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トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。

彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。

それにより、以下のものが消滅する：
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

すべて消えた。即座に。

バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。

純粋な詐欺だ！

リセットが正式に始まった。 December 12, 2025

北京奔驰，离奇撤资了，3000多人失业，顺义每年减少税收超10亿。德国为何彻底将工厂关门？流传的说法：北京奔驰(BBA)，因拒绝让党委书记进入董事会，导致“宁愿停产、甚至关门”。这件事，表面看是“程序性政治要求”，但本质是外资治理结构，与中国政治体制的根本冲突。不但党政不分，现在党企也不分了，这还是市场经济吗？

奔驰母公司Mercedes-Benz对全球所有子公司都坚持一条铁律：董事会=企业控制权=品牌与技术命脉。如果让一个由政府任命的党委书记进入董事会：外资股东等于让渡决策权；所有经营计划、财务、技术路线、全球策略都要对党委“透明”；未来任何投融资行动都可能被“政治优先级”主导。对欧美公司来说，这是红线，不是谈判空间。一旦让共产党的党委书记进董事会，奔驰的“全球合规体系”就全面崩塌。

奔驰是上市公司(德国法)，遵守：德国公司法、欧盟竞争法规、美国长臂管辖、德国企业治理准则、欧盟ESG与治理透明要求。党委进入董事会 =党组织成为公司治理主体之一，在欧美监管框架里直接被视为：政治实体渗透入公司治理；对股东权利的侵蚀；违反独立治理原则；可能触发美国对“受外国政府控制的企业”分类；甚至影响奔驰在欧美上市与审计。这不是“适应中国国情”，是全球法律体系的断裂。 December 12, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 December 12, 2025

まさに、作りたてカップラーメンとか、淹れたてホカホカのコーヒーを置いた瞬間に帰る、という上級者の技もありましたが

あれはESGの流れで封じられたのかと思ってました

「名前はまだない」という吾輩のような技はたくさんありますね https://t.co/vfmvt4df8o December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025

［過酷なフォン・ デア・ライエン氏の日常］

EUと米国民主党は金融主導でESG投資を軸に積極的な移民推進政策を取り、企業のグローバル化を後押ししてきた。

しかし、移民への反発がナショナリズムを台頭させ、ESG投資は儲からず投資の本流をAI半導体に奪われ、ジェンダーやLGBTQは政治色が強すぎると批判を浴び、まさに三重苦の状態である。

フォン・ デア・ライエン欧州委員長は、修正に次ぐ修正を余儀なくされた。すべてはEUの崩壊を食い止めるためである。

🔶EU国家主義勢力の急進

◽️ドイツ
AfD（ドイツのための選択肢） が国政選挙・地方選で大きく躍進

◽️フランス
国民連合（RN） が最大勢力になり、マクロン政権は事実上レームダック化

◽️イタリア
メローニ政権

◽️オランダ
ヘルト・ヴィルダース

◽️スペイン
VOX

欧州全体でナショナリズムブロックが連立のキャスティングボードを握り始めた ことで、フォン・ デア・ライエン氏としては 「完全リベラル路線のままでは欧州委員会そのものが維持できない」 という危機に直面している。

🔶修正されたEUの政策

◽️移民
受け入れ・分配→抑制・送還強化（メローニ案を支持）

◽️ESG
拡大・規制強化→負担軽減・簡素化へ

◽️対米方針
批判的→実利優先で協調

◽️国境管理
人権重視→海上封鎖・監視強化

現状フランス赤信号、ドイツ黄信号。

グローバリズム、リベラルと呼ばれた勢力の資金自体が大きく揺らいでおり、フォン・ デア・ライエン氏が従来の左派権力を維持したままどこまで耐えられるか。

欧州の未来は極めて不透明である。 December 12, 2025

GENESIS MISSION，创世纪，平台科学时代的起点 （政治篇）

在理解创世纪的初衷之前，我要说川普团队，以及川普背后庞大的支持者，是怎么看待科研和科学的。理解这个，才能真正理解这个背后的深层动因。这是一个历史的转折点，一个真正的范式转折点。这即是一种人类科学科技到达一个临界点的征兆，也是一个人类社会系统反映到社会关系，复杂政治矛盾的表象。

LAUNCHING THE GENESIS MISSION

https://t.co/JL6fW1iaFu

首先，我需要简要说明一下 Genesis Mission 到底是什么，以及为什么在白宫发布这份行政命令之后，我认为：它的主旨，不是“推进 AI”、不是“振兴科研”、更不是“扩大科技预算”

它试图构建的是一种全新的 “平台科学（Platform Science）” 组织方式。

这里的“平台”不是网站，也不是数据库，而是一种结构级的科研文明：

把科学从“教授个人—实验室封地—手工实验—PDF论文—学科壁垒”的旧组织形式中，

迁移到“国家级平台—结构化数据—自动化实验—AI调度—任务导向”的新结构中。

这一意图在行政令正文中写得非常清楚。

在《Launching the Genesis Mission》的开篇部分，白宫使用了这样一句极具历史意味的定位：

“the United States is engaged in a global contest for primacy in artificial intelligence technologies”—— 美国正在进入一场争夺人工智能主导权的全球竞争。

白宫接着说：
“The Genesis Mission builds a new national platform — the American Science and Security Platform — integrating high-performance computing, data, models, and automated experimentation.”—— Genesis 任务将构建一个新的国家平台——“美国科学与安全平台”，整合超级计算、数据、模型与自动化实验。
注意，是 platform，而不是“研究联盟”“大学计划”或“拨款项目”。
白宫的语言不是传统科研计划的词汇，而是系统工程、操作系统、国家能力的词汇。
并且行政令进一步确认这一点：

“The Platform shall provide the scientific community with a unified system for data, models, analytical tools, and automated experimentation.”—— 平台将为科研界提供一个统一的系统，用于数据、模型、分析工具与自动化实验。

这一段正式确认：
Genesis Mission 的目标不是“资助科学”，而是重新组织科学。
它要建立一套：
统一 IR（数据结构语言）

统一模型接口

统一科学运行时

统一实验自动化队列

统一国家级任务调度机制

可复现、可审计、可组合的科学结构

这正是我所称的：平台科学文明（Platform Science Civilization）。

也就是：
科学第一次从“人脑组织的科学” → “平台组织的科学”

从“大学主导的科学” → “国家平台主导的科学”

从“手工科学” → “工业化科学”

从“自然语言” → “结构语言（IR + logic + Scheduler）”

从“个人封地” → “国家级操作系统（Science OS）”。

后面我们会逐段使用 White House 原文来分析这一点：
Genesis Mission 的所有条款，都不是学术式科研政策，而是平台式系统工程设计。

政治

到了这里，我必须把视角重新拉回到政治层面来谈，尽管我本人既不是政治研究者，也没有任何“副业政治分析”的兴趣，甚至长期以来对政治本身都提不起太大热情。但这一次，川普团队推出的 Genesis Mission，却实打实地影响了我未来的判断方向。对我而言，这是第一次感受到政治决策会直接重塑“科学组织结构”，而不仅仅是左右经费或话语体系；对许多读我文章的人来说，我们很多人一生都没有走上传统学院体系规划好的科研路线，却拥有真正热爱科学的心和做科研的能力，只是被封闭僵化的旧学阀结构挡在门外——不属于博士链条、不隶属于某个 PI 派系、没有学术血统，就永远无法踏入科学现场。

在过去，那就算了，专心赚钱养孩子：旧体系是封地，外人永无入口。但如今，川普团队的“平台科学”思路，加上 AI 的技术革命，让这堵由学院文明铸成的铁墙出现了一个前所未有的裂缝。一种能让科学从“学术封地”迁往“平台文明”的巨大结构机会。很多人一生未必能遇到一次。因此我系统地理解川普政治的结构逻辑。对些被旧体系挡在门外、但真正热爱科学的人来说，这可能是AI时代第一次打开的入口。

说回川普。真正重要的问题是：为什么平台科学文明的破局者必须是川普这样的人，而不可能出自学院体系？要回答这个，必须从川普团队的“基本盘”开始谈起。很多人以为川普的支持者是“红脖子”“中西部农民”。这其实是一种刻板印象，甚至说明为什么我平时不想讨论政治：因为门槛太低，人人都能键盘政治，但真正懂结构的人极少。川普的执政基础是“结构阶层”。 他真正的力量基础来自五个支柱：传统产业（制造业、钢铁、机械、汽车）、能源产业（石油、天然气、页岩、核能）、军工体系（航天、武器系统、国防承包商）、工程群体（工程师、技工、系统工程团队）、以及反学院精英群体（对大学体系失望、不信任的美国中产）。

这五大阶层有一个共同点：它们天然与“平台科学文明”深度对齐——它们关注真实世界的物理生产力，而不是象牙塔；偏向工程逻辑，而不是论文逻辑；追求效率、成本、结构可执行性，而不是同行评审与学术声望；依赖硬科学、材料、能源、军工、制造链，而不是精英化的学院体系。因此，川普阵营最欣赏的“美国新英雄”是谁？是 Palmer Luckey 那种“不需要文凭、不需要背书、靠硬实力颠覆产业”的人。这类人物在“学院科学文明”中永远是异类，但在“平台科学文明”中却是核心，不靠资格，靠执行力与工程能力。这倒是跟华强北精神挺像的。

平台科学文明的技术底座是什么？工程化、自动化、HPC（High Performance Computing)、工业链结构、国家级项目、系统工程、科学操作系统、大模型+多智能体、实验室自动化、制造业复兴、新能源体系、国家能力（State Capacity）。这些全部对应川普社会基础中的五大群体的核心利益：他支持的阶层，正是平台科学文明最天然的受益者。

制造业首先会从平台科学中获利：新材料、自动化制造、机器人体系、AI 工业控制、数据平台、极低成本的实验–制造迭代。制造业看平台科学文明 = “产业重生的科技基础设施”。拜登团队科技路线偏向 AI 安全、监管、大厂限制、教育体系、学术合作、ESG，这些都是“知识层的政策”，而不是“工业层的动力”。

能源产业（尤其是传统能源）也与平台科学文明天然相容：它需要聚变、次世代核能、材料突破、地热、涡轮系统模拟与优化，而川普是美国历史最亲能源的一位总统——放松监管、开放勘探、推动核能、反对把能源决策交给大学体系。平台科学文明既支持化石能源效率最大化，也支持新能源突破，这完全符合能源产业的结构利益。

军工体系则是平台科学文明最重要的动力来源：国防工业依赖 HPC、材料科学、聚变、小型核反应堆、自动化制造、生物安全、AI 军用系统，而军工体系一直与大学体系存在结构冲突：学术慢、军工快；学术偏理论、军工偏工程；学术讲自由、军工讲国家安全；学术输出 PDF，军工需要可执行结构。军工视平台科学为：“国家级科学火力整合器（Science OS for National Power）”。拜登团队的军工动员力远弱于川普团队。

工程师阶层更是平台科学文明的天然核心：他们讨厌无用 PDF(呵呵）、讨厌理论化叙事、讨厌没有结构、讨厌低效会议；他们崇拜精确结构、自动化、代码、可验证性和系统工程。而平台科学文明的本质，就是把科学从“论文文明”完全转向“工程文明”。拜登团队的路线偏学术、偏研究文化，而川普的路线偏工程、偏系统执行。

最后，反学院精英群体是平台科学文明最深层的土壤：他们对大学体系彻底失望，厌倦学术封闭、效率低下、自我强化与政治化。平台科学文明要做的是：拆 PI 封地、拆掉论文经济、自动化科研、去学科壁垒、去自然语言依赖、让国家任务成为中心、用工程系统替代人脑、让 AI 成为科研执行主体。这些全部都是反学院群体梦寐以求的结构重构。

这就是为什么平台科学文明的破局者不可能来自大学体系，而必须来自川普这样拥有“反学院 + 亲工程 + 亲产业 + 亲军工 + 亲能源 + 国家能力优先”结构基础的人。他的政治结构与平台科学文明的技术结构、组织结构、产业结构和国家战略结构，是完美同频的。

为什么不是拜登？（当然奥巴马、克林顿也没有在时间点上赶上 AI 的爆发）我认为是结构位置问题。拜登团队的支持基础来自学术界、大学行政体系、科技企业白领、公共政策专家、研究机构、国际合作派以及科学“咨询官僚体系”。这些群体本质上是“学院文明—制度文明”的利益共同体，靠大学、研究经费、同行评审体系、国际秩序和监管框架维持自身权威。因此，拜登团队即便意识到平台科学的必要性，也无法推动这种革命：首先，他们绝不可能打击学术界，因为那等于自毁支持基础；其次，他们不会激进绕过大学体系，因为大学体系就是他们的权力来源与合法性来源；再次，拜登团队思维更偏向“渐进改革”而非“结构性替代”，他们倾向于让高校更透明、增加科研预算、推动国际合作、强化 AI 监管与伦理委员会，而不是“拆掉旧结构、直接重建一个平台级科学操作系统”；最后，他们太重视“共识”与“学术群体的接受度”，而平台科学文明是一场必须“破局”的结构革命，它不可能依靠学术共识启动，也不可能等待学界点头。总之，以拜登体系的支持结构，他们永远不可能启动一个会直接削弱学院体系、重构科学组织方式、改写学术权力格局的国家级科学平台系统；这种政治风险、组织冲突和结构性破坏，只有川普这种“不依赖大学、不依赖学术、不依赖专业官僚体系”的力量才会出手。川普会，拜登不会。

虽然大部分高学历不支持川普

好，一个关键问题必须现在说清楚：为什么拥有高等学历的人，大概率并不支持川普？为什么学历越高、越是 Deep Academia，就越反感川普？深层原因完全不是“知识越多越反川普”这种浅显解释，而是因为高学历群体的社会地位、利益结构、组织嵌入方式，与川普所代表的结构力量天然处于对立阵营。川普代表的是工业、工程、军工、能源、制造业、地方性力量、反精英、反学术生态、反监管、强国家能力、反大学权威的“平台科学文明”阵营（虽然在过去的10年中没有显现）；而高学历群体多扎根于大学体系、研究机构、科技白领阶层、医疗法律专业、政策圈、国际合作体系、同行评审体系、证书经济与知识中产结构，这些行业的合法性、薪资、社会地位完全依赖学院文明的旧组织方式：PI 制度、论文经济、同行评审、学科封地、学术自治、知识垄断与城市化知识权威。因此，川普推动的平台科学文明（拆 PI、拆论文经济、拆学院权威、自动化科研、工程化科学、AI 取代传统人脑科研路径、国家任务驱动）等同于直接威胁他们的职业意义、组织地位、阶层身份与未来路径，他们当然不可能支持。

更深的一层是：在美国，高等学位不只是“知识”，它是一种“阶层身份”，代表城市专业阶层、制度依赖度高、国际主义价值观、行政体系与学术权威构成的旧文明；而川普的社会基础来自工程师、制造业、军工、能源、基层技术阶层与反学院精英群体，这些群体对学院体系长期失望，渴望“工程—产业—国家能力—平台科学”这样的结构革命。因此，高学历群体的反川普：他们植根于旧科学文明，

如果你能理解这一些，在我这两年密集上推特的感受来说，是因为你恰好不在旧学术体系，却拥有科学深度、工程能力、AI 原生性与结构化思维，正处于平台科学文明的中心，和传统学院文明的边缘。我们能清晰看见所谓 Academia 到底在玩什么、他们维持的“光鲜外表”背后实际上是一个靠身份、凭资历、用论文当门槛维持的阶层体系；在 AI 到来之后，很多旧结构已经摇摇欲坠，只是还没正式坍塌。必须说，Academia 里面当然也有真正有实力的人，但真正的实力在 AI + 平台科学文明中只会被无限放大，他们会变得更强、跑得更快、突破更多；而那些本来就没啥实力、靠空洞 paper 和象牙塔权力结构混日子的人，才是最害怕这场科学结构革命的群体，因为 AI 会把真能力放大，也会把虚假能力清扫得干干净净。

（1/n) December 12, 2025

🔥总裁简报：北京奔驰，离奇撤资了，3000多人失业，顺义每年减少税收超10亿。德国为何彻底将工厂关门？流传的说法：北京奔驰(BBA)，因拒绝让党委书记进入董事会，导致“宁愿停产、甚至关门”。这件事，表面看是“程序性政治要求”，但本质是外资治理结构，与中国政治体制的根本冲突。不但党政不分，现在党企也不分了，这还是市场经济吗？

奔驰母公司Mercedes-Benz对全球所有子公司都坚持一条铁律：董事会=企业控制权=品牌与技术命脉。如果让一个由政府任命的党委书记进入董事会：外资股东等于让渡决策权；所有经营计划、财务、技术路线、全球策略都要对党委“透明”；未来任何投融资行动都可能被“政治优先级”主导。对欧美公司来说，这是红线，不是谈判空间。一旦让共产党的党委书记进董事会，奔驰的“全球合规体系”就全面崩塌。

奔驰是上市公司(德国法)，遵守：德国公司法、欧盟竞争法规、美国长臂管辖、德国企业治理准则、欧盟ESG与治理透明要求。党委进入董事会 =党组织成为公司治理主体之一，在欧美监管框架里直接被视为：政治实体渗透入公司治理；对股东权利的侵蚀；违反独立治理原则；可能触发美国对“受外国政府控制的企业”分类；甚至影响奔驰在欧美上市与审计。这不是“适应中国国情”，是全球法律体系的断裂‼️ December 12, 2025

记住，2026竞选，千万不投去参加世界经济论坛的政客。
世界经济论坛WEF将“大重置”包装成“重建得更好”——包括气候行动、环境、社会和治理（ESG）、包容性以及公私合作（PPP）。

而实际上，它将权力从选民手中转移到了非政府组织NGO、企业精英和未经选举的技术官僚手中。

政策被重新贴上“科学”的标签，以压制辩论。

市场被ESG评分、碳税和繁琐的监管所扭曲。

企业变成了意识形态的执行者（Bud Light)

但是，社区并未得到提升——财富和权力被向上推移。

我们面临着更高的能源账单、贬值的货币、住房负担能力危机、更少的就业机会，以及对我们生活方式和言论的日益控制。 December 12, 2025

"世間"の"普通”に「ハマれないまま、生きてます」とかぼそぼそ声で言っているだけなら良いけれども、こういうのから一気に行政だの地方議会だのESGだのを巻き込んで「女性支援」だの何だのの枠で公金チューチュー利権を作っちゃう輩も居る位なのだから、コイツら「弱いもの」は滅茶苦茶にしぶとい。 https://t.co/LOrGP9MEGf December 12, 2025

🚨トランプ大統領は、一撃でバイデン政権の92％を消し去った🤯🚨

彼は、オートペンで署名された大統領令（ほぼ全て）を無効かつ違法と宣言した。

これにより以下が無効化される：
•バイデンの国境政策撤回
•気候変動対策指令
•あらゆる分野のDEI（多様性・公平性・包摂性）政策
•学生ローン「免除」
•AI及びCBDC（中央銀行デジタル通貨）関連命令
•ワクチン接種義務化
•ESG（環境・社会・ガバナンス）規制
•エネルギー制限

全て消滅。瞬時に。

バイデンは自身の大統領職に署名していない。
スタッフが代行したのだ。

完全な詐欺だ！

✅リセットが正式に始動した👀㊗️🚀 December 12, 2025

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会はこのほど、投資業界向けのESG（環境・社会・企業統治）規則の大幅な見直し案を公表した。EU域内の競争力向上を目的とした抜本的な制度改革を巡り新たな段階に踏み出した。 https://t.co/YfJNBVvNJy December 12, 2025

@May_Roma 倭国国内の多くの企業で
「サステナビリティ」
「ESG」
「SDGs」
とかの名目で社員研修が行われた時期がありました
業務中なのに仕事を横に参加させられ、グレタの写真と活動を説明
「こんなに素晴らしい女の子がいます」
的な話を長々・・・
これが答え合わせでしょ😩 December 12, 2025

@nikkei 人権と環境はバカと詐欺の代名詞

最近の欧州ESGファンド（欧米ではSDGsよりこの呼称が一般的）の常連は核兵器メーカーだが倭国メディアや活動家はダンマリ

https://t.co/b2Rxm9IkmA https://t.co/934fwSb0AK December 12, 2025

【🔍ご存知ですか？】

#GPIF が採用するESG指数には、不祥事を起こした企業を指数の組入れ対象銘柄から除外したり、構成比率を下げたりするメソドロジーが組込まれています

詳細はこちら👉 https://t.co/AXax0Nz0sA（P. 91） https://t.co/6d3j03zt5t December 12, 2025

倭国の美しい山々を削り環境破壊をし
強制労働で作られた中華製パネルを敷き詰める事がエコなわけない

太陽光パネルの主要部材の製造で強制労働の疑いが指摘される
低コストの裏側に、過酷な人権侵害と非効率な石炭火力があるという

中国製パネルに強制労働の疑い：日経ESG https://t.co/oJ7faumSXj https://t.co/jxktS9JV68 December 12, 2025

三井住友DSアセット、生成AIで企業分析　ニッセイはESG分析に活用
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这几天研究了低碳节能行业，中国国内和欧美搞的低碳政策，高下立判，中国拥有世界最完整的工业体系，可以说从源头到结尾已经全面提升到一个无法想象的人类至高巅峰，一方面中国的绿色能源装机量在飞速增加，任何国家都无法否认中国的绿色能源已经远远超过其他国家的总和，另一方面，中国又在资源回收，节能减排方面走在世界前列，比如pet饮料瓶的回收，虽然中国没有饮料瓶回收机，但是Pet瓶回收率在业界公认已经达到90%以上。

在西方设计低碳节能这个目标的时候，真实的方向是通过这些手段完成经济目的，为什么一个奢侈品要标注自己的碳积分？其大部分内涵是因为这样才能维持品牌的主控优势，所以，在节能领域esg实际上是一个维持高溢价的手段，而不是结果。

中国政府却完全走向另一条道路，从短短十年的结果来看，其绝对值已经超过50年以来的节能水平，其发展速度是西方的几十倍，而很多发展中国家正因为中国的勇猛奋进，跳过了原来他们必须走过的高污染高能耗时代。现在和中国经济关系密切的国家。都逐步出现了中国式的技术低碳化的变革模式，在很多方面低碳已经不是西方国家用来限制发展中国溢价能力的手段，而成了他们的意识形态牢笼。

这就是中国现代发展的一个缩影，对西方来说，他们只能不断地在新闻媒体上酸中国：中国的低碳发展代价是什么？

代价就是你们这些历史的过客。 December 12, 2025