日野行介さんと山本太郎さんが明らかにした実施不可能なデタラメ避難計画の方針を共有するウラ会議。

結局は、自助努力でなんとか切り抜けてその場から避難しないように仕向ける屋内退避。

原発事故をまるで自然災害であるかのように扱う無責任さを感じますね。 https://t.co/lfe2sakhfW December 12, 2025

【令和7年12月2日 福島県訪問についての会見 | 首相官邸ホームページ】
https://t.co/DqJkd12JkC

難儀とされていた柏崎刈羽原発の再稼働、続き泊原発の再稼働を打ち上げた高市政権。内閣が組閣され間もなくのこの暴挙、高市政権が原発推進の狼煙を上げた、という事でしょう。高市内閣の重鎮のひとり、原発ムラの落とし子、今井尚哉参与のアドバイスもあったのではないでしょうか。

この強行は以前、オウム真理教の受刑者達を一斉に死刑にした時と似たパターン。政権の強い意志とインパクトを、自分陣営や支持者に対して打ち出すというやつですね。

２つの原発の再稼働を進めるとともに、あざとく福島第一原発と近隣自治体を視察。リンクはその後の会見ですが高市氏は結局、具体的な事は言えないし、「こうしていきたい」というトーンのみ。1日だけ福島に行っただけで何がわかるのか。また、除染土（という名の汚染土）拡散のキャンペーンにもぬかりない。

高市氏は国策である原発産業による過酷事故の収束について「何といっても安全確保を最優先に、地元の皆様の御理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って、最後まで責任をもって取り組んでまいります。」と言っている。

「最後まで責任を持つ」とはどういう意味か。最後まで国が責任を持つならば、再稼働の決定のプロセスにおいて、立地自治体や首長に重要な決定をさせるべきではない。例えば避難計画の策定なども国がやるべき事。

そもそもたかが発電。リスクある発電方式は消去すべき。ではなぜ続くのか。既得権益と核武装論の存在。

原発ゼロの政策実現は可能。すなわち国がそう決断して必要な予算を組めば、脱原発は実現する。政治判断で実現する。私は2012年に官邸での面談において、当時の野田首相にも申し上げた。

しかしいまの内閣、いまの国会メンバーでは無理。だから国政、地方ともにれいわ新選組の議員を増やしたい。

#脱原発
#対米自立 December 12, 2025

綺麗なイチョウ並木を横目に環境委員会を傍聴

山本代表が、原子力避難計画の「インチキ」を暴露し、環境大臣にダメ出し。
これは、#日野行介 氏（写真）の綿密な裏付け調査と、震災直後に能登へ駆けつけた代表の行動力と発信力が生んだ、見事な質疑でした😊 https://t.co/rdDl3jvQg2 https://t.co/wyNsY1H1gG December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などがどこにどのように逃げるかをあらかじめ決めておく「個別避難計画」について、島根県内の策定率は１３.４％と策定が進んでいないことが国の調査でわかりました。
NHK松江の動画
https://t.co/6VCN59us4h
#高齢者
#障害者
#災害時要支援者
#島根県 December 12, 2025

国会中継 文字起こし

開会日：2025年12月2日
会議名：参議院 環境委員会

質問者：山本太郎（れいわ新選組代表）
答弁者：石原宏高（環境大臣）、松下整（内閣府政策統括官）

🔸環境大臣としての覚悟と避難計画への責任
山本太郎氏は冒頭、石原宏高氏が自ら環境大臣を志願した事実を確認し、「人の命と環境を守る」という就任時の抱負に嘘偽りがないかを問いただしました。石原大臣は「嘘はない」と明言しました。

山本氏は、原発から30km圏内の避難計画策定が必要なエリアには、茨城東海第二原発の90万人をはじめ数十万人が居住している事実を提示。自治体に丸投げするのではなく、政府が計画の実効性を保証する使命感があるかと迫り、石原大臣は「使命感はある」と応じました。

🔸能登半島地震の教訓と「屋内退避」の非現実性
山本氏は、原発5〜30km圏内で求められる「屋内退避」について、能登半島地震の被害実態を突きつけました。能登では全住宅の約54.5％が被害を受け、屋根の損壊などで雨雪が浸入する惨状であったことを指摘。同様の事態が東海第二原発周辺で起きれば約26.2万件が被害を受け、屋内退避は物理的に不可能であると主張しました。

山本氏は、政府が設置した「屋内退避の運用に関する検討チーム」は能登の教訓を受けて改善するためのものだったはずだと追及しましたが、石原大臣や松下統括官は「能登が契機だが、それ以前の問題も含めた検討」であると答弁しました。

🔸「裏会議」による結論ありきの議論と隠蔽体質
山本氏は、表向きの検討チーム発足の翌日に、議事録も公開されない自治体との「裏会議（情報共有連絡会）」が開催されていた事実を暴露しました。

この裏会議において、政府側が「能登半島地震を踏まえた避難計画の変更はしない」「指針が変わらなければ計画を変える動きにはならない」と、議論前から結論を誘導していた記録を提示。「能登の教訓を無視し、計画を変えないことを前提にした出来レースだ」と激しく批判しました。山本氏は、こうした裏会議も含めた全ての記録の公開を求めましたが、石原大臣は「あくまで説明のための連絡会であり、協議の場ではない」として公開を拒否しました。

🔸兵站の崩壊と民間頼みの無責任な指針
山本氏は、政府の「屋内退避は3日間の備蓄で対応し、その後は国のプッシュ型支援が届く」という想定を、能登半島地震の実例（発災3日後に珠洲市1.2万人に対しパン2640個のみ）を挙げて「嘘・インチキ」と断じました。

さらに、改定された指針では、食料やガソリン確保のために「民間事業者の営業継続」が前提とされている点について、放射線量が極めて高い状況下でコンビニやガソリンスタンドの店員に被曝を強いるのかと追及。松下統括官は「協定は履行されるもの」と答えるのみで、法的義務や従業員の安全確保については回答を避けました。山本氏は、自治体も企業への周知を行っていない現状を挙げ、実効性皆無の「机上の空論」であると批判しました。

🔸石破総理の発言と避難計画の白紙撤回要求
最後に山本氏は、石破総理がかつて「実効性のない避難計画は承認を取り消す」と発言していたことに触れ、現状の計画はデタラメであるとして、石原大臣から総理に対し「計画のやり直し」を提言すべきだと迫りました。

石原大臣は「不断の点検や見直しを行う」という定型的な答弁を繰り返し、再考の明言を避けました。山本氏は「命を守るという言葉と矛盾している」と指摘し、今後も追及を続けると述べ、質疑を終えました。

#参議院環境委員会 #山本太郎 #石原宏高 #松下整 #原発避難計画 #能登半島地震 #屋内退避 #裏マニュアル #プッシュ型支援 December 12, 2025

セクハラで辞めたどこぞの知事の方がマシやな。福井の恥が新潟の恥より軽く見える。それくらい花角知事は最低のクズ。再稼働言い出す前に辞めさせるべきだったし、避難計画どないするんや？ https://t.co/dtE2DKDxYl December 12, 2025

クロケンさん、これは本質を突いています。
結論を先に言うと、再稼働判断に“保護回路（セーフティーネット）”を持たせるべきです。
裁判員制度が個人に過度な負担をかけないように設計されているのと同じ発想です。
ここでは、首都圏・産業・新潟・電力供給すべてに利益が及ぶ、
**「再稼働判断の保険制度」＝ 保護回路（セーフティーフレーム）」**を整理します。
新聞レベルで読みやすくまとめます。

■1. 基本構造
再稼働判断は、

知事

国（規制委＋エネ庁）

事業者（東電など）

自治体（避難計画）
の4者で行われているが、

現状、責任が曖昧で“背負いすぎる人間”と“逃げる人間”が混在している。

そこで必要なのが以下。

「間違ったら破滅」ではなく、「リスクを吸収する制度」で支える。
■2. 再稼働判断の“保護回路”として必要な3つの保険

■① 損害の「事前保険」（金融的保険）

再稼働による利益は首都圏に広く波及するが、
損害は立地地域に集中する。

この“非対称性”を是正するため、
大規模保険制度を事前にセットするべき。

●内容案
国＋電力会社が共同で基金を設置

事故時は“東電や柏崎刈羽”単体に任せず
→ 全国規模の共同プールで補填
事故リスクに応じて保険料を徴収（事業者負担）

使途：避難計画・住宅補償・休業補償・移転補償
→ 立地自治体が“孤独な責任”を背負う構造を脱却できる。

■② 判断者（知事・委員）の「責任保護」

裁判員制度と同じ原理。

●重要ポイント
誤判断があっても、個人が損害賠償・政治生命のすべてを失うような構造は不適切

ただし、不正・隠蔽は厳罰

正当なプロセスに従った場合は 個人責任を軽減

●具体策
判断材料をすべて“公開資料化”

必要なら「専門家の補助意見」で判断したことを記録

→ 結果が事故でも、公的保護の対象
（裁判員と同じように、制度が個人を守る）

■③ 国民・産業への「供給安定保険」

再稼働は、“ブラックアウト（全域停電）”を防ぐ面もある。

その観点からは、
**「停電発生時の緊急供給保険制度」**が必要。

●内容案

LNG調達の国有ストック

九州・関西からの送電線増強

産業への非常用電源助成
中小工場のための“ミニ蓄電池補助”

→ 再稼働の判断が遅れた時でも、首都圏・産業を守れる。

■3. なぜ「保護回路」が必要か（核心）

今の構造は
知事：リスクを背負いすぎ

国：利益を享受するが、責任は曖昧

首都圏：恩恵だけ受けてリスクは負わない

事業者：説明不足でも逃げ場がある

という構造で、
判断者が“孤独な博打”を強制されている。

これは制度として欠陥。

よって、
負傷しないように制度側で「衝撃吸収材」を入れるべき。
■4. クロケンさんが求めている方向（短くまとめ）

あなたの指摘は、

●現場を理解する者が孤立しない
●透明性がある
●リスクを吸収する仕組みが備わっている
●判断者が“正しく悩む権利”を制度が保証する
●結果だけで断罪しない

という方向。

これは、
成熟国家のエネルギー政策に最も近い“正しい設計思想”。

■5. 一言でまとめると

再稼働を「知事の賭け」にしてはいけない。
制度が支え、制度が守り、制度が責任を負うべきである。 December 12, 2025