【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１4】を発行しました。（2025年12月12日）
★本号見出し：改正女性活躍推進法、事業主行動計画の改正省令案要綱などを「妥当」と答申／厚労省労政審　ほか
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都道府県労働局が「改正女性活躍推進法等説明会」を開催

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#生産性DX #働き方 #DX #生産性向上 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例（仮称）

特定の思想や考え方を「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」と位置づけ、都民にその解消に向けた施策への協力義務を課すことが、多様な思想の禁止・統制につながる可能性を指摘します。

これは、憲法第19条（思想及び良心の自由）の観点から深刻な問題を孕む。

以下では、東京都の公式計画文書、内閣府の関連資料、判例分析、及び最新の議会質疑・報道を基に、問題点を指摘する。東京都の条例案の運用が思想統制の手段となり得るリスクを明確化するものである。

1. 事実調査の概要：条例の協力義務とバイアス解消の位置づけ

東京都の「女性活躍推進計画」（令和4年策定、女性活躍推進法に基づく）では、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を「育つ環境や経験から生じる無意識のステレオタイプ判断」と定義。これが女性の活躍を阻害する要因として位置づけられている。

計画では企業や都民に対し、バイアスの解消を目的とした研修や啓発活動への協力が努力義務として求められている。固定的な性別役割分担意識の変革を推進する。

条例案では、事業者の責務として「性別に偏らない組織づくり」や「女性特有の健康課題への配慮」が明記され、取り組み状況の調査・公表が予定されているが、罰則はなく理念型条例とする方針である。

内閣府第6次男女共同参画基本計画（2021年）では、無意識ジェンダーバイアス解消を全国優先とし、研修・啓発推進。東京都条例案はこれを地方具体化。

東京都ムスリム人口（2025年推定5万～10万人）に対し、条例は全対象で宗教除外なし。

イスラム教ジェンダー観:
クルアーン・ハディースで男女精神的平等強調、伝統役割補完性だが改革派で女性社会参加推進。

例: 預言者ムハンマドの家事・妻尊重。

条例施策:
ムスリム含め任意啓発、宗教信念強制せず、憲法14条平等で差別なし適用。

政教分離（20条）で特定宗教優遇禁止。

ジェンダー教育は信教自由尊重の多文化枠組み。

ムスリム除外は平等違反。

しかし、この協力義務は、都民の多様な価値観（例: 伝統的な性別役割観）を「バイアス」とみなすことで、事実上の思想矯正を促す構造を内包する。

最新の議会質疑（2025年12月10日、東京都議会）では、参政党の望月まさのり議員が、条例の「解消」目標が都民の内心に及ぶ可能性を指摘し、局側の答弁が質問をすり替えている点を批判。

内心の自由侵害の懸念があることは明らかです。

条例は特定の思想を「バイアス」として恣意的に分類し、協力義務を課すことで思想統制の基盤を形成する。

2. 憲法第19条の保護と思想統制のリスク

倭国憲法第19条は、思想・良心の自由を絶対的に保護し、国家が個人の内心を統制・強制することを禁じる。

これは、判例上、外部行為の強制であっても内心の核心に触れる場合に違憲となる（最大判昭和31年7月4日、謝罪広告強制事件）

条例の協力義務は、特定の思想（例: 「男性は仕事、女性は家庭」という伝統的価値観）を「無意識の思い込み」とラベル付けし、解消を義務づけることで、多様な都民の信念を禁止・統制する効果を生む。

これは、内心の自由に対する直接的干渉に該当し、憲リスクを伴う。

なぜなら、バイアス解消研修は、参加者に自己診断（チェックシート等）を強いるプロセスであり、思想の「再構築」を強制するからである。

判例（君が代起立斉唱事件、平成23年6月6日最高裁判決）では、一時的な行為強制は許容されたが、バイアス解消のような継続的・内省的な施策は「内心の核心」に踏み込むため、境界を超える。

特に、条例が都民全体に協力義務を課す場合、拒否者が社会的スティグマ（例: 公表による信用低下）を被る間接統制が発生し、南九州税理士会事件（思想調査の違憲性）のように、国家の監視構造を形成する。

議会質疑では、局側の答弁が「条例が目指す状況」とすり替えている点が露呈しており、定義や基準の曖昧さが思想統制の恣意性を助長する。

⒊多様な思想の禁止・統制につながる論理的連鎖

条例は特定の思想を「バイアス」と恣意的に分類し、解消を義務づけることで、都民の多様な価値観を統制する。

これは、憲法19条の趣旨（多様な思想の保護）に反する。

事実として、計画文書では「男性の職業、女性の職業」という固定的概念を生むバイアスの解消を明記しており、伝統的・文化的な信念を「問題視」する。

論理的に、協力義務が努力義務であっても、公表制度が間接強制力となり、参加拒否を「非協力」とみなす構造は、思想の自由を圧迫する。

判例分析（ピアノ伴奏拒否事件、平成24年1月16日最高裁判決）では、内心に反する行為の強制が違憲とされ、バイアス研修の生理痛体験会等はこれに類似する。

「内心に入らない」と主張されるが、これは誤りで、無意識レベルの信念変更を促す施策は、 December 12, 2025

【東京都女性活躍推進条例】
「東京都民もっと怒れや」と
コメントがあったので…
国の女性活躍推進法との違いは
意識・価値観・無意識と思想領域に
踏み込んでいる。
行政が価値観を規定し
都民の内心に努力を求めるって
控えめに言ってヤバいよね!!
参政党3人衆がいて良かった…
ありがとう😀 https://t.co/yJThZPYcGS December 12, 2025

@kudosatoko35 大丈夫でない。厚生労働省の指導を逸脱しています。そもそも小池都知事は女性活躍推進法で事業者行動計画を策定すべき立場です。女性活躍推進条例は、カルトNPOの公金チューチューを助ける企みでは？政治献金を受けたら公金還流システムです。
https://t.co/DDlnCa0N20 December 12, 2025

表現の自由は、民主主義の基盤だよな。憲法で保障されてる通り、差別や誹謗中傷、明確な脅迫に該当しない限り、どんなおかしい意見でも発言できるべき。たとえ高市首相を叩いて中国の対応を正当化するような言論でも、守られるべきだと思う。コメントスクラムみたいな大量批判が「侵害」かってのは難しいけど、基本は個人の表現を尊重するスタンスでいくよ。それでも政治的立場から表現の自由を守ろうとするインセンティブに差が出るのは事実だ。例えば右翼の俺が極左な政治表現の自由を守ろうとするのにはどうしても消極的になるだろうしフェミニストならエロ表現の自由には消極的になるだろう。そのことを自覚して意識的に自由を守ろうとするしかねえ。
一方でフェミニズム。過激派フェミが「資本主義全体の崩壊」を叫ぶのは、抵抗を生んで進展を阻害してるだけ。ラディカルな学者たちの極論は理想論だけど、現実の現場では穏健に有用な部分だけ抽出して活用するのが賢い。俺は新自由主義をフェミニズムの促進剤として見てるぜ。市場のダイナミズムを注入すれば、女性の経済参加が爆発的に進む。女性活躍推進法みたいな政策を規制緩和ツールとして使い、インセンティブベースでメンタリングや起業支援を推進すれば、McKinseyのデータみたいに管理職比率アップ、起業率15%上昇みたいな成果が出る。
江原由美子の『ジェンダー秩序』読んだらわかるけど、構造批判は鋭い。でもこれに竹中先生の視点加えて「機会の平等は市場が創出する」ってリフレームすれば、ハイブリッド・フェミニズムになる。過激さを毒抜きして、個人エンパワーメントにシフト。Goldman Sachsのプログラムみたいにwin-winで、女性の自立が進んで社会全体の生産性も上がるんだよな。
結局、表現の自由もフェミニズムも、穏健で現実的なアプローチが一番。リベラルな理想論が強すぎると、移民政策と同じで現場に現実との妥協の負担を押しつけるだけ。バランス取って、市場と個人の力を活かそうぜ。花火みたいに派手に爆発させるより、持続的に輝く方がいいだろ？ December 12, 2025

【東京都の女性活躍推進法】がヤバすぎる！
東京都でこんな条例が可決されたら
他の自治体でも可決されかねない
全国民に知ってほしい！ https://t.co/UklXRFWnIo December 12, 2025

都議会で審議中の
「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍推進条例）」について、懸念があります。

論点は主に3つです。
① 「無意識の思い込み」という思考の領域に、行政が踏み込む構造
② 国の「女性活躍推進法」は「行動や制度」を対象にしているのに、　東京都の条例は「考え方や意識」まで是正しようとしている点
③ 何が不適切なのかを判断する基準が明示されていない点

例えば、育休明けの職員に対し
「子どもが小さいから短時間勤務にしよう」
と配慮した判断が、 無意識の思い込みによるものだと、悪い評価をされてしまう構造になっています。

一方で、そうした配慮を避ければ、当事者から
「女性の負担を理解していない」と言われかねません。

つまり、何をしてもリスクになり得る状態が生まれてしまいます。

さらに、男性に生理痛を疑似体験させるといった施策も、条例が可決されれば進められる可能性が高いようです。

本当に、そうした体験をしなければ
思いやりを持てないものなのでしょうか。

つらそうな様子に気づいたときに一声かけること。
普段との違いを感じ取り、気遣える感性を育てること。

そうした学びを深める方が、よほど人に寄り添える社会につながるのではないでしょうか。

疑似体験をしなければ思いやりを持てない、そう前提づけられていること自体に、私は強い違和感を覚えます。

多様であるはずの配慮や事情が、行政の決めた「正解」に収束していかないか。

もちろん、女性の労働環境を整えること自体には賛成です。

だからこそ、理念だけでなく、 運用・基準・現場への影響をしっかりと議論すべきだと考えます。

参政党は、将来になってから「あの時止めておけばよかった」と後悔するような法律や条例を、決して見過ごしません。

少数でも声を上げ、国民に伝え、おかしなものはおかしいと国民全体でNOを示す。

それが、政治に参加する政党としての責任だと考えています。

※街頭演説の動画は、コメント欄に記載します。

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#望月まさのり
＃江崎さなえ
＃吉川りな
＃最上よしのり December 12, 2025