誰だったかジャーナリストが取材中の外務省OBに「外務省は無能ですね。杉原さんをイスラエル大使に任命すれば良かったのに」と話したら「奴のクビを切ったのは俺だ！現場の判断で勝手な事をする者を役所が置いておけるわけがない」と言われて二の句が継げなかったと。 https://t.co/OXxFja2moJ December 12, 2025

これに尽きる

《捜査官の音声や映像を使用することは、 本来守らなければならない“公益通報者”や 取材源を世の中に晒すことであり、これは、ジャーナリストとして決して行なってはならない》

《伊藤さんの映画は、重大な人権上の問題を孕んでいると言わざるを得ません》

https://t.co/EQ3YAtJUJX December 12, 2025

🔥【最新レポート公開】

文科省職員６名が“刑事告発”されていた（読売新聞オンラインより）

〜 解散命令請求の根拠そのものが揺らぐ重大疑惑 〜

旧統一教会の解散請求をめぐり、
裁判所に提出された「元信者の陳述書」が捏造されていた可能性が…

……この事実を知っていますか？

文科省職員６名が
【有印私文書偽造容疑】で刑事告発されました。

陳述書には、
本人が語っていないはずの
「教団に解散してほしい」
という文言が勝手に書き込まれていたという衝撃の指摘が…

もしこれが事実なら、
● 解散命令請求の正当性
● 地裁の判断
● 高裁での即時抗告審
すべての前提が崩壊します。

国家権力は、真実に忠実だったのか？
それとも……

真相を徹底整理し、
「虚偽の構造」を照らし出すレポートを公開しました。

👇全文はこちら
https://t.co/qQdqXR8Ggj

国民一人ひとりに知ってほしい重大案件です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッドレポート December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。

Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第１は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「（一方通行の）出国」を実施しないと考えるとし、第２の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。

パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年５月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は５６％で、「移住を望む」は４３％である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。

ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この２年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。

現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。

イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
＜戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。＞

ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025

はいー！
今日も拡散！毎日拡散！
発言撤回と謝罪あるまで拡散！

テレビ側は止めようとしたらしい。
ただ、ジャーナリストさんの発言だから
裏取りができてるはずと思ったってよ。

検証番組は近々放送されるだろう。
アンタはその時、どんな言い訳するのか
楽しみにしとく。

謝罪するなら、今や。 https://t.co/Qreih4JAly December 12, 2025

無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。

冤罪被害者を救うための再審で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが、法改正で「目的外使用の禁止」を導入しないよう法制審に求めました。
https://t.co/d1Osc5BGyF December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

地味にバズったので宣伝していいらしいのですが、
個人的には宣伝するものが特にないので──

私がこうした問題に向き合うきっかけをくれた方の本を紹介します。

📘 『国家の生贄』　福田ますみ 著

福田ますみさんは、
事実に基づいた丁寧な取材を何年も積み重ねてきたジャーナリストです。
思い込みや“物語ありき”ではなく、
現場の声・一次資料・検証を地道に追う姿勢で知られています。

いまの倭国では、
「弱者」や「被害者」という看板を掲げた言説が
ほとんど無批判に受け入れられ、
事実より“空気”が優先される場面が増えています。

その一方で、
憶測や感情論を“事実”のように語る某ジャーナリストもいますが、
福田さんの仕事はそれとは明確に異なり、
証言と資料に裏打ちされた“調査報道”です。

本書は、
そんな歪んだ空気の正体を
冷静に、そして誠実に照らし出す一冊だと思います。

倭国のことを真剣に考えたい方に、
ぜひ手に取ってほしい本です。 December 12, 2025

🌟【新着レポート】🌟
韓国家庭連合が発表した「謝罪と革新計画」。
しかし…
この文書の本質は“単なる謝罪”ではありません。

今回の声明には、
✔ 組織責任の明確化
✔ 政治的中立の制度化
✔ 外部監査の導入
✔ 公共性の強化
という、今後の行方を左右する重大ポイントが含まれています。

特に重要なのは、
「個人の逸脱を見抜けなかった管理責任」を組織自ら認め、
“透明化と改革”に舵を切ったこと。

なぜ今…
この声明が出されたのか？
どこに核心があるのか？
信徒の立場をどう守ろうとしているのか？

ジャーナリスト☆デヴィッドが
わかりやすく要点を整理しました。

👇詳しい記事はこちら
https://t.co/L852TRogyS

宗教に関心がない方でも理解できるように、
誤解の原因となりやすい部分も丁寧に解説しています。
ぜひご一読ください。

…………………………
🔶【引用参考資料】
こちら → https://t.co/p8quw3x1nv
………………………… December 12, 2025

今日のおじさん信者チャンネルで触れていたジャパネットナカダさんのコメント、私が思ってた事とほぼ同じ

プロフィールで固定しているように私はアンチ統一教会の集会に行っていろいろ話して理解を得たり、宗教者、ジャーナリスト、その他アンチか好意的かに関わらず様々な人たちと交流してきた

この3年間、私は「マスコミが自分たちの声を伝えてくれない」と途方に暮れたことはない
信教の自由の危機になぜ宗教者が協力してくれないのか、などと思ったこともない

実感してきたのは全く逆で、立場関係なく出会い交流する事で理解を得られる経験の方がはるかに多い

マスコミが好意的報道をしたら、著名人が好意的声を上げたら世論が変わると思い込んでいる人たちが多いようだが、それは勘違いと思った方が良い

ちょっと勇気を出して出かけ、ちょっと勇気を出して交流してみる

喧嘩越しではなく、訴えるのでもない、決して派手ではない、ちょっとした出会いを作ればそれで良い

そこに神を感じ、それが広がる

そんな事があちこちで起こってこそ世論は変わるもの

その方がマスコミや著名人の声よりはるかに強力だ

世間は思っているより理解してくれる人は多いのである

それがこの3年間、実感してきた実体験である

問題はそのちょっとした勇気を持って、ちょっとした行動ができるか、それができないならできる人を応援すれば良い

そんな事が広がれば確実に状況は良くなる

@ジャパネットナカダこと中田聡 さんからのコメント https://t.co/q19NFXya2B @YouTubeより December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏が福田ますみさんの新刊『国家の生贄』を絶賛。
「福田氏のようなジャーナリストこそ倭国に不可欠」
丁寧な調査で、旧統一教会“問題”が左翼弁護士による構築物であり、宗教弾圧・保守弾圧の構図まで描き切った力作。
これは読むべき一冊！🎣 December 12, 2025

@lucky_75757 ジャーナリスト・福田ますみ氏の『国家の生贄』は、本当に傑作です。
1200日に及ぶ徹底した検証に基づく内容は圧巻です✨
テロリストの思惑を決して後押ししないためにも、この問題の実像を多くの人に知ってほしいと心から願います。 December 12, 2025

平野雨龍氏の資金源については「一般的な倭国の政党の5倍規模」と指摘されることがあり、その出所が不透明だという疑問が生じています。また、同氏の支持者とされる人物「宏子老板」氏が「東雲を調査するために資金が必要だ」と公開で募った後、私の個人情報が中国公安由来とみられる形で入手・公開された経緯があります。この点について、雨龍会側から資金が渡った可能性があるのではないか、という疑念が生じています。ただし、これらはあくまで状況から見た推測であり、事実関係の確認は第三者機関による調査が必要です。

現在、少なくとも30以上の平野雨龍氏を支持するアカウントが、宏子老板氏が拡散したとみられる私の個人情報を共有し、X上で継続的に投稿しています。また、平野雨龍氏に近いとされる佐々木氏というジャーナリストが、自身の投稿で私の個人情報を公開したことも確認しており、これが間接的に平野雨龍氏との関与を疑う理由の一つになっています。奴らはWikipediaで私の個人情報を書き込んだり、間も無く全てのアカウントがwikipedia運営に凍結された（違法確定）。

さらに、Xで「咲内ひなた」（咲内日向）と名乗るユーザー（川越市在住とされる日中ハーフ）が、中国語簡体字で「東雲（孫向文）を中国国家安全局に通報した」と自慢して投稿した例もあります。他にも、複数の香港由来のアカウントが私の帰化情報や川口市の住所を公開し、中にはX運営によって凍結されたものも存在します。最近では、平野雨龍氏の支持者を名乗る香港人アカウントが、「テメーの家である川口市青木橋付近に在日中国人の兄弟が多いだよ」と述べ、私への危害を示唆する投稿をしたことも確認しました。

こうした状況は、平野雨龍氏が「反中・反中共」を掲げているにもかかわらず、周囲の支持者による中国系アカウントの動きを通じて、一般人の批判者である私や家族に「中国人と中国共産党の力で」不利益を与える圧力がかかっているように見える点で、大きな矛盾を感じています。

私は現在、個人情報保護法違反、脅迫、ストーカー行為の可能性があるとして、関係するアカウントや人物を警察へ通報する準備を進めています。
すべての事実関係は、法的手続きを通じて適切に明らかにされるべきだと考えています。 December 12, 2025

イスラエル兵はパレスチナ人の住宅からiPhone充電器を窃盗。兵士は「欲しかったから」と話している。自称「世界で最も規律ある軍隊」らしいが欲しいものは盗んでよい規律らしい。

パレスチナでイスラエル占領軍の蛮行を記録し発信するジャーナリストが事件を報じた。 https://t.co/8S4UhLE2ps December 12, 2025

❇️✳️❇️✳️❇️✳️
熊の神秘性を垣間見るお話か視聴出来ました
マスコミは、恐怖だけを煽るのではなく
現場に入り続ける池田光史氏や
Hiroking【熊のジャーナリスト】の声こそ
もっと取り上げるべきではないでしょうか

クマの話は、倭国の構造問題‼️
秋以降、国内の話題を独占するクマの市街地出没
なぜ町に現れ、人を襲うのか
熊の実態をほとんど知らないまま
テレビやYouTube、SNSにあふれる誇張や
誤情報にさらされています

かつて奥山と市街地のあいだで
「バッファー地帯」として
機能していた農地は、次々と放棄され、
森へと戻り野生動物が棲める環境へと
姿を変えていきました
クマの問題の奥にある「中山間地域の衰退」という
倭国の構造問題だを深く
考えて行く必要があります❗️
🔸YouTube
https://t.co/0WjSFSyn8V December 12, 2025

@teramachi_ryu この記事を小川たまかが書いたとは。
どれだけ山口敬之擁護派の人達があれこれ調べこれは性被害ではないと反日左翼に叩かれながらめげずに批判し続けたことか。小川も性被害に特化したジャーナリストを名乗るなら串カツ店や寿司屋に行くべきだったよね？風向き変わったからって今更なんだ？と思うよ😡 https://t.co/CcRI5YLvKZ December 12, 2025

週刊誌は記事を書き
それを売り利益を得ている

FRIDAYは渡邉センス氏の裁判で
「記事の内容は真実とは認められない」と判決を下されて控訴せず受け入れた

虚偽記事だった事は
これで明白になったわけだ

FRIDAYだけではなく週刊文春も同様の敗訴を繰り返してる

一般企業なら提供した商品が違った場合、説明、謝罪し自主回収するが

沢山の人を騙し
記事を書かれた対象者の
人生を嘘で無茶苦茶にしておいて

反省もせず何も無かったのように続けていけてる現状が異常なんだわ

週刊誌に記事を書いてる普段は雄弁なジャーナリスト気取りの記者達もこうなった時は沈黙

腐りきってやがるな。
お前らを心から軽蔑する。
#報道被害
#週刊誌モラル問題 December 12, 2025

@lucky_75757 丁寧に事実を追いかけるジャーナリストがいることの意味を、改めて感じさせられます。
背景を知ることで、見えてくるものが本当に変わりますね。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／ソーシャリズム復活】new!!
［連載］TECH JUSTICE――公共性と倫理ある人々の技術へ（7）フィアレスシティのデジタル政策

内田聖子（ジャーナリスト。NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表）
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この暗黒政治の時代に、ニューヨークは光となるでしょう。私たちは、愛する人々のために立ち上がることを信じています。あなたが移民であろうと、トランスジェンダーコミュニティの一員であろうと、ドナルド・トランプによって連邦政府の職を解雇された多くの黒人女性の1人であろうと、食料品の値下げを待ちつづけるシングルマザーであろうと、あるいは窮地に立たされている誰であろうと。あなたの闘いは私たちの闘いでもあります。(1）――ゾーラン・マムダニ
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2025年11月5日、ニューヨーク市長に当選したゾーラン・マムダニは、勝利演説でこう語った。826万人の市民の多くが、家賃や物価の高騰、トランプ政権下でいっそう強まる移民排除と差別に直面している。これに対しマムダニは、「専制政治から希望の政治へ」というビジョンを掲げ、勝利を手にした。

マムダニの勝利は世界中に大きな衝撃を与えた。倭国においても、閉塞し劣化しつづける政治状況の中での彼の勝利は、興奮と共感をもって受け止められている。国家や大企業には抗しようもないほど巨大な権力があるが、それでも地方自治体・都市には足もとから民主主義を修復する真のパワーがある。その希望は世界に連鎖し、多くの人がエンパワーされた。私もその1人だ。

マムダニの主要政策は「家賃を凍結」「公共バスを無料に」「富裕層に課税を」などわかりやすくメッセージ性の強いものだが、「プラットフォーム」と呼ばれる公約集には、さまざまな政策が詳細かつ体系的に提示されている。

例えば、犯罪や暴力を防止するために「コミュニティ安全局」を設立し、100の地下鉄駅に専任の支援スタッフを派遣すること、空き店舗で医療サービスを提供することなどだ。労働・経済分野では2030年までに市の賃金水準を時給30ドルまで引き上げることや中小企業支援のための予算を500％増やすとした。気候危機対策にも重点が置かれている。

「より健康的なニューヨーク市のためのグリーンスクール」計画では、500の公立学校に再生可能エネルギーインフラなどを改修し、アスファルトの校庭500カ所を緑地に改装、1万5000の組合員の雇用を創出する。さらに「LGBTQIA＋の人々の聖域（サンクチュアリ）」を目指し、ジェンダー肯定ケアの拡大と保護を進め、LGBTQIA＋の課題に対応する事務所を設立すると公約している。どの政策も、すべての市民を政治的・経済的苦境から守り、国家や大企業に対峙する「恐れない都市（フィアレスシティ）」であろうとする矜持に満ちている。

私自身は、今回の市長選を自治体におけるデジタル政策というレンズで見つめてきた。マムダニが果敢に挑む貧困・格差と差別、国民の分断と民主主義の危機、さらに移民排除や国家による監視などの課題には、デジタル技術が明らかに負の役割を果たしている。加えて、トランプによる寡頭政治とそれに荷担するビッグテックの権力者たちは、まさにマムダニにとって最大の敵であり、少数の富裕層と圧倒的多数の人々の不均衡を象徴するものだからだ。
https://t.co/7acgy64KnD December 12, 2025

ロシア占領地で拘束されたジャーナリスト、ヴィクトリヤ・ロシナ最後の日々。ウラル山脈近くキゼルの刑務所で、歩くのも、食べるのも、話すのも困難なほど弱りながら、ハンストを続けていたという。国際メディアの協力連合「ヴィクトリヤ・プロジェクト」の報道。
https://t.co/BHbd6Xt1ds December 12, 2025