🔥【最新レポート公開】

文科省職員６名が“刑事告発”されていた（読売新聞オンラインより）

〜 解散命令請求の根拠そのものが揺らぐ重大疑惑 〜

旧統一教会の解散請求をめぐり、
裁判所に提出された「元信者の陳述書」が捏造されていた可能性が…

……この事実を知っていますか？

文科省職員６名が
【有印私文書偽造容疑】で刑事告発されました。

陳述書には、
本人が語っていないはずの
「教団に解散してほしい」
という文言が勝手に書き込まれていたという衝撃の指摘が…

もしこれが事実なら、
● 解散命令請求の正当性
● 地裁の判断
● 高裁での即時抗告審
すべての前提が崩壊します。

国家権力は、真実に忠実だったのか？
それとも……

真相を徹底整理し、
「虚偽の構造」を照らし出すレポートを公開しました。

👇全文はこちら
https://t.co/qQdqXR8Ggj

国民一人ひとりに知ってほしい重大案件です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッドレポート December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

🌟【新着レポート】🌟
韓国家庭連合が発表した「謝罪と革新計画」。
しかし…
この文書の本質は“単なる謝罪”ではありません。

今回の声明には、
✔ 組織責任の明確化
✔ 政治的中立の制度化
✔ 外部監査の導入
✔ 公共性の強化
という、今後の行方を左右する重大ポイントが含まれています。

特に重要なのは、
「個人の逸脱を見抜けなかった管理責任」を組織自ら認め、
“透明化と改革”に舵を切ったこと。

なぜ今…
この声明が出されたのか？
どこに核心があるのか？
信徒の立場をどう守ろうとしているのか？

ジャーナリスト☆デヴィッドが
わかりやすく要点を整理しました。

👇詳しい記事はこちら
https://t.co/L852TRogyS

宗教に関心がない方でも理解できるように、
誤解の原因となりやすい部分も丁寧に解説しています。
ぜひご一読ください。

…………………………
🔶【引用参考資料】
こちら → https://t.co/p8quw3x1nv
………………………… December 12, 2025

今日のおじさん信者チャンネルで触れていたジャパネットナカダさんのコメント、私が思ってた事とほぼ同じ

プロフィールで固定しているように私はアンチ統一教会の集会に行っていろいろ話して理解を得たり、宗教者、ジャーナリスト、その他アンチか好意的かに関わらず様々な人たちと交流してきた

この3年間、私は「マスコミが自分たちの声を伝えてくれない」と途方に暮れたことはない
信教の自由の危機になぜ宗教者が協力してくれないのか、などと思ったこともない

実感してきたのは全く逆で、立場関係なく出会い交流する事で理解を得られる経験の方がはるかに多い

マスコミが好意的報道をしたら、著名人が好意的声を上げたら世論が変わると思い込んでいる人たちが多いようだが、それは勘違いと思った方が良い

ちょっと勇気を出して出かけ、ちょっと勇気を出して交流してみる

喧嘩越しではなく、訴えるのでもない、決して派手ではない、ちょっとした出会いを作ればそれで良い

そこに神を感じ、それが広がる

そんな事があちこちで起こってこそ世論は変わるもの

その方がマスコミや著名人の声よりはるかに強力だ

世間は思っているより理解してくれる人は多いのである

それがこの3年間、実感してきた実体験である

問題はそのちょっとした勇気を持って、ちょっとした行動ができるか、それができないならできる人を応援すれば良い

そんな事が広がれば確実に状況は良くなる

@ジャパネットナカダこと中田聡 さんからのコメント https://t.co/q19NFXya2B @YouTubeより December 12, 2025

@lucky_75757 ジャーナリスト・福田ますみ氏の『国家の生贄』は、本当に傑作です。
1200日に及ぶ徹底した検証に基づく内容は圧巻です✨
テロリストの思惑を決して後押ししないためにも、この問題の実像を多くの人に知ってほしいと心から願います。 December 12, 2025

那覇基地での航空祭は「戦争準備」とし、ブルーインパルス✈️など飛行中止を求めた60超の団体とその主要メンバーさん（敬称略）一覧

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会

https://t.co/yf29tmDWJ9 December 12, 2025

あー、嘘だめです。
大隅海峡、国際法上の国際海峡なんかじゃねえっす。
倭国の国内法で「とりあえず領海3海里までってことにするから通ってええで」って言ってるだけです。
いろいろ大人の事情があって。 ジャーナリストならちゃんと調べような。
まる。
てか、てめえが貼った海保の資料読めよｗ https://t.co/aLNVGxZTnI December 12, 2025

🔥【最新レポート公開】🔥
オールドメディアが長年“正義のジャーナリスト”として持ち上げてきた
鈴木エイト氏（＝田中清史）とは何者なのか？

ついに…
その実像を徹底検証しました。

──
・なぜテレビは彼を使い続けるのか？
・どんな手法で家庭連合を悪者に仕立ててきたのか？
・信者を“親に告発”し、監禁へ誘導したと言われる実際の行動とは？
・そして2025年1月、名誉毀損で敗訴——何が問題だったのか？
──

🔶米本和広氏による辛辣すぎる人物評
🔶尾行・告発・正体隠しの全構図
🔶メディアが依存した“物語装置”の正体
🔶歪められた世論形成のメカニズム

読めば…
いま倭国で起きている“印象操作の正体”が、
立体的に見えてきます。

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「真実は、見ようとする人にだけ開かれる。」
ぜひご覧ください。

そして…
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土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）でイスラエル軍によるガザ攻撃に死者について、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、情報源も示さず、「ハマス活動家」としているが、それはイスラエル軍の発表であり、事実としての根拠がなく、イスラエル軍の民間人殺戮を正当化するものでしかない。

１２月３日にイスラエル軍支配下のガザ南部ラファで、ハマス戦闘員とイスラエル軍の交戦があり、イスラエル兵５人が負傷した後、イスラエル軍がハンユニスのマワシ地区の避難民テントをドローンで攻撃した。Ｍの証言として、土井氏は次のように書いている。
＜イスラエル側は……いつものように、数時間後、「報復」を行いました。その日の午後から夜にかけて、イスラエル軍はたった一つの標的のみを攻撃しました。人道地区の「マワシ地区」の１つのテントを空爆したのです。これによって家族5人のパレスチナ人が殺害されました。父親はハマス活動家で、残る4人は妻と子どもたちです。＞

イスラエルは「報復」として「父親がハマス活動家」の家を＜たった一つの標的＞として攻撃したと、イスラエルの攻撃を正当化しているようにしか読めない。さらに「父親はハマス活動家で、残る4人は妻と子どもたち」と書いているが、父親が「ハマスの活動家」だったとしても、子供を含む家族全員を殺害することは、無差別攻撃であり、戦争犯罪である。＜たった一つの標的＞と言っているが、現地映像を見ればわかるが、避難テントが密集している場所であり、殺害された家族だけでなく、多くの負傷者が出ている。その上、「父親はハマス活動家」はイスラエル軍の発表であり、確認された情報ではない。

一家５人の殺害について、イスラエルメディアも、アラブメディアも、欧米メディアも、すべてのメディアが「標的がハマス活動家」というのは、「イスラエル軍の情報」として報じていることであり、確認された情報ではない。その一家のことは、病院と民間防衛隊の情報によると、＜８歳と１０歳の二人の子供と２人の女性＞であり、すべての名前と年齢が分かっている。（画像と倭国語訳）。ハマスの声明は「民間人への虐殺」と非難している。
つまり、Ｍは「父親がハマス活動家」という「イスラエル軍情報」をまるで現地で確認された情報であるかのように語り、土井氏は「ガザからの報告」として倭国に発信しているということになる。
この１０月１０日の停戦合意後もイスラエル軍が支配するラファで続いているイスラエル軍とハマスとの交戦で、イスラエル軍は自軍に死傷者が出たら、イエローライン（撤退ライン）の内側のパレスチナ地域への無差別攻撃をするという戦争犯罪を繰り返しているのを、Mは「いつものように」正当化している。 December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏も絶賛される「国家の生贄」多くの人に読んでほしいです。
丁寧な取材で真実を追求する真のジャーナリスト、福田ますみさん。
テロに屈しない毅然とした対応の小野田大臣。
お二人とも、今の倭国に本当に必要で大切な人です。 December 12, 2025

@lucky_75757 福田ますみ氏の新刊『国家の生贄』は、旧統一教会問題をめぐる宗教弾圧の実態を丁寧に描いた渾身のノンフィクション。小川榮太郎氏も絶賛するように、真実を追うジャーナリストの存在は倭国にとってかけがえのないものです。思想の自由を守るために、ぜひ多くの人に読んでほしい一冊。拡散を！ December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏が福田ますみさんの新刊『国家の生贄』を絶賛。
「福田氏のようなジャーナリストこそ倭国に不可欠」
丁寧な調査で、旧統一教会“問題”が左翼弁護士による構築物であり、宗教弾圧・保守弾圧の構図まで描き切った力作。
これは読むべき一冊！🎣 December 12, 2025

各国のジャーナリスト、ビジネスリーダー、そして各分野からの参加者がイスラエルを訪れ、イスラエルのサステナビリティにおける取り組みの視察が行われました🇺🇸🇮🇹🇦🇺🇰🇪🇲🇽🇬🇭🇧🇷🇯🇵🇮🇳🇰🇷🇳🇿

皆さまをお迎えし、🇮🇱イノベーションをご紹介し、協力がよりグリーンでサステナブルな未来につながることを共有できたことを嬉しく思います。 December 12, 2025

ジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性被害を描いた映画『Black BoxDiaries』が12月12日から倭国で公開されます。

伊藤さんの元代理人の西廣陽子弁護士が11日、報道各社に「今度公開される伊藤さんの映画は、これまで私たちが問題にしてきたことがほとんど改善されていないと聞いています」とするコメントを発表しました。
https://t.co/kfRDFzBu7z December 12, 2025

詳細は係争中であり省略いたします。

私はジャーナリストとして、常に人権への配慮と差別的行為の批判、そして倭国人の幸せを基本理念として言論活動を行っています。取材・講演・著述など多様な機会を通じて、こうした自らの意見を公にし、社会的議論の形成に寄与しようと試みてきました。

今回問題となっているクルド人問題についても、著書『埼玉クルド人問題』（ハート出版・2024年）において、「差別は社会を腐らせる」（同書265頁）と明記するなど、外国人に対する差別的言動を一貫して批判しています。

また私は、23年５月からのクルド問題の取材において、300名を超える埼玉県民・政治家・中央官庁職員から地方公務員、在日クルド人に至るまで幅広いインタビューを行い、50回以上の埼玉県の現地訪問を行い、その内容を継続的に報道してきました。その過程では、クルド人や倭国人関係者から殺害予告や脅迫、訴訟を受けるなど、身の危険を伴いながらも公益目的のために活動を続けています。

これらの活動には報酬を受けることもありますが、多くはボランティア、または自己負担による取材・執筆・映像制作です。政治家・行政への説明活動も無報酬で自ら行っています。それは公益性と社会的使命感、そして同胞である埼玉県民の外国人による苦しみを解決したいという、倭国人としての当たり前の感情に基づくものです。

それにもかかわらず、福島氏は、私の行動を「金儲け」など、事実無根の発言、中傷をしています。これは容認できません。
＃埼玉クルド人問題
RP福島めぐみ鶴ヶ島市議会議員を名誉毀損で訴えました＝「差別で金儲け」と記者石井を罵倒 https://t.co/LsSxfBAdVM December 12, 2025

@lucky_75757 福田ますみさんの新刊、ここまで評価されているの本当に心強いです。
丁寧な取材に基づく事実の提示こそ、今の倭国に一番必要だと思います。
誰かが作った“物語”ではなく、実態を正面から描いてくれるジャーナリストの存在は貴重です。

こうした真実の声が、もっと広く届いてほしいです。 December 12, 2025

これは強く感じる。

とある「ジャーナリストの会」で、ある方に「岩田先生はこの論文読んだことありますか」と鬼の首でもとったように言われて、みるとHPVワクチンが危険、であるかのような印象をまとったクソ論文。「いいえ、読んでませんよ」と普通に答えたら、 https://t.co/tstHLDSYTH December 12, 2025

このビデオを報道する勇気あるジャーナリストが、倭国にいてほしい。 https://t.co/29WJyUuLbE December 12, 2025

@lucky_75757 福田ますみさん
真実をありがとうございます😭

『 #ジャーナリスト の使命』は、
事実と真実を追求し、権力監視や社会問題の提起を通じて公共の利益に貢献することだそうですね。 December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏、福田ますみ氏のようなジャーナリストは、倭国にとって大事である...！！確かに👍
やらかしてしまった岸田元首相！
凛とした小野田大臣を見習って欲しい！！(｀_´)ゞ December 12, 2025