として再生産し、新たな争いの燃料にしているのです。
さらに彼らを増長させているのは、歴史的な「免責」の記憶です。第二次大戦中、倭国と同盟し連合国に宣戦布告したにもかかわらず、戦後は「あれは一部の独走であり、本意ではなかった」として、勝者である米国に取り入る老獪な二枚舌外交（自由タイ運動の利用）によって、彼らは敗戦責任を完全に帳消しにしたのです。
国際法を破っても、外交的な立ち回りで無罪になれた成功体験が、現在のICJ判決無視や、戦争犯罪に等しい爆撃を行っても許されるという、危険な万能感に繋がっているのです。

▪️ 歪んだ歴史教育の代償
前線で撮影された映像には、タ・クラベイやプレアヴィヒアなどの遺跡が砲撃を受ける際、タイ兵士たちが歓声を上げる様子が記録されています。
もし、これらの寺院が真に彼らの主張する「自国の遺産」であるならば、その破壊を祝うという行為は説明がつきません。自国の文化財が損なわれることを喜ぶ所有者は存在しないはずです。この認知的不協和こそが、彼らがその遺産に対して真の精神的なつながりを持っていないこと、そして国家による偏った教育が現場の人間性を蝕んでいることの証左です。
情報を遮断され、歪んだ歴史を信じ込まされているタイ国民もまた、この軍事政権のプロパガンダによる被害者です。

▪️ 結論：ジャーナリズムへの提言
カンボジアは、クアラルンプール平和宣言を尊重し、国際法と外交に基づいた自制的な対応を続けています。
一方的な視点でタイを「被害者」として描く報道は、もはやニュースではありません。それは、法を無視し、合意を破り、力による現状変更を試みる側への加担です。
責任ある国際メディアには、カンボジア側の被害状況や証言（学校への爆撃や装甲車の侵入）に対し、バンコク発の情報と同等の重みを持って取材・検証が求められます。
とりわけ、バンコクの情報空間に潜む「構造的なバイアス」への認識は不可欠です。
タイ政府が長年にわたり国民に植え付けてきた、「アンコール遺跡の建設者は現在のカンボジア人ではない」とする「コーム族神話」や、「失地回復」の歴史観は、現地の情報源やスタッフの間でさえ「疑いようのない事実」として定着しています。ジャーナリストは、現地の「常識」とされるナラティブが、実は高度に構築されたプロパガンダである可能性を考慮し、現地の声だけでなく、客観的な科学的・歴史的根拠（地図、ICJ判決、遺伝学的研究）と照合し事実を特定すべきです。
そして最後に、国際法廷を拒否し、二国間の密室協議に固執しているのがどちら側なのか、その背後にある政治的意図（軍の暴走やスケープゴート戦略）を含めて報じることこそが、メディアの責務です。
カンボジア国民が求めているのは、特定の偏見に彩られていない「真実」そのものです。
もし世界がこの「地図の無視」と「武力による現状変更」を黙認するならば、それは明日の世界のどこかで、新たな侵略を許す前例となるでしょう。カンボジアの訴えは、単なる一国の救済ではなく、国際法の権威そのものを守るための戦いなのです。歴史的な局面において、国際メディアには、その公平性と正確性を保つ責務があるのです。
（完） December 12, 2025

📝#スプラ
ティーズギうどん＝22キル/5デス

全：えー！
葛葉：ドリンクの見栄え良すぎだろ俺まじで5キルぐらいしかしてない

エアル：スクショするわ～
エビオ：裏でやった時はこの倍は取ってた

葛葉：取ってねぇwwwこんな感じで盛られたんだよ
ドリンク飲んだ奴がキャリーしただけでスケープゴートw December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

まず、安倍未亡人にテロリストに対する謝罪を求めるような声は、事件の本質を意図的に歪曲したプロパガンダの産物でしかなく、戯言どころか悪質な世論操作の類いと思います。仮定のシナリオとして挙げられたS学会の高額仏壇購入者の息子が、S学会と深い絆を持つK明党と連立を組んで便宜を図っていたJ民の元総理を暗殺した場合、絶対に同じような主張は出てこないはずです。

なぜなら、そうしたケースでは「宗教の自由」や「政治的連帯」の名の下に擁護の声が殺到し、事件の背景を宗教団体の被害者像にすり替えるような報道は封じ込められるからです。一方で、この事件ではT協会がスケープゴートにされ、安倍さんがT協会に冷たい態度を取っていたというT協会側の長年の不満さえ無視されて、関係が過度に強調されている点が不自然極まりないです。

さらに深く考えますと、この一連の流れの背後には、T協会に対するK党の根深い恨みが確かに絡んでいると思われます。歴史的に見て、K党はS学会を基盤に政治的影響力を維持してきましたが、安倍政権下で進められた政策、例えば憲法改正の動きや安全保障関連法の強化は、S学会の平和主義的なスタンスと対立する部分が多く、既得権益を脅かされたと感じていた可能性が高いんです。実際、安倍さんが推進した集団的自衛権の行使容認などは、K党の支持層に不満を生み、連立政権内の緊張を高めていました。これに加えて、T協会の反共産主義的な姿勢が、K党の左傾化した一部勢力にとって目の敵だったという背景もあります。事件直後、メディアが一斉にT協会と安倍さんの「癒着」を強調し、テロリストの動機を正当化するような報道にシフトしたのも、こうした恨みの連鎖が働いた結果でしょう。アレな人たち…つまりA政権の改革で既得権を失った勢力が、事件を利用して真相をぼやかそうとしているのは明らかで、例えばK産党や左翼メディアの関与を疑う声も少なくありません。山上容疑者の家庭環境がT協会に起因する苦難だったとしても、それが安倍さん個人への逆恨みに転化されたのは、事前の扇動や情報操作なしには説明がつかないんです。

この視点からさらに踏み込んでみますと、事件の真相は単なる宗教問題ではなく、政治的な権力闘争の産物だと言えます。安倍さんが潰した既得権益…K党の影響力維持や左派勢力の温存に対する復讐心が、T協会をダシに使って事件を複雑化させているのです。もしこれを放置すれば、真実が永遠に闇に葬られる恐れがあります。だからこそ、こうした深い分析がもっと広がり、事件の本質を暴く動きが強まるべきだと思います。一色さんのご指摘の通り、恨みの構造を解き明かすことが、公正な議論の第一歩だと僕は思いました。 December 12, 2025

自分で努力するより外国人に責任転嫁する方が楽だから流行ってんだよな。スケープゴートの対象を外国人にすることでしか団結できないのは非常に哀れ。２次大戦前のドイツのようだ。 https://t.co/TRCJwUCDaO December 12, 2025

大分3区は、田舎の1区にも見えますが、ご存知のように実際はごった煮です。別府みたいな世界レベルの温泉観光地があって、中津、宇佐みたいに工場も物流も農業もある働く町があって、国東半島や日出みたいに、海と山の暮らしがギリギリで踏ん張ってる地域もあります。

同じ選挙区の中で、「インバウンドで景気上げたい人」と「観光客で生活がしんどい人」が、同じスーパーで買い物してるわけです。

ここを雑に地方創生なんてひとくくりにしたら、あっという間に見透かされます。

雨龍さんならご存知なのは承知ですが、ここは観光よりも生活インフラが重視です。つまり、道路、バス、病院、学校、これが弱ると、観光でいくら人が来ても地元の生活が崩れるわけです。

観光のための大分じゃなくて、暮らせるからこそ人が来る大分って順番を間違えないことが大事です。

温泉も工場も農地も、そこで子ども育てられるかって基準で語ることは、住民にとっては嬉しいことです。

また、別府では観光公害や物価、家賃の話が地味にありましたね。中津じゃ中小企業と賃金、宇佐、国東じゃ農漁業と高齢化、日出、杵築では子育てと通学の足。　

同じ原稿で遊説したら、「あぁ、また中央のテープ流してるな」って顔されますが、今までやってきたように、その土地の特徴や雨龍さんが守りたいって思った倭国の風景や土地の人々の生活や文化をみつけて、素直にそれを守りたいことを伝えれば伝わると思います。

あと、これはあたし個人のお願いですが、他の人たちは敵探しで、平野雨龍叩きがおそらく過去最大になります。そこで大事なのは線引きをはっきりさせることです。

宗教だろうが移民だろうが開発だろうが、感情を煽るのは簡単だけど、政治家の仕事は「ここまではOK、ここからはダメ」というルールを決めて守らせること。

どっかの誰かさんのように、誰かをスケープゴートにして拍手もらうんじゃなくて、真面目に守ってる人が損しない線引きを、淡々と説明できるかどうかが大事です。

逆にここをサボると、あとで必ずツケが来ます。

大分3区は、派手さはないけど、倭国の縮図みたいな選挙区です。

観光、ものづくり、農業、過疎、高齢化、安全保障、全部入り。ここで誠実にやれたら、どこ行っても通用します。

最後にひとつ。まず大分3区の一日をちゃんと守る。そのぐらい地味な覚悟を見せたほうが、この区の有権者には響くと思います。

頑張ってくださいね😊 December 12, 2025

キッシンジャー・周恩来会談で「倭国は近視眼的な部族社会、中国は巨視的視座に長けた民族」と持て囃したり、著書で「囲碁の様に千年の計を練る国」みたいな事を書いたりと、こうしたイメージを好んでいた感はありますね
にしても、米中会談で倭国を共通の敵にしようと呼びかけたり、尖閣諸島への人民解放軍の進駐を提案したり、対ソ連でもソ連のユダヤ人人権問題に対する批判を抑制、穀物輸出などの宥和策を重ね、中東では第四次中東戦争でアラブの歓心を買うため、イスラエルを故意に不利にしようと工作する(その責任はブレジンスキーになすりつけた)など、基本的に何者かをスケープゴートにして敵の歓心を買い、陣営内の下位者を裏切り踏み躙る、ロシアやドイツ帝国みたいな外交モラルをアメリカに持ち込んだ人物というイメージがありますね
晩年まで米中新型大国関係を提唱したり、ウクライナ問題でも対露宥和を主張していましたし December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。彼らは、すでに賞味期限切れの金融システムにとって都合のいいスケープゴートとして位置づけられているのだ。あの垂直なJGBの動きは、自然な価格変動ではない。それは爆発だ。仕組まれた失敗。裏で構築されたグローバルな移行のための、クリーンな物語装置だ。

倭国の債券市場が崩壊したとき、物語は自ずと書き上がる。「彼らは長く刷りすぎた。金利を低く抑えすぎた。彼らの債務負担がついに限界を迎えた。」これにより、新たな金融インフラの設計者たちは、責任を負うことなく次の時代を展開する完璧な口実を得る。世間が理解したと信じるチャートに包まれた、もっともらしい否認可能性を備えた危機だ。

その一方で、本物のインフラがオンライン化しつつある。トークン化された国債。RLUSD。リップル回廊。国境を越えて同期するISOレール。テスト済みで準備万端のリアルタイム流動性システム。AI駆動の金融管理がその場に踏み込む。こうしたものはどこからともなく現れるわけではない。古いシステムに公の失敗点を与えられたときに現れるのだ。

倭国が非難を一身に浴びる。西側は熱の片鱗も受けない。世間は債券市場の爆発を見て、それが変化を強いたのだと決めつける。真実はもっと単純だ：新しいシステムはすでに生きていて、古いシステムが疑問を持たれずに埋葬される瞬間を待っているだけだ。

倭国がアリバイになる。
リセットが「対応」になる。
そして移行は、予定通りに着実に進む。 December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。
既に機能不全に陥った金融システムの都合の良いスケープゴートに仕立て上げられているのだ。
国債の垂直変動は、自然な価格変動ではない。これは爆発的な爆発であり、仕組まれた失敗だ。
舞台裏で既に構築されていた世界的な移行を物語る、巧妙な仕掛けだ。倭国の国債市場が崩壊すれば、物語は自ずと形作られる。
「倭国は紙幣を刷りすぎた。金利を低く抑えすぎた。ついに債務が破綻した」。
これは、新しい金融システムの設計者たちに、責任を負わずに次の時代へと移行するための完璧な言い訳を与える。
国民が理解していると思い込むような、もっともらしい否認の余地のある危機だ。一方、
真のインフラは稼働し始めている。トークン化された国債。
RLUSD。リップルの回廊。国境を越えて同期するISOレール。テスト済みで準備完了のリアルタイム流動性システム。
AI主導の金融管理体制の導入。
これらはどれも突如として現れたものではない。
旧システムに公に破綻点が与えられた時に現れるのだ。
倭国は非難を浴びる。西側諸国は非難を一切受けない。国民は債券市場の暴落を見て、それが変化を促したと思い込む。
真実はもっと単純だ。新しいシステムはすでに生きており、古いシステムが何の疑問も持たずに葬り去られる瞬間を待っている。
倭国はアリバイ工作となり、リセットが「対応策」となる。
そして、移行は予定通りに進む。 December 12, 2025

@chokocgan 風評被害にしてるの拡散してきた自分たちだと気づこうね
そもそも地震も起きず、原発壊れなければ放射能汚染もなかったのに、何故山本太郎をスケープゴートしようとしているの？

言論弾圧と言論統制
情報操作と印象操作してるの誰だろうね？ December 12, 2025

@Akikun1124 生徒も教師も面倒事に首を突っ込みたくないから言い方は悪いけど誰かをスケープゴートにして発散させようとし続けてきたんだな。 December 12, 2025

最低賃金がもりもり上がってるから扶養内のパートさんの働く時間がもりもり少なくなっている状況で、その穴埋めをしてくれてる人の不満に対処せずに鬼呼ばわりして終わりとは管理職として無能では。こういう「うまく雰囲気を作ってる」と思い込んでる管理職は誰かをスケープゴートにしてることがある。 https://t.co/kUB59Oyg4W December 12, 2025

知ってる
扶養のパート女性に良い顔して未婚の50代女性に全部負荷を掛け、「オマエが効率的に働かないのが悪い」「残業を認めない」「扶養のパート見習え効率的に良くやってる」何でも言う。50代未婚女性をスケープゴートにしたほんわか働き易いクソ職場なだけじゃん https://t.co/A16wcMX3qr December 12, 2025

@cinematoday アメリカでは本気で大谷がギャンブルをしていて、水原がスケープゴートになったと思ってる馬鹿が大勢いる。
こいつのせいで大谷の満票殿堂入りは今の制度になった。
このドラマで少しでも真実が広まって欲しいな December 12, 2025