［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

@kudou1y9b 目的？ガキのためやって何遍言わすねん
sdgsとかesgとかどーでもええわw December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

系統用蓄電池 — 再エネ時代の社会インフラとしての価値
（はじめての方にも読みやすい内容です）

安定供給と再エネの両立
再生可能エネルギーは天候や時間帯で出力が変動しますが、系統用蓄電池を導入することで、その“揺らぎ”を吸収し、需給バランスや周波数の安定を確保。「再エネ拡大 × 脱炭素 × 安定供給」の実現に不可欠なインフラとなります。

多様な収益モデル
卸電力市場でのアービトラージ、需給調整市場や容量市場への参加、ピークカットなど、単一の収入源に依存せず複数の収益機会を「stack」できるため、収益構造を柔軟かつ強固にできます。

再エネ発電所との親和性が高く効率的
太陽光・風力発電所と組み合わせれば、余剰電力を無駄なく活用でき、再エネ発電の導入促進と安定供給の両立が可能になります。

インフラの拡張コストを抑えつつ柔軟性確保
新たな送配電網の敷設や大規模改修をせずとも、蓄電池で供給力や安定性を強化できます— 再エネ拡大・電力需要増の時代における優れたコスト効率を有しています。

脱炭素・ESG対応としての価値
再エネ活用と安定供給を両立するインフラとして、企業や自治体の脱炭素／ESG戦略と親和性が高く、社会的信頼も獲得しやすくなります。

ただし、“万能”ではありません。市場や制度、運用コスト、蓄電池の性能・寿命など条件によって収益性や効果は変動します。導入前には制度・市場と設備／運用の両面で慎重な設計と見通しが必要となります。

しかしながら当社にはその知見がございます！ご期待ください。 December 12, 2025

ドイツめっちゃ寒くて逆によぉぉし騒ぐぞというキモチになってる(^^)/(^^)/
フランクフルト空港近くにブンデスリーガ、フランクフルトのスタジアムがあったので、映えるところまで連れてってもろてパチリ👍👍
映え重要だよね👌👌
さあさあ、いざ行かぁぁぁん🔥🔥🔥

#AnimeFestivalKassel
#ESG https://t.co/wdRT9iny7e December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

#27卒
【東京建物　インターン対策】

ES設問2つだけで出せますね！

全27卒受けていいレベルでオススメ
東京で豊かな人生を送るならマジでここ

家賃も7万補助が出るし
転勤がほぼなく東京勤務なのがアツイ

締切1/12
年収1351万　

設問も2つだけ！
住宅総合職のイベントへの応募動機
（200字）

この回答に使える情報↓
①次世代デベロッパーへの取り組み（脱炭酸）
②好調な事業（賃貸事業とビル名）
③コンセプトとそれが受け入れられて利益が出ていること

2030年　長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」 「ESG経営の高度化」に注力

特に、脱炭素社会の実現に向けた取り組み強化のため、グループ全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2019年度比） 2050年度までにネットゼロを目指す

という中長期目標を設定 ちなみに目標がパリ協定の求める水準に整合していることを示す「SBT（Science Based Targets）」認定を取得
事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な環境イニシアチブで ある「RE100」へも参加

と近年のトレンドを 数値目標化し、具体的に進んでいるのはここが一番な気がします

次に業績ですが、一言で言うと好調です 要因は ビル事業における賃貸収益が堅調 マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調

営業収益は3,404億７千７百万円
（前期3,349億８千万円、前期比1.6％増）

中規模オフィスビル「T-PLUS（ティープラス）」、都市型ホテル、商業ビル等、多様なアセットタイプの新規開発を推進 「Hareza Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区）、「T-LOGI久喜」（埼玉県久喜市）の通期稼働、「グランフロント大阪」（大阪市北区）の売却等により収益増加

ビルのコンセプトにも中期目標を意識していることが感じられる内容になっているので、それを褒めつつ、

地球と人と共存し、街をより良くするディベロッパー みたいな観点での志望動機にするとよいと思います December 12, 2025

人はここまで変われるものなのか（笑）
フォン・デア・ライエンさんの過去の超リベラル発言の数々

【移民】
2015年「難民の受け入れは欧州の義務」
2019年「欧州は移民に開かれた大陸であり続ける」
国境管理より人道主義を最優先

【環境・脱炭素】
2019年「2050年温室効果ガス実質ゼロ」
2021年「経済よりもまず気候を救う」
産業競争力やエネルギー安全保障を軽視

【ESG】
2021年「企業は株主のものではなく社会全体のもの」
ESG開示の法的義務化を推進
企業活動への過剰介入と批判

【対中国】
2020年「中国は競争相手であり協力者」
EU中国投資協定を主導
人権問題より経済協力を優先

【LGBT・ジェンダー】
2021年「性自認は国家が介入すべきでない」
LGBT政策のEU全域統一を推進
東欧諸国と激しく対立

【国家主権】
2020年「EU法は各国憲法に優越」
ハンガリー・ポーランドに財政制裁
EU超国家化を推進

【国際協調】
米民主党、国連、WEFと全面同調
気候、移民、ESG、LGBT、対中すべてリベラル国際秩序路線

2015〜2022年のフォンデアライエンは
移民、脱炭素、ESG、中国融和、国家主権否定を軸にした
典型的なグローバリズム型リベラルの象徴的存在だった December 12, 2025

新作です！【ESG経営】ESG戦略が伝わる企業のレポート３選のNoteを公開しました。企業価値向上や経営戦略とESGの取り組みをうまくリンクさせ、IR資料に落としている企業として、明治グループ、NEC、大林組のIR資料を紹介しています。
https://t.co/aLTbfpqgut https://t.co/S63T4dVJt5 December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-05
ＪＡＬＣＯ　ＨＤ (6625)
時価総額: 439億円
評価: 7/10 (★★★★☆)

📝 新たな事業の開始および固定資産の取得に関するお知らせ

ＪＡＬＣＯホールディングスが系統用蓄電池事業に参入。

・**ポジティブな理由**

・**市場の成長性**: 系統用蓄電池市場は2024年の約147億円から2030年には約2,782億円規模へと拡大する見込み。

・**収益の柱**: パチンコホール向け不動産事業に次ぐ、第二の収益の柱として期待される。

・**技術力**: TAOKE ENERGYとの提携により、蓄電池設備の供給・EPC・運用支援の専門知識を活用。

・**実績**: 世界最大の蓄電池メーカーCATL製の蓄電池を採用し、国際的な信頼性を確保。

・**初期投資**: 複数案件を合わせた全体ベースで総額約15億円（税抜）規模の支出を見込んでおり、積極的な事業展開を示唆。

・**GX推進**: 再生可能エネルギーの活用促進や電力需給調整の高度化に貢献し、ESG経営を強化。

・**カタリスト**

今回の事業開始により、市場の成長に乗じた収益拡大と、ESG投資の観点からも投資家の関心を集める可能性があります。今後は、具体的な案件の進捗や業績への貢献が注目されます。 December 12, 2025

2019年に初めて倭国株に投資しました。当時、トヨタ自動車の株を購入しましたが、2020年のパンデミックで大きな損失を被りました。トヨタを売却し、30％の損失を出しました。この経験から学び、2021年に再投資しました。リスク分散のため、東京エレクトロンとソフトバンクを選択しました。オリンピックのおかげで、50％のリターンを達成しました。2022年は地政学リスクにより市場は下落しましたが、私は長期保有を選択しました。2023年には日経平均株価が30,000ポイントを突破しました。損失を取り戻しただけでなく、利益も得ました。現在、市場はパナソニックのような企業など、ESG（環境、社会、ガバナンス）に注目し始めています。今は2025年です。急成長する人工知能の開発を注意深く見守る一方で、バブルにも注意が必要です。投資には忍耐と学習が必要です。推奨銘柄：武田薬品工業（TAK）、ファーストリテイリング（FRCOF）、みずほフィナンシャルグループ（MFG）、アドバンテスト。これらの銘柄は2025年の成長株と目されています。ご興味があればお気軽にメッセージをお送りください。無料で私の見解を共有させていただきます。 December 12, 2025

管理超 11 万亿美元资产，
拥有 5000 万客户的全球第二大资管巨头，
为何现在入场比特币？能带来多少增量资金？有何风险？

两年前， Vanguard（先锋集团）表态“比特币不符合客户利益”。

但就在 2 号，突然逆转立场，重新打开加密大门。

$BTC 暴涨 6%，从 85,000 美元拉升至 93,000 美元。

BlackRock 的 IBIT 开盘 30 分钟，交易量破 10 亿美元。

所有人都在问：它为何现在入场？能带来多少买量？

Vanguard 管理着 11 万亿美元资产，但它从不追涨杀跌。

当这家以“长期主义”和“保守主义”闻名的巨头改变立场时，我认为发生的肯定不是普通的「又一家机构买入 BTC」。

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01｜12 月 2 日，到底发生了什么？

先看时间线。

23 年 Q2
Vanguard 公开表示“比特币不符合客户利益”，全面禁止客户购买任何加密 ETF。

24 年 1 月
贝莱德的 iShares Bitcoin ETF 获批上市，但 Vanguard 拒绝上架，继续维持禁令。

24 年全年
即使 BTC 从 40,000 美元涨到 110,000 美元，它仍然无动于衷。

25 年 11 月
美国银行（BofA）内部开始培训顾问，教授如何为客户配置加密资产。

25 年 12 月 2 日
Vanguard 突然逆转立场，宣布为 5000 万客户重新开放加密 ETF。

同一天，美国银行允许 1.5 万名顾问向客户推荐 1－4% 的加密资产配置。

市场立即给出反应，

BTC 从 85,000 暴涨至 93,000，IBIT 30 分钟成交破 10 亿美元，Coinbase 机构充值量激增 420%。

现在问题来了，Vanguard 不是投机机构，它从不追涨。
是什么让它动摇了过去十年的判断？

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02｜为什么 Vanguard 的转变，比贝莱德更重要？

要理解这一点，必须看清两家机构的本质差异。

贝莱德（BlackRock）：商业嗅觉型机构，管理 13.46 万亿美元，模式是「逐利」，哪里有收益，资金就流向哪里。

比特币 ETF 获批后，它 24 小时内上线 IBIT，是商业行为。

Vanguard：机构信仰型存在，这家公司完全不同。

其创始人约翰·博格（John Bogle）提出的理念是：“基金公司应该服务于客户利益，而不是华尔街利益。”

于是 Vanguard 采用了一种全世界独一无二的结构：它不是股份公司，而是客户共同拥有的互助合作社。

这意味着：没有外部股东；不需要追逐利润；不迎合市场风口；所有产品都以“长期价值”为核心。

看它过去的选择：
-对冲基金狂飙时代，它拒绝参与
-高频交易时代，它坚守指数基金
-ESG 成为华尔街风口，它保持审慎态度

Vanguard 的逻辑只有一句话：

“新资产必须证明长期价值，不然绝不纳入配置。”

这就是为什么它的转变，比贝莱德重要十倍。

贝莱德入场，是商业机会。Vanguard 入场，是价值认可。

这意味着：传统金融体系已经正式承认加密资产具有“长期配置价值”。

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03｜5000 万客户 + 11 万亿美元 AUM，意味着什么？

来算一笔账。

Vanguard：5000 万客户；11 万亿美元 AUM；人均资产约 22 万美元

这些不是币圈投机者，而是：美国中产家庭；退休金投资者；401(k) 长期持有人。

他们的行为模式极其稳定：70% 资产为指数基金；年调仓频次仅 0.3 次；平均持仓周期超过 10 年

这是完全不同于币圈的“资金性质”。

做三种情景推演：

情景一｜保守配置 1%

10% 客户配置：
5000 万 × 10% × 22 万 × 1%= 110 亿美元

情景二｜标准配置 3%

20% 客户配置：
5000 万 × 20% × 22 万 × 3%= 660 亿美元

情景三｜激进配置 5%

30% 客户配置：
5000 万 × 30% × 22 万 × 5%= 1650 亿美元

对比：
IBIT 此前一整年吸引 300 亿
Vanguard 单一渠道的潜力是其 2－20 倍

并且这些资金的性质是：十年不动、不追涨杀跌、不恐慌性抛售。

这意味着比特币第一次迎来了：真正意义上的长期机构资金。

它将重塑整个加密市场的价格结构与波动逻辑。

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04｜历史对照：2004 年的“黄金 ETF 时刻”

历史正在押韵。

2004 年，全球首只黄金 ETF：GLD 上市。

当时黄金 442 美元。18 个月后涨至 730 美元。

2008－2011 年，更是从 765 涨到 1922 美元。

涨幅 151%。

原因很简单：传统机构开始把黄金 ETF 纳入标准配置。

现在的比特币，正进入同样的路径。
阶段一（2024 年）：IBIT 获批，让比特币进入传统金融。
阶段二（2025 年）：Vanguard 入场，让比特币进入标准配置。
阶段三（当下和未来）：央行和主权基金配置数字资产。

这是黄金在 2010 年后发生的事。现在轮到比特币了。

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05｜三个被忽视的风险

Vanguard 入场，不只是利好，还带来三个重大风险。

风险一：流动性错配

Vanguard 客户如果确定是“买了就不动”的资金。

大量 BTC 将被锁定，导致：可交易流动性下降，短期波动更剧烈，高杠杆账户风险上升

流动性减少意味着相同资金，将造成更大价格波动。

风险二：政策暴露放大

当美国监管出台任何新规：
-数字资产税
-ETF 持仓限制
-加密资产会计标准变化

Vanguard 无法绕开，它必须严格执行。这会让 BTC 更直接暴露在政策波动下。

风险三：认知惯性陷阱

最大风险来自交易者自身：“传统机构都进来了，安全了。”

这是错误的。

2000 年互联网泡沫：华尔街全体入场，随后 Nasdaq 跌 78%。

2008 年金融危机：百年机构倒下，流动性瞬间蒸发。

Vanguard 入场不是“安全信号”，而是“阶段切换信号”。

波动性会变高，而不是变低。

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06｜一点点建议

面对未来的市场变化，有三点最重要。

第一，重新校准时间尺度

市场从“周期博弈”进入“十年持有”时代。短期波动也许会更猛，但长期趋势会更稳。

第二，关注政策，而不仅仅是价格

从现在起：SEC 的声明；国会的立法；美国银行体系的风险暴露

这些因素的重要性，不亚于链上数据。

第三，保持清醒

机构入场不是牛市底部信号，而是参与资金和体量的变化信号。看懂，比看多更重要。

在这个市场里：活着始终比赚钱更重要。

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Vanguard 的入场，不是高潮，也不是终点，
我们能做的，只是在趋势尚未被所有人看懂之前，继续保持在场。 December 12, 2025

本日ストックボイスにて
堀古英司さんのお話😊

（順調な12月の始まりか？）
・クリスマクリスマスラリーが始まってるんだと思います。

（ADP雇用統計は利下げを後押しか？）
・ざっくり半年ぐらい続いているAIによるものと思われる雇用の減少が、数ヶ月の政府閉鎖で空きましたけれども、「続いている」のが確認された。
・インフレ指標も落ち着いてますので、利下げは12月で間違いないと思いますね。

（マイクロソフトが意外にマイナスだが？）
・AIに関しては 2月3月にもディープシークのニュースが出て下げる時もありました。
・ざっくり「AIバブルだ」と、、、設備投資がかなり大きいので、、、ということなんですけれども、こうやってみんなが警戒してる間は、大丈夫だと思うんですよね。
・こうして小さい波が何回も来てる間は、ちゃんと足場を踏んで上がってます。
・車で言えば、ちゃんとブレーキが効いてるということですから、またアクセルも踏めると。
・そうじゃなくなった時が、おそらく問題なんでしょうけども、多分この感じだとまだまだ大丈夫だろうなっていう感じがしますね。

（警戒的なうちはバブルとは呼ばないと？）
・AIはすでに結構上がってるので、ちょっとニュースが出るだけで下げる方に乗りやすい
・普通に考えて、需要がついてくるかどうかっていうのを考えれば、これは経済全体の根幹が変わるかもしれない技術ですので、需要がないわけない
・そこを全然気にする必要ないのに、みんな気にしてるなというのが私の印象ですね。

（MMF残高8兆ドル）
・下がって欲しい人の方が多いっていうこと、みんな下げを待ってる。
・できればこの間のような 5パーセント以上の下げまできれば、、、調整と言われる10パーセントを行って欲しいんだと思います。
・けれども、これだけ資金があって、利下げが待ち構えているとなれば、まあおそらく下げないでしょうね。

（利下げでMMFからお金が吐き出される？）
・いえいえ、それは出て行っても、資産価格が上がる限り、増え続けます。
・唯一、減る可能性があるのは、増税で引き上げるとか、QTで引き締めるとか、そういう時にしか減りようないですよね。

（言い換えればマーケットの下支え要因？）
・どうやったら崩れるかって考えると、ちょっと今のところ「ない」と思いますね。
・政権が変わって、本当に増税に舵を切るとか、 FRBがQTを再開するかとか、、、民間の力じゃ減りようないと思いますね。

（燃費規制廃止について）
・ESGとかSDGSとか、流行りでしたけれども、これはバイデン政権によって立てられていったものなので、政治的要因が大きいと考えざるを得ないと思いますね。
（インフレ対策には有効？）
・それでいいと思います。
・やっぱりガソリンだっていう声の方が今だんだん大き大きくなってきているので、それに沿った政策だと思いますね。
（ハイブリッドなど倭国車の評価は？）
・まだあんまり知らないんじゃないですかね。
・多分私は大ブレイクすると思いますけどね。
・ただ、今アメリカで倭国車を売るのってあのトランプさんの前ではなかなか大きな顔して売れないのでっていう問題だけじゃないかと思いますけどね。
・車は、場所が変わればもう全然違う車に乗ってるんですよね。
・要するにディーラー網とか、修理工場とか発展してるかどうかっていうの方が問題
・まさしく今トランプさんが政治問題にしてるところにつながるので、ここは緩和されないとちょっと難しくて、今のトランプ政権の中では難しいかもしれないですね。

（年末に向けてのポイントは？）
・私は下がる要因がほとんど思いつかない。
・来年になったら、またなんかあるんでしょうけれども、今年いろいろみんなが怖いって言ってたものが、掃除機で掃除が終わって、履けたような感じ、利下げ来週待ってる。

（クリスマスラリー？）
・今日の動きなんかもうそんな感じですけれども、「始まったな」っていう感じはしますよね。 December 12, 2025

長野格ゲー交流会「eスポーツグラウンド28」+スト6対戦会「Fighters Crossover NAGANO#26」は来週土曜日、12月13日開催!!今年一年の総決算に、来年早々に行われる全国大会長野予選のチームメイト探しに、是非どうぞ!!詳細はhttps://t.co/kW2z07vO3Fで!
#FightersCrossover #FC_SF6 #25esg #SF6 https://t.co/1yjBI6NRZm December 12, 2025

🟪アニマルウェルフェアを無視する産業は、
もはや“道徳”じゃなく 投資リスク 📉

倭国はAW後進国のままでは、
本当に国際市場から見放される。

「安さの裏側」を直視して、
未来の産業のために動く時期に来ている 🇯🇵⚠️

#アニマルウェルフェア #ESG #畜産 #サステナビリティ https://t.co/lgWURg4NDJ December 12, 2025

SMBC日興証券 株式調査部 シニアアナリストの前田栄二氏が倭国のゲーム産業を分析。他業界と比べて遅れている「ESG」（Environment／Social／Governance）を指摘します。
※TGS2025で配布した「TGS Now!」からの転載です。
#日経Gaming
一大産業となったゲーム　他業界と比較して遅れているのは持続可能性
https://t.co/2oV8QAV9a2 December 12, 2025

@2pWe6 あの企業は表は中立ですが、裏ではエグいロビーをやるので信用できません。

しかしESG、リベラルはやめるようです。賢明ですね。 December 12, 2025

Grokさんが、これまでの公開されている「私（＝山下）の研究成果」と、現在主流（？）の「サステナビリティ経営」との違いについて、分かりやすくまとめてくれた。

#サステナビリティ　#ESG　#CSV　#CSR　#企業倫理　#コンプライアンス　#SDGs https://t.co/Cq97jZ70cZ December 12, 2025