＼＼＼ 小島王に、おれはなる!!!! ／／／

　⚔️　小　島　王　決　定　戦　⚔️

前回の末澤王決定戦も
だいぶ盛り上がりましたが…

今回は！そうです！
「地下底に潜むカリスマ秘密兵器」こと
小島健にまつわる激ムズクイズでございます😎

シンガポールロケの未公開映像から出題！
こじけんの身に起こる様々な出来事に
こじけんは何を感じ何を発したのか？
優勝するメンバーは誰でしょうか？
(今回も逆転2億ポイントあるのかなぁ🤣？)

「小島王はこの人だ！」を予想してコメントお願いします!!!!どーぞ!!!!
(小島王は私だ!!!というコメントも大歓迎です🫶)

深夜1時25分『Aぇ! groupのQ&Aぇ!』
(※フジテレビほか)
@qaefujitv
#QandAぇǃ
#Aぇǃgroup November 11, 2025

ベトナム政府を見てると、本当に【外交】がうまいなと思う

アメリカと中国のどちらにもつかない

どちらも大切な友人です、という柔軟に見せて断固たる立ち位置

古くからの友人が苦しい立場にあっても、ロシアやキューバを絶対に裏切らない義理固さ

倭国、韓国、台湾、シンガポール、etc、偏ることなくそれぞれを大切にし多額の投資を引き出すうまさ

敵をつくらずに、どこかに偏らずに、プライドを貫きつつ、自国の利益を最大化する

ビジネスの最大の鉄則は【敵をつくらず、味方を増やすこと】と考えたときに、ベトナムの巧さは目を見張るものがある

外交の最大の目的は、戦争を起こさないこと、自国と他国の共存共栄を創り出すこと、だと思う November 11, 2025

アリアナを守るシンシア。
今回のプレミア、アジアはシンガポールだけなのに悲しい😢
https://t.co/fs4bM1kDMV November 11, 2025

【ユジンとリッキーの関係性】大学入試を受けたから僕ちょっと帰るのが遅くなったんですよ…遅れてシンガポールに着いて…そのまま寝て…朝いちばんに見たのがリッキー兄さん…確かリキ兄さんだったと思うんですけど…リキ兄さんが『本当にお疲れ様だった』ってすごく話しかけてくれたんです…『どうだった？』って聞いてくれてちょっと驚きました…リキ兄さんって前から僕にそういう言葉をよくかけてくれてたんですよ…『大丈夫だった？』『上手くいった？』って…でも今回はなんか特別に心に残ったんですよね…よく考えてみたらメンバーの兄さんたちの中で僕が一番長く見てきたのがリキ兄さんなんですよ…リキ兄さんは僕が初めて会社に入る1年前からいました…僕が覚えている限り同じチームではなかったんですけど…多分リキ兄さんにはタメ口で話してたと思います…それくらいリキ兄さんって意外にも話しやすくて気楽なんですよ… November 11, 2025

アジアの四小龍という表現があった。倭国がアジア唯一の先進国であり、その後を追う4つの国を意味していた。2025年現在、4カ国（韓国、台湾、シンガポール、香港）は一人当たりGDP基準で全て倭国を追い抜いた。こうした状況なら、倭国経済に何か問題があると感じるべきだと思うが、未だに30年前に留まっている人々が多い。下の人も同じ。倭国の経済影響力はそこまで強くないのが現実。 November 11, 2025

ジウンのお兄さんがシンガポール公演に‼️😭😭

🧑🏻ゼロズ〜‼️ジウンとメンバー達愛してる〜‼️
🐈‍⬛ヒョンがゼロズを物凄く大切に思ってるんです

ジウンのお兄さん、ゼロズもみんな大好きです😭
https://t.co/Pz4HhCPJq3 November 11, 2025

『ギャンブラー・プク』

一時期カジノ💰にハマリ、🇸🇬シンガポール🇲🇴マカオ🇰🇷韓国のカジノに年2回程行っていました。

最初は観光もしていましたが、後の方はほとんどカジノに入り浸りでした。

マカオでは歌手の👨‍🎤美川憲一さんと同じカジノで、美川憲一さんはレートの高いVIP席でプレーしていました。(もちろん私は普通のレート席😅)

主にバカラとブラックジャックで遊ぶのですが、熱くなって朝までやっていた事もあります😣

で？それでいつも勝つの？って。
ギャンブラーに野暮な事を聞いてはいけません😁 November 11, 2025

いつ見てもすげーなぁって思うこの風景🚢
#国際線　#シンガポール https://t.co/sOIZNzm9vO November 11, 2025

シンガポール、マレーシア、中国、タイ、インドネシア、サウジアラビア等は、薬物犯罪の最高刑は死刑です。
我が国も、薬物犯罪を厳罰化すべきです。 November 11, 2025

土日になると、公園には各家庭で働く出稼ぎメイドさんたちが食べ物持ち寄ってパーティーするのがシンガポール名物の風景です

彼女たちの給料は7万～10万ですが、住み込みなので食事と家賃はタダです。

可処分所得で言うと、倭国の底辺の労働者は既にシンガポールのメイドより安い存在になりました https://t.co/gCKsnNXbas November 11, 2025

修学旅行inシンガポール！
らだ連れていった！！ https://t.co/ifDx286pIg November 11, 2025

夜中に女性1人で歩いてみろって言ったのはお前なのに？

住んだことがあるでいうと、シンガポールと香港は倭国より安心して歩ける
アメリカは倭国とは別の意味での恐さがある

10回以上訪問した国でいうと、中国、韓国、タイは倭国よりも気を抜ける
旅行で訪れた場所で一番恐かったのはミラノ中央駅 https://t.co/6s4g1G5QqU November 11, 2025

@imdatypagirl アリアナを守るシンシア。
今回のプレミア、アジアはシンガポールだけなのに悲しい😢 https://t.co/vridtnvozO November 11, 2025

つか、シンガポールで見たことない。倭国からの出張者はもれなく付けていていた時期があるが。そもそもSDGsって言葉自体、海外で見かけない。 https://t.co/1QvWG4t7jV November 11, 2025

最高のライブをありがとう！！！！！！

生バンドやステージ演出で
初めてのことも多かったけど

Number_i 3人が私たちiLYsに
最高のパフォーマンスを届けようとする
気持ちがひしひしと伝わってきた✨

シンガポールから帰国してよかった☺️🇸🇬

#Niらいぶ_宮城day2
#Niらいぶ
#Number2_TOUR https://t.co/bbqGhQ7eD9 November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛　④

インバウンド需要と外国マネーが狙う不動産の特徴

■ 外国資金の流入は「一部エリア」に集中しています

現在の円安局面では、海外の投資家が倭国の不動産を割安と感じ、積極的に買い進めています。

しかし、その流れは決して全国的なブームではなく、実際には特定のエリアと物件タイプに集中しているのが現実です。

彼らが狙うエリアにはいくつかの共通条件があります。

まず第一に、為替メリットが大きいことです。円安によって、ドルやシンガポールドル、香港ドルなどの外貨を持つ投資家にとって、倭国の不動産は「通貨換算で割安」に見えます。

第二に、ブランド価値と観光資源が高いことです。具体的には、東京湾岸、銀座、京都、心斎橋、ニセコ、軽井沢、箱根といった、世界的にも知名度のある都市・観光地が対象になります。

第三に、ホテルや民泊など、観光と連動した収益化が可能な用途であることが重要です。宿泊需要が安定していれば、短期運用でもキャッシュフローを確保できます。

最後に、収益構造が外貨換算で安定していることも見逃せません。円安時でもドルベースの利回りが維持できる点が、外資にとって大きな魅力になっています。

要するに、海外投資家たちは「倭国に住むため」ではなく、「運用と資産保全のため」に不動産を購入しているのです。このスタンスが、国内投資家との決定的な違いです。

■ 円安が「外貨投資家の参入」を後押ししています

為替の影響を数字で見てみましょう。たとえば1ドル＝120円の時に1億円の物件を購入する場合、約830,000ドルが必要でした。

しかし現在のように1ドル＝155円になると、同じ1億円の物件をおよそ645,000ドルで買えることになります。

つまり、為替の変動だけで実質25％以上の値引き効果が生まれているのです。

このように円安が進んだ環境下では、倭国の不動産が「セール価格」で見えるため、外貨を保有する投資家にとっては参入の絶好機となっています。

加えて、倭国は政治的な安定、法制度の透明性、そして相対的に高い利回りを兼ね備えた市場です。

たとえば、東京のAグレードオフィスの利回りは3〜4％前後で、香港やシンガポールの約2％を上回っています。

この“安全で利回りが取れる市場”という評価が、世界の資金を呼び込んでいる要因です。

■ しかし、これは“持続的な追い風”ではありません

外資の買いが続く一方で、その流れは永遠に続くわけではありません。むしろ注意すべきは、流入も早ければ、撤退も早いという点です。

外資の多くはファンドや超富裕層の短期資金で構成されており、為替や利回り条件が変化するとすぐに利益確定に動きます。

特に円高方向へ反転した局面では、外資が一斉に売りに転じることがあり、市場価格が急落するリスクをはらんでいます。

また、インバウンド需要に依存するホテル・民泊系の投資物件は、規制や観光動向の変化に非常に敏感です。

パンデミックや地政学的リスクが起きた場合、稼働率が一気に落ち、キャッシュフローが途絶する可能性も否定できません。

■ 外国マネーが注目する物件タイプ

海外投資家が実際に購入している物件には、いくつかの傾向があります。

まず、高級ホテルや老舗旅館はインバウンド需要の回復と円安効果の両方を取り込めるため、シンガポールや香港系のファンドが特に好んで投資しています。

次に、タワーマンションの上層階です。眺望やブランド価値が高く、将来的な値上がりも見込めるため、中国・台湾・中東の富裕層が資産保全目的で購入しています。

また、銀座や心斎橋といった商業地のビルも人気があります。観光客の回復やブランドショップの再進出を見越して、外資系プライベートエクイティファンドが積極的に買い進めています。

さらに、倉庫や物流施設といった地味な分野にも欧米の機関投資家の関心が集まっています。これは、Eコマースの成長と安定的な賃料収入が魅力とされているためです。

これらの投資はすべて、「短中期の出口戦略を前提にした収益狙い」という共通点があります。

したがって、彼らの動きが活発な分野では、資金の流入と流出によって価格が大きく変動することを理解しておく必要があります。

■ 国内投資家がとるべき「守りと共存」の戦略

外資が買い進めることで、一時的に価格が押し上げられることがあります。しかし、国内投資家がその波に安易に乗るのは危険です。

外資が退出するタイミングで市場が一気に冷え込むことがあるため、「永続的な上昇トレンド」と錯覚してはいけません。

資産防衛のためには、次のような実践的な考え方が有効です。

まず、外資が集中するエリアは短期的な価格変動が大きい場所であると認識し、常に売却タイミングを意識しておくことが重要です。

次に、インバウンド需要に依存する物件は、宿泊・商業・住宅など複数の用途を組み合わせた分散投資でリスクを軽減するべきです。

そしてもう一つは、外資ファンドの出口戦略を追跡することです。ファンドの運用期間や為替動向を把握しておくことで、市場の転換点を先に察知できます。

外資が買う物件をそのまま真似して購入するのではなく、「彼らが売るときにどう動くか」を読んでおくことが、国内投資家にとっての最も重要な防衛策になります。

まとめると、、インバウンド需要と外国マネーの流入は、倭国の不動産市場を一時的に押し上げている要因であることは確かです。

しかし、それは国内の実需を補うものではなく、流動性を一時的に高めているだけに過ぎません。

したがって、外貨で投資する側と円で生活・投資する側では、リスク構造がまったく異なります。

国内投資家として資産を守るためには、外資の動向を「市場の指標」として冷静に観察すること、一時的な上昇に惑わされず、出口戦略を意識すること、利回りよりも「持続可能な収益性」で判断すること、この3つを常に意識することが大切です。 November 11, 2025

シンガポール通信媒體發展局主催の華語電影の映画賞【金獅大賞】ノミネートが発表されて、『九龍城寨之圍城』が11部門でノミネート✨おめでとうございます👏
授賞式は12月1日🏆

🔗九龍城寨之圍城 Instagram
https://t.co/4dtDoHJvM3

🔗 PChome新聞（ノミネート一覧）
https://t.co/waa7sZgL4N https://t.co/k3NKY55rnN November 11, 2025

以前、シンガポール航空に乗り合わせた
インド人と歓談していて、「インドの未来は明るいですか？」と訊ねると、「明るい！」と答えたのが印象的でした。
また、友人の中国人女性が、「倭国語の通訳になりたいけど、私にはムリなんです。
小学生の頃、あなたは悪い人間と言われてから自信がもてないんです」と話すので
「君は、その劣等感を自力で克服しないと
いけないよ」とアドバイスしました。
一年後、彼女は私にメールをくれました。
「湯浅さん、通訳試験受かりました。
劣等感を克服できました。ありがとうございました」
とても感激しました。
倭国人幹部と一緒に会社を救ったインドネシア人がこう話していました。
「湯浅さん、私は倭国人と一緒に仕事を
してよかったです。マネジメントと
一緒に問題解決ができるのは、倭国企業だからです」
これまで倭国人が学ぶべき優秀な外国人に
幾人にもあってきました。もちろん、今の倭国にもいます。外国人を雇われる企業は、倭国人にも学びになるような人を採用すべきです。 November 11, 2025

🇸🇬シンガポールから南洋中華レストラン続々オープン🎊

2026年1月26日（月）にシンガポールからチキンライスの名店「チャターボックス」が東京・丸ビルにオープンします。

チャターボックスは、屋台料理だったチキンライスを1971年に海南出身のシェフがホテルレストラン仕様にしたことから名物になりました。

今回は「チャターボックスカフェ」という海外展開の店舗のようです。
オープン楽しみです✨ November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025