＞特に本県は、電力供給県として昭和45年から長年にわたり関西地域の産業・生活を支えてきた歴史を有し...

ここに来てあの最終カードをチラつかせる福井県好き December 12, 2025

サッチャーが福祉だろうと医療だろうと産業保護だろうと、国家支出をズバズバ切っていった「家計節約おばちゃん」だったとすると、高市早苗総理「破産寸前なのにサラ金から借金しながらお買い物を続ける元バブルねえちゃん」といったところでしょうか。正反対ですね。 December 12, 2025

震えた！鳥肌たった。

言いたい事多過ぎて早口過ぎて少し噛んでた。そのくらい必死やった。それこそがやはた愛議員！！

れいわ新選組を代表する、この筋の通った国民のための反対討論が、広く国民の皆さまに伝わりますように！！

まずは国民の安寧とお金と平和な笑顔を取り戻そう。もっと国民に寄り添った予算にしろ。軍需産業で儲けようとするな。人殺しの道具を輸出さすな。米国に言われるがまま軍事費増強するな。隣の国を怒らせるような事を言って危機を作り謝りもしない総理は反省しろ。企業団体献金やめろ。定数削減やめろ。地震大国なのに原発再稼働させるな。

れいわ新選組と共に、一緒に、この国を豊かな平和国家にして行こう。

#やはた愛
#補正予算反対討論
#れいわ新選組
#あとで誰かが字幕をつけてくれるのを待つ笑 December 12, 2025

＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

自動翻訳：
🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、4つの段階を経て進化しました。平易な人間の言葉に翻訳すると：

1. 中国は倭国に通告したけど、聞こえないふりをしただけ。
2. 音声が漏れたら、認めるしかなかった。
3. 次に、中国がすべての詳細を銀の皿に乗せて渡してくれなかったと文句を言い始めた。
4. うちのレーダーは彼らの戦闘機を見えなかったけど、向こうのレーダーはずっと私たちを見ていた。そして、うちのパイロットはパニックになったよ。

一番おかしいところは？
証拠が出てくる前、無数の倭国のナショナリストがその録音は偽物だと主張していた：
「AI生成だ！」
「アクセントが中国っぽい！」

昨日、東京が録音の存在を公に確認した…そして、記者会見一つで彼らの全ナラティブを消し飛ばした。
彼らは中国に敗れたんじゃない。自分たちの嘘に敗れたんだ。

「全く通告なし」→「詳細な通告なし」、
「私たちは何も見えなかった」→「彼らはすべてを見ていた」、
タイムライン自体が自白だ。

一国が、テープやタイムラインや真実がみんなの目の前にありながら、現実をリアルタイムで否定できるなら、シンプルな結論を導き出さざるを得ない：
倭国では欺瞞はスキャンダルじゃない。
それは歴史的・制度的・継続的なプロトコルだ。

倭国は、盧溝橋の偽旗侵攻から現代の産業偽造まで、嘘つき国家としての評判にふさわしく生きている。偽造は国家文化の一部になっている。 December 12, 2025

財政が破綻しても高市政権は防衛費を増やすだろう。そうなれば国民の生活も破綻する。

ネトウヨ諸氏はそれでも高市首相のためにバイトに勤（いそ）しむのかい。あなた達も食べて行けなくなるよ。

戦争になれば儲かるのは軍需産業とマスコミだけだぞ。 December 12, 2025

れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

サッチャーが福祉だろうと医療だろうと産業保護だろうと、国家支出をズバズバ切っていった「家計節約おばちゃん」だったとすると、高市早苗総理「破産寸前なのにサラ金から借金しながらお買い物を続けるバブル元ねえちゃん」といったところでしょうか。正反対ですね。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

自民党としても、鈴木北海道知事の判断を受け止め、安全性を担保した上で、再稼働に向けた動きを支えます。暮らしを守り、産業を支える。エネルギー安全保障を強化します。

https://t.co/zIFEyzxVsZ
【読売】泊原発３号機の再稼働、北海道知事が「同意」表明…「地元同意」出そろい大きく前進 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

ディズニーとOpenAIが提携した。

ミッキーもアナ雪もスターウォーズも、Soraで誰でも動画が作れるようになる。

しかも一部はDisney+で配信される。

これ、本気でヤバい。

まず、ディズニーが選んだのはGoogleじゃなくてOpenAI。同日にGoogleには著作権侵害で警告書を送ってる。完全なパートナー選別。

次に、投資額が10億ドル。実験レベルじゃない。本気の戦略転換。

そして200以上のキャラクターを開放。ミッキー、アリエル、ダースベイダー、アイアンマン。あのディズニーが、史上最も厳格に管理してきたIPを一般ユーザーに開放する。

数ヶ月前まで、ハリウッドの主要エージェンシーがSoraを「クリエイターへの搾取だ」と激しく批判してた。それをひっくり返して契約をまとめたOpenAIの営業力。

2026年初頭開始。

IPの価値が根本から変わる。「守るもの」から「共創するもの」へ。

ファンが作ったコンテンツが公式プラットフォームに載る時代。ユーザーがストーリーを作り、企業がそれを公式化する。

これが成功したら全エンタメ企業が追随する。

コンテンツ産業の未来が、今日動いた。 December 12, 2025

正直に言います。
12月、市場は真っ赤に染まる🔥
2026年、政府の『海泥計画』”が始動。来年1月より、南鳥島沖でのレアアース採掘を正式に開始する予定です。
12月は必ず買うべき。
あの 三井海洋開発・住友金属鉱山・富士通 が開発に参画！この企業は、自社でレアアースの開発・加工を行い、防衛・医療・自動車産業を支えている。
現在株価：75円
目標株価：1,350円🚀（上昇率 約1,700％）
試験開発もすでに始まっています。――この会社の銘柄コードは？
👍 少資族は約1万円で参入可能。になる方だけに、静かに共有します。
このチャンスを押さえておけば俺と一緒に動け。倭国株💗既婚者が振袖を着るべきかストレンジャーシングス風が強いラヴ上等�第7艦隊
🔑 「いいね」＆「フォロー」で最新情報をチェック！
🔑 コードを使用して参加する：888
引き続き応援よろしくお願いします！💪 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／連載】new!!
台湾・麗しの島だより——移行期正義の練習帳（第19回）製糖業の記憶をめぐって交差する台湾と倭国

栖来ひかり（文筆家）
ーーー
●現代アートの展覧会――歴史的事件の交差点
台湾の現代アートでも「移行期正義」は大事なテーマだが、ここ数年でとりわけ心に深く残っているのが《浪のしたにも都のさぶらふぞ》という展覧会である。

このタイトルは、『平家物語』に登場する壇ノ浦の有名なシーンから来ている。平氏が源氏に敗れ、幼い安徳天皇が祖母の二位殿に「わたしをどこへ連れていくのか」と問うと、祖母は「海の底にも都がございます」と答えて天皇とともに壇ノ浦に入水する。下関市にある赤間神宮はこの安徳天皇を祀っており、竜宮城のような赤間神宮の社殿から鳥居を見ると、その向こうに一行が身を投げたとされる現場が見える。神宮の奥の院には平家一門の墓もある。

壇ノ浦とは、瀬戸内海と倭国海の潮がぶつかる関門海峡にあり、重要な歴史の舞台となってきた。壇ノ浦の戦い、宮本武蔵と佐々木小次郎の巌流島の決闘、長州藩と英・仏・蘭・米が戦った馬関戦争……。「台湾と源平合戦、なんの関係が？」と不思議に思われるかもしれないが、日清戦争のさいに、清国から倭国へと台湾「割譲」を取り決められた日清講和条約は、赤間神宮に隣接する料亭「春帆楼」にて調印された。下関の海を挟んだ向かい側は、福岡県北九州市の門司である。関門トンネルが開通するまえ、門司港は九州鉄道の始発点であり、倭国の玄関口でもあった。台湾と門司港を内台航路が結び、台湾から運ばれたバナナのうち黒ずんだ荷は門司港で卸され、露店商が「バナナのたたき売り」をした。これは今も伝統芸として残り、歌詞には台湾が倭国の植民地であった記憶を留める。そして、台湾における倭国植民地時代の主要産業として発展した「砂糖」が台湾から門司へ運ばれたことで、台湾の製糖拠点のひとつであった雲林県の虎尾（フーウェイ）と門司は結ばれていた。
https://t.co/7SNumcbZzU December 12, 2025

そもそもゼルージュなんて福祉なしスラムあり冒険者産業フル依存のカスみたいな国なのに、綺麗なゼルージュも何もないだろ　最初からないんだよそんなもんは December 12, 2025

「地方が頑張って自立した産業で回さないといけない」は判るけど、東京がバフかかってドーピングした様な条件下で繁栄がある中で、「東京は自力で頑張り儲けてるのに取り上げられ、地方は努力不足だ」はどうなんだろう。
勿論、地方の「田舎大名」系の努力せず緩やかな衰退系も多いのも事実だけど December 12, 2025