安倍昭恵さんが言ってもいないことを自分の都合の良いように勝手に補足し、視聴者、フォロワーに印象操作をする系のジャーナリストとする系の弁護士

昭恵さん「被告が私の前で謝罪することはなかった。控室で夫のことを話しているうちに涙があふれた。私にとってはかけがえのないたった1人の家族。突然夫をなくした喪失感は一生消えることはない。被告には正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」

鈴木エイト「昭恵さんが刑務所の訪問などを繰り返していたり、そういう活動をしてることにも、ご本人が触れた上で、『決して死刑とか極刑を望んでいないんだ』って言うところ『立ち直って欲しいだ』というところの、被告人にかける思いも少し垣間みえた気がします」

紀藤弁護士「⚫︎⚫︎被告には（生きて）償うようにと求めています」 December 12, 2025

トンバは、80年代と90年代のスイス・アルプスの登山者にとって有名な猫でした🐱

この小さな猫、トンバはわずか10ヶ月で標高3,453mのリンダーホルン（Rinderhorn）山頂に到達するなど、数々の高峰を登りました。
最大で3,700m級の山々を制覇し、登山者たちを驚かせました。彼は氷上を自信たっぷりに歩き、助けを拒否して自分で難所を突破する姿が印象的でした🐈

有名な救出劇、若い夫婦と一緒に登っている最中、突然進むのを拒否し、大岩の陰に身を隠しました。直後、その道に雪崩が襲来し、夫婦はトンバのおかげで難を逃れました。この話は、彼の「直感的なガイド」ぶりを象徴するエピソードとして語り継がれています。

リンダーホルン登頂の逸話、
登山者のマックス（Max）と一緒に登った際、急な斜面を軽々と進み、山頂では尻尾を高く上げて喜びを表現。
降下中、氷で滑っても「舵を調整」してすぐに立て直しました。
ジャーナリストのヘディ・シッグ（Hedi Sigg）もトンバと一緒に登り、「彼は氷上で堂々と歩き、困難を自分で克服した」と回想しています。

登山シーズンになると、次のグループを待ちわびるように準備を観察し、ついて行きました。帰りは一人でホテルに戻るため、所有者たちは「本物の登山家」と呼んでいました🏔️

トンバの話はスイスを超えて世界中に広がり、国際的なセレブリティ猫となりました。

🇨🇭スイスTVで特集が放送され、ヨーロッパのタブロイド紙で報じられました。倭国では登山年鑑で2ページにわたる特集（写真付き）が組まれ、南アフリカの週刊誌やニューヨークでも話題に。ホテルにはトンバ目当ての訪問者が増えました。

ホテルオーナーのピーター・ストラー氏が、トンバの冒険をまとめたブロシュア（小冊子）を作成。ドイツ語原著を英語などに翻訳し、広く配布されました。この記録が彼の物語の基盤となっています。多くの人が「経験豊富な山岳ガイドの生まれ変わり」と信じ、アルプスの伝説として今も語られています。

1993年1月27日、約4歳半で亡くなりました。原因は猫エイズ（FIV: 猫免疫不全ウイルス）による免疫不全で、母親のトマッサも同じ病気を患っていました。
当時、治療薬がなく、苦しみを避けるために安楽死を選んだとされています。この病気は猫同士の喧嘩で感染しやすく、1986年に初めて特定されたものでした。トンバの死後、地元では「山々が静かになった」と惜しまれました…

素敵な猫さん💝 December 12, 2025

複数社の記者団を相手にした瞬間「オフレコは存在しない」とみなす倭国的な感覚は、海外から見るとかなり特殊です。

海外では、複数の記者を入れた「オフレコ」「背景説明（バックグラウンド）」などの非公開ブリーフィングが制度化されている国が多いからです。

たとえば、米国のジャーナリスト団体「SPJ（Society of Professional Journalists）」の倫理綱領には、「約束は慎重に、しかし守れ」「匿名化・秘匿は限定的に」といった原則が記されており、オフレコ破りは倫理問題だと解釈されます。

この綱領は英語圏の報道実務の「事実上の標準」の一つになっていて、Webで公開されています。
https://t.co/GcmvjvSLBd

多くの場合、こうした指摘をすると「海外はそうかもしれないが、ここは倭国だ」と反論する記者やジャーナリストがいます。

倭国にも新聞協会や放送事業者、各社ごとの取材行動指針や倫理規程は存在しますが、全国で統一された強い拘束力のある独自コードが浸透しているとは言いがたく、実際には記者クラブの慣行や組織ごとの内規、上司・デスクの判断が優先されているのが実情です。

その結果、「クラブ全体としてのオフレコの有無」や「横並び報道」が重視されやすく、「複数社で聞いた話はもうオフレコではない」といった一種の「業界だけの常識」が形成されやすい環境だといえます。排他的な記者クラブ慣行が、報道の自由度や国際的な評価に影響しているとの指摘もあります。

🗣️ 海外の多くでは、「事前にどのレベルの公開範囲（オンレコ・バックグラウンド・ディープバックグラウンド・オフレコ）で合意したか」が重要な要素になっています。

倭国の状況を海外の実務家に説明すると、「それはオンかオフかではなく、記者と情報源が、どのアトリビューションで合意したかという問題だ」という反応が主流になるでしょう。 December 12, 2025

皆さん、衝撃のニュースが入ってきました‼️

フランスのマクロン大統領の妻、ブリジット夫人が昔、性別適合手術を受けたって証言したパリの有名外科医、フランソワ・ファヴル医師が突然亡くなったんです…。

58歳のこの医師、6月29日に自宅の4階から転落して発見されたんですが、当局はすぐに自殺って結論づけちゃったみたい。

でも家族は「そんなわけない！ マイアミ旅行の予定も入れて上機嫌だったのに」って猛反発してるんですよ😠。

しかもタイミングが怪しすぎる…。

マクロン大統領がメディアにブリジット夫人の過去を掘るなって頼んだ直後ですよ？

この医師、ブリジット夫人がアメリカン病院で手術を受けたってカメラ前で証言した人なんです。数百万人が見た動画でね⚡。

パリ警察内部からも「これはおかしい」って声が上がってるらしいんです。

最高権力に絡む大掛かりな隠ぺい工作じゃないか、って囁かれてて…。

腕に不自然なあざがあったり、目撃者ゼロだったり、証拠が消されたり😱。

フランスではブリジット夫人の過去を報じると罰せられるくらい厳しい検閲があるみたいで、EU全体でこの話題タブー扱い。

ジャーナリストが脅されたりアカウント消されたり…怖すぎる😨。

これってただの噂じゃなくて、権力が秘密を守るためにどこまでやるか、って話ですよ。みんな、どう思う？

😳 真相が明るみに出る日が来るのかな…。もっと深掘りしたい人、注目しててね🔍😃 December 12, 2025

南京虐殺を否定する人々は証拠がないと主張するが、南京虐殺記念館を訪れてみることをお勧めする。　遺体だけでなく、当時の外国人の記録、倭国軍兵士の記録、ジャーナリストの記録、戦犯裁判記録、ユネスコ無形文化遺産記録などが展示されている。インターネットの断片的な情報を信じる前に、一度直接訪れて自ら判断してほしい。 December 12, 2025

シンガポール出身のジャーナリスト、Melissa Chen氏が倭国と中国人観光客について面白いポストをしていたのでご紹介します。

なぜこうなってしまったのか、簡単に背景を解説すると
中国では不動産バブルの崩壊で経済が揺らぎ、富裕層が海外の不動産へ資金を逃したり、中間層が国外移住を模索する動きが報じられています。
アメリカとメキシコ国境で中国籍の越境者が急増したというニュースは、その象徴的な例でしょう。
その背景の中、倭国ではかつての「爆買い」は影を潜め、最近は節約型の訪日観光が増えていました。
そこに渡航自粛の呼びかけで中国本土客が減ったため、かわってマナーや文化的敬意を大切にする国々からの観光客が増え、観光地としての価値も上がった、という状況です。

強硬策のつもりが、結果として「敵に塩を送る」ような形になってしまったという皮肉な話ですね。

※本文中の「PRC」は「中国本土から来る観光客」 December 12, 2025

私は、
「誰かを悪者にすることで社会が安心してしまう構造」こそ、
今、崩さなければならないものだと思っています。

福田ますみさんの『国家の生贄』は、
家庭連合問題を通して、その構造がどのように作られ、
行政・司法・報道・世論が互いに補強し合いながら
一つの「物語」を完成させていったのかを、
感情ではなく、事実と取材で描いた本です。

誰かを救うという名目で、
別の誰かの尊厳や人生の選択が否定されていなかったか。
「正義」の側に立つ人たちの行為は、
本当に検証されてきたのか。

この本は、誰かの肩を持つための本ではありません。
次に、別の少数派や弱い立場の人が
同じ構図で「生贄」にされないための警告書だと思います。

何より素晴らしいのは、
著者がジャーナリストとして、
自分の足で取材し、一次資料にあたり、
事実から書いていることです。

先入観を持たずに、ぜひ多くの人に読んでほしい一冊です。

#国家の生贄 #福田ますみ #ノンフィクション #報道の在り方 #事実から考える December 12, 2025

伊藤詩織が自分はジャーナリストであると何度も言っていたのは被害者が命を保つための防衛反応でもあったのではないか。近くで被害者支援していた人間が、映画の内容にまで厳密な意味でのジャーナリストとしての手続きを求めるのは、相手の最も繊細な部分を知りながら攻撃してることにはならないか？ December 12, 2025

2回目だったが、伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」映画を見た。数ヶ月前に日刊ゲンダイでも書いたが、ジャーナリストのドキュメンタリー映画ではなく、被害者の映画だ。伊藤さんもそれを認識している。
ただ、海外でこの映画を見た視聴者は勘違いする可能性が高い。彼らはジャーナリストの映画として受け止めているし、全体的な背景(証拠の問題、法律)も知らないうちに伊藤さんの辛い状況の場面を見て同情しながら、単純に「倭国に於いて性犯罪の対応は酷い」と思ってしまう。ジャーナリストによる海外向けの映画を作るという目的なら、全く異なる内容と構成の作品が望ましかった。 December 12, 2025

伊藤詩織さんに「ジャーナリストとして」を批判する熱量の100倍山口敬之に「人として」「大人として」「社会人の先輩として」を大批判してほしい
#一番悪いのは山口敬之 December 12, 2025

山上徹也への求刑を聞いて、疲労感に襲われてしまった。どうしようもない山上のことより、事実を無視する弁護団、報道、ジャーナリスト、山上を持ち上げたままの一部世論に虚脱していないと言えば嘘になる。 December 12, 2025

【プーチン大統領と1年を振り返る】生放送中にプロポーズ

💒 プーチン大統領の年次会見で、「結婚したい」と書かれた紙を持った男性ジャーナリスト。質問の機会が与えられると、画面の向こうで見ている交際相手に結婚を申し込んだ。国家元首の眼前でのプロポーズは異例。

彼女がOKを出したかは不明だが、男性はプーチン大統領を結婚式に招待した。

年次会見では毎年、質問をしたいジャーナリストらが司会者の目を引こうと、様々なプラカードを掲げたり、民族衣装を身にまとったりするのが恒例となっている。この男性のほかにも、「お嫁に行きたい」との紙を掲げる女性（動画の19秒あたり）もいた。 December 12, 2025

本日（19日）発売の月刊Hanada（2026年2月号）、弁護士ジャーナリストの楊井人文氏による「裁判傍聴期② 山上が語った安倍元総理襲撃の理由」は、大変読み応えがあった。

山上徹也被告の裁判が始まり、これまでに新聞など大手メディアが報じてきたことがいかに一面的だったのか、痛感させられた（某ジャーナリストの発信などは論外）。
#旧統一教会 December 12, 2025

Xの解約・代替(Nostr/Bluesky)を本格的に要準備

"「イーロンは言論の自由を救った」ホワイトナイトと思っている人たちへ：本日発表された新しい利用規約を読んでください

Xは2026年1月15日付で利用規約を更新した。あなたが同意した内容は以下の通りです：

AIを訓練する権利の奪取：あなたの投稿はすべて、XのAIモデルのトレーニングデータとなります。すべての考え、意見、創造的な作品。あなたは無料で彼らのモデルを構築している。報酬なし。オプトアウトなし。

永続的コンテンツ・ライセンス：彼らは、あなたのコンテンツを "いかなる目的にも"、"現在知られている、または後に開発されるいかなるメディアにも "使用、コピー、修正、配布するためのワールドワイドでロイヤリティフリーのライセンスを得る。永久に。彼らはそれを販売することができます。政府に提供することもできる。何でもできる。

強制管轄権：すべての紛争はテキサス州タラント郡で提起されなければならない。あなたは集団訴訟に参加する権利を放棄する。もし彼らが何百万人ものユーザーを欺いた場合でも、あなたは単独で彼らの裁判所に訴えなければいけない。

任意解約：彼らはあなたのアカウントを"その他の理由または私たちの都合で理由なし"で削除することができる。長年のコンテンツ、つながり、評判。なくなる。正当な手続きはゼロ。

15,000ドルの損害賠償：24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスすれば、15,000ドルの支払い義務が生じる。100万件あたり。このプラットフォームを調査しているジャーナリストや研究者は経済的破綻に直面する。

政府の情報公開：政府は、あなたのDM、下書き、全履歴を、彼らが「合理的に必要と信じる」ことに基づいて政府に渡す権利を留保する。

脱獄禁止条項：AIシステムのテスト、検閲メカニズムの暴露、セキュリティ研究は、現在では明確に規約違反となっている。禁止行為に「プロンプトエンジニアリングやインジェクション」が追加された。

1年間の時効：366日後、彼らがあなたに危害を加えたことを発見した場合、あなたはいかなる請求権も「永久に放棄」する。

最大賠償責任100ドル：彼らの過失によってあなたのビジネス、評判、生活を破壊した場合。最大賠償額：100ドル。

言論の自由のプラットフォーム。もちろんそうだよ。" December 12, 2025

※一部抜粋

我々が直面する唯一の潜在的な中国の脅威は、米国の代理人として行動することです。

ファイブアイズと我が国の情報機関、特にマードック系メディアは、中国の脅威についてプロパガンダを展開し始めました。

対中強硬派は、この脅威について信頼できる証拠を何一つ提示できていません。

それでも彼らは、恐怖を煽る中国の脅威を繰り返し主張し続けています。

我々の反中国ヒステリーは米国によって煽られているが、米国が懸念しているのは、中国が我々を攻撃することや米国自体を攻撃することではなく、自国の世界的な覇権が脅かされることである。

だからこそ、米国は執拗に中国を紛争、ひいては戦争へと煽り立てている。

そして私たちもそれに同調しているのだ。

米国が中国に対して本当に憤慨しているのは、中国がほぼ2世紀にわたる貧困と屈辱の後に成功を収めているということだ。

中国は確かに変化したが、問題は米国が変化を拒み、もはや唯一の覇権国ではないという事実を受け入れることを拒否していることだ。

米国の二大政党は「中国の脅威」について共通の見解を持っており、従順なメディアに支えられた軍産複合体に支配されているとまでは言えないまでも、強い影響を受けている。

私たちはまるでカモのように追随している。

アメリカは、あらゆる基準で世界で最も攻撃的で暴力的な国であり、大小の国が平和に共存できる多極化した世界を受け入れようとしない。

アメリカは、自分たちが「例外」であり「選ばれた民族」であり、すべての人々のために世界的なルールを定めるべきだという、独善的で独善的な考えを持っている。

国連秩序に代わる「ルールに基づく国際秩序」について、延々と繰り返し唱えている。

これは米国の覇権と支配を暗に示している。

そして、その冷笑主義をさらに強めるため、米国は支持するルールを恣意的に選り好みしている。

マルコム・フレーザーが何年も前に警告したように、米国は危険な同盟国だ。

大臣、高官、そしてジャーナリストの共謀により、我が国の国家主権は深刻に侵害されつつあります。

我が国の軍隊は米国と融合しつつあります。

19世紀と20世紀、私たちはイギリスの帝国主義戦争に巻き込まれました。

そして今、私たちはアメリカの帝国主義戦争に巻き込まれています。

私たちは他者に思考と行動を支配されているのです。

リチャード・マーレスのような私たちの「リーダー」たちは、あまりにも長い間、アメリカの政策を少しずつ受けてきたため、本能的にワシントンの考え方を持っている。

中国が歴史的に世界における役割を再び主張するにつれ、中国の影響力と足跡が私たちの地域において拡大していることは疑いようがありません。

しかし、私たちが中国の軍事的脅威にさらされているという証拠は全くありません。

しかし、中国からの想定される軍事的脅威が、アルバネーゼ政権の戦略および防衛問題に関するほぼすべての言動の指針となっています。

そして、捕らえられたジャーナリストたちは反中国勢力に加わっています。

毎日のように新たな中国の脅威が生じているのです。

中国には我々を攻撃する意図も能力もありません。

しかし、入植者社会である我々は、黄禍論や白豪主義の影を潜め、この地域に対する恐怖を抱き続けています。

中国は自国の国境防衛を超えた軍事侵略の歴史を持たない。

ジブチには、主に海賊対策を目的とした唯一の海外基地があるのみである。

対照的に、米国はグアム、ディエゴガルシア島、韓国、倭国など、中国を取り囲む800以上の海外基地を有しています。

米艦隊は我々の支援を受けて、中国沿岸を定期的に巡回しています。

フィリピンに拠点を置く我が国のポセイドン航空機は、南シナ海を巡回し、米国を支援するためにソナーブイを投下している。

しかし、我が国のメディアは南太平洋で活動する中国艦艇についてヒステリーを起こしている。

もし中国の艦船がカリフォルニア沖とフロリダキーズ沖を巡回したら、アメリカは激怒するだろう。

あるいは、中国がメキシコにB-52型航空機を配備したら！

中国が自国を守るために軍事力を確保しなければならないと強く主張するのは当然のことです。

しかし、米国のように世界中に軍事力を投射しているわけではありません。

米国人は、中国のような台頭する大国は攻撃的な行動を取ると想定しています。

しかし、中国が米国のような行動をとっているという証拠はほとんどありません。

中国は過去40年間、軍事行動を起こしていません。

その間、米国は数多くの政府を転覆させ、多くの国に違法に侵攻してきました。

中国は新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾といった地域に、大規模で多様な人口を抱えています。

また、14カ国と国境を接しています。

当然のことながら、中国は国内問題と国境の防衛に重点を置いています。

もし中国が帝国主義国家であったなら、ウクライナの2倍以上の面積を持つ、民主的で鉱物資源に恵まれた国であるモンゴルをずっと前に併合していたはずだ。

倭国はオーストラリアを脅かした唯一の国です。

中国は一度も脅かしていません。

第二次世界大戦中、倭国は中国の大部分を占領し、2,000万人以上の中国人の命を奪いました。

自国の侵略の歴史を顧みず、倭国は再び反中国の熱狂を先導しています。 December 12, 2025

【「おこめ券」より現金給付のほうが公平＝専門家】

🌾 政府がコメ高騰対策として自治体に推奨する「おこめ券」の配布について、スプートニクは環境ジャーナリストの曽戸正明氏に話を聞いた。

「おこめ券」は1枚500円だが、印刷費や手数料などで12%が、発行する全国米穀販売事業共済協同組合や農協系のJA全農の取り分となる。倭国メディアからは「農水族による利益誘導」との指摘もあがる。

🗨️「4000億円の12％で約480億円が手数料としてかかり、それがJA関連の団体に流れる仕組みなんです。つまり、500円分の公的支援は、実質440円しか国民の手元に届かない。生活困窮者支援や経済対策としては全く意味がなく、特定の団体にお金が回るだけのシステムなんです」

自治体が発行するとなれば、住民への郵送費や事務費などの公費投入を含めれば、実質的に額面の半分近くが無駄になる可能性もあるとして、「これでは目的が達成されない」と曽戸氏は続ける。

🗨️「今、本当に物価高で苦しんでいる人が多いですから、500円なら500円、まるまる国民に届く現金給付が一番早くて効率的。都市部ではパンを食べる人も多く、『今は米はいらない』という人さえもいます。選択の自由がないんです。全国民に対する物価高対策なら、現金給付が一番公平です」

ℹ️ 鈴木農水相は、「おこめ券」の配布はあくまでも地方自治体の判断としている。検討する自治体もあるものの、経費や手間から不評となっている。一方、国が配分する「重点支援地方交付金」の使い道は、「おこめ券」に限定されているわけではない。各地域は地域の実情にあわせて、より効率的な商品券の配布など、様々な物価高対策を模索している。 December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

青谷さんが言及したROGD （Rapid-Onset Gender Dysphoria：急速発症性性別違和)をトランス活動家が必死に否定しようとして⬅️を焚書したのは記憶に新しい。性科学者からジャーナリストに転身したデブラ・ソー博士は『ジェンダーの終焉』➡️の第5章でこの件について詳しく触れています。 https://t.co/Ibd670rCiu https://t.co/mxNGljJ53U December 12, 2025

そもそも「ジャーナリスト」様たちが頼りにならないから、被害者自身がボロボロになりながらも立ち上がったのではないか。自画自賛の本や映画を出している「ジャーナリスト」様は安全地帯から注文つけてばかり。 December 12, 2025

@ashitawawatashi 国民のために働くジャーナリストなんてごく僅か
金のためのジャーナリズム
全てが悪いわけではないが
国民を代表して！と言うジャーナリストの意見は気を付けないといけない
自分で考える力を持つ国民にならないと December 12, 2025