小泉防衛大臣ありがとうございます。
自衛隊が訓練妨害を受けて自衛隊員やその家族も被害を被っている事実を防衛大臣の口から発表して頂いた事に大きな意味があります。
自衛官及び自衛隊員の家族を守るためにも訓練妨害に対する罰則化・取り締まりを行う必要があります。自衛隊の駐屯地や基地、演習場付近での訓練妨害行為を禁止する法律を整備すべきです。既に立法事実があります。
心ないデモ隊から自衛隊を守りましょう。 November 11, 2025

今こそ訓練妨害に対する厳罰化をお願い致します！
訓練妨害者への取り締まりと自衛隊に対するデモ行為を法律で規制を強く望みます！
ありがとう小泉進次郎防衛大臣！ https://t.co/Ur8DJg96oe November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

【複数の情報共有者が組織的に結託して一人の人物に対して】つきまとい、監視、尾行、【噂の流布】などの様々な嫌がらせによるストーカー行為を行うことであり、重大な人権侵害にあたる犯罪行為です。具体的には、被害者に対して精神的・心理的な攻撃を長期間に渡り継続して加え、孤立させたり破滅や自殺させたりするのが目的とされます。加害者達は日常生活に潜み、被害者を絶えず監視しているように感じさせるなど巧妙に行動します。このような集団ストーカー行為は、被害者を問題人物に仕立て上げ、社会的に破滅させるための心理的攻撃が多い事も特徴です。特定の人物や少人数による加害であれば、ストーカー規制法の範囲に入り逮捕される可能性もありますが、集団ストーカーは被害の発覚が難しく加害者が多数である上に無関係の通行人などを装うため、被害者はよく「気のせいかも」と見過ごしがちですが、心身の深刻なダメージを与えうる悪質な犯罪として社会問題になりつつあります。
以上のことから、集団ストーカーは複数の加害者が組織的に一人の個人に対し精神的・肉体的に嫌がらせや監視を繰り返す悪質な犯罪行為であり、倭国の法律でも取り締まり対象とされるべき大規模な犯罪行為です。
集団ストーカーの典型的な手口としては、複数人が交代で尾行・つきまといを行い、被害者に常に監視されているという強い心理的圧迫を与える。住居の周囲での貼り込みや待ち伏せ、郵便物の抜き取り、不在票の回収など日常生活の妨害行為。意図的な騒音被害（ノイズキャンペーン）を与え、被害者の精神状態を揺さぶる。インターネットやSNSでの誹謗中傷や個人情報の拡散、虚偽情報の流布。特定のしぐさや言葉を複数人で繰り返して見せたり聞かせ、被害者に「監視されている」「知られている」という不安を植え付けます。スマートフォンやパソコン通信の盗聴、監視カメラのハッキングなどのデジタル技術を悪用した監視行為。事例としては、特定の宗教団体や政治団体による批判者や脱退者への標的化、職場や学校でのいじめやハラスメントが組織的にエスカレートするケース、近隣住民による結託した嫌がらせが報告されています。また、被害者の生活パターンや弱点を調べ上げ、それに合わせて最も効果的な嫌がらせを仕掛ける事例もあります。被害者は孤立しやすく、証拠が乏しいため公安や警察の対応が難しい問題となっています。これらの手口は巧妙で被害者に精神的苦痛を与えるため、録音や録画による証拠収集、専門家の相談などの対策が重要とされています。
又、【悪評や捏造噂の拡散】は、集団ストーカーの典型的な加害手口の一つです。この手口は、被害者の社会的信用や人間関係を破壊し、孤立させることを目的としています。具体的には、以下のような方法が用いられます。被害者の知人や職場、近隣住民に対して根拠のない噂話を広め、被害者への信頼を失わせる。電話やメールで不特定多数に誹謗中傷を送りつけ、被害者の社会的評価を低下させる。虚偽情報を繰り返し繰り返し示すことで、被害者に自信喪失や精神的苦痛を与え、精神的追い詰めを図る。これにより、被害者は精神的に追い込まれ、社会的に孤立することが多く、場合によっては就労や生活に深刻な影響を受けることになります。このような行為もストーカー規制法や名誉毀損の法律で取り締まり対象となり得ますが、組織的で計画的な場合、証明が難しいケースが殆どです。
集団ストーカーが外部に証拠を残しにくい主な理由は、加害者が常に直接の接触を避け、微妙な嫌がらせを複数人が分担して行うためなのです。加害者は「すれ違う」「近くにいるだけ」という形で接触し、巧妙に法の抜け道を狙った行動をするため、明確な物的証拠（映像や音声）が撮りづらいのが特徴です。また、加害者グループは活動地域やメンバーを頻繁に変え、この様なトクリュウ的加害により身元が特定されにくいよう組織的に隠蔽しています。被害が断片的で不特定多数による分散的な行為なので、被害者の主観的な訴えが中心になりやすく、第三者には偶然や被害妄想と誤解されやすい環境につながっています。さらに、被害者が録音や撮影で証拠収集を試みても、それが嫌がらせの意図を証明するには非常に弱く、警察や司法機関は証拠の立証に慎重であるために対応が難しいケースが多いのです。
集団ストーカーの加害行為は集団のメンバーが小規模・断片的に分散して継続的に嫌がらせを行うため、警察が求める様な単一の行為としての明確な証拠が取りづらく、又 つきまといや尾行が「すれ違い」「同じ場所に偶然いた」程度の軽微な行動に見えるため、証拠映像や目撃証言が得られず曖昧になるのです。 November 11, 2025

##### (2) 主な目標と施策
- NPO補助金削減・撤廃と消費税廃止: 全NPO補助金（推定2-3兆円）を審査基準厳格化で90%削減。実態不明団体（例: 偽善福祉NPO、弱者ビジネスNPO）を即時廃止、浮上資金で消費税を5%へ引き下げ最終廃止。慈善は自己資金で推進。加えて、ホリエモンロケット補助金（インターステラテクノロジズ関連）を全廃し、民間投資主導へ移行。
- 無駄省庁の廃止: こども家庭庁、デジタル庁、文化庁、スポーツ庁等15庁を解体・統合（推定1兆円節約）。残務をデジタル庁残存部に集約。JICAや特殊法人（社会保険庁、中央労働委員会等）の解体を追加。
- 無駄官僚の削減: 非効率業務担当（推定2-2.5万人）を20%削減。再就職支援付きで人件費1兆円低減。成果主義導入で天下り禁止。
- 経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止）: 経団連系企業献金を全面禁止、政治資金規正法改正を即時推進。献金履歴公開を義務化、違反で罰金3倍。土建・インフラ利権の監査強化。政党交付金（約300億円）を50%削減、旧文通費（約20億円）を廃止。
- 製薬会社関連の腐敗撲滅: 補助金・規制ロビイングの透明化、贈収賄防止ポリシー（FCPA準拠）を全社強制。海外事例（中国行賄摘発）を教訓に、国内補助金配分を第三者監査。違反企業への補助金停止。
- 東京都役人の腐敗改革: 東京都庁の役人による公金私物化・低額資産貸与（例: 渋谷区NPO土地問題）を対象に、地方自治体監査を中央主導で強化。全職員の資産公開義務化、違反時の即時解雇・刑事告発。公金使用のAI追跡システム導入で、やりたい放題の横行を防ぎ、地方財政の透明性を全国モデル化。
- 追加削減施策（私のX投稿参考）: SDGs関連予算（約6.3兆円）と男女共同参画費（約9.6兆円）の廃止、外国人生活保護（約1200億円）と留学生優遇予算（約250億円）の削減、アイヌ関連予算（約58億円）とユネスコ負担分（約30億円）の見直し、倭国学術会議補助金（約10億円）の廃止。これら利権団体への血税流入を断ち、MJGAの基盤を築く。
- 中国人関連犯罪・癒着・スパイ取り締まり: 中国人による組織犯罪（詐欺、売春、知的財産窃盗）の摘発強化のため、公安調査庁と入管法改正を連動。癒着防止として、中国資本企業との取引をCFIUS類似審査で監視。官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術者採用時のバックグラウンドチェック義務化）を対象に、国家安全保障法新設、違反者の国外追放・資産凍結を即時適用。2025年の事例（中国系ハッカー集団のサイバー攻撃）を教訓に、AI監視ネットワーク構築。
- 中国乗っ取り司法行政の浄化: 司法・行政の中国影響力排除のため、裁判官・検察官の外国籍関連資産公開を義務化。中国系ロビイストの活動禁止、外国人優遇判決の再審査制度導入。法務省主導の内部監査で、癒着判事の罷免・刑事罰を強化。国際人権基準を遵守しつつ、国家主権の回復を図る。
- 租税特別措置の削減対象: 2025年度見直し対象として、住宅ローン減税（効果薄い場合の縮小）、研究開発税制（大企業優遇部分の廃止）、中小企業軽減税率（単年所得10億円以下15%軽減の適用期限延長見送り）、ガソリン税暫定税率の廃止、経団連関連企業優遇租特（例: 特定産業投資減税）の全廃を提案。総額数兆円の無駄を排除し、基礎控除のインフレ調整や給付付き税額控除へ再配分。
- 無駄補助金の削減対象: 効果乏しい補助金として、中小企業省力化投資補助金（重複部分の統合）、業務改善助成金（審査厳格化で50%削減）、IT導入補助金（大企業依存の廃止）、特殊法人基金運用補助金（無駄基金の解散）を対象。総額数兆円の歳出削減を目指し、倭国版DOGEの点検を活用。

##### (3) 実施計画
- 第1フェーズ（2025年12月-2026年3月）: 無駄特定調査。X世論分析とAIで優先リスト作成。中国関連リスクのインテリジェンス収集。
- 第2フェーズ（2026年4月-）: 実行・モニタリング。KPI（削減額、腐敗摘発数、スパイ検挙数）で四半期評価、X公開報告。
- 予算: 初年度50億円（既存予算転用）。浮上資金を減税基金に充当。

#### 4. 期待される効果
- 経済効果: 総削減額20兆円超、消費税廃止で家計負担年10万円軽減。成長率2%押し上げ、MJGAの実現へ。
- 社会効果: 腐敗根絶で国民信頼回復。X投稿の声（「NPO再審査で3倍返し」）を反映した公正社会。氷河期世代救済として、浮上資金の20%（約4兆円）を直接給付（年収400万円未満者に月5万円×12ヶ月）、再教育プログラム（IT・介護スキル習得補助金最大100万円）、雇用マッチング支援（ハローワークAI化で年収700万円以上求人優先紹介）に充当。低賃金・非正規の氷河期世代（約1700万人）の貧困脱出を促進し、結婚・子育て支援で少子化対策も強化。中国関連取り締まりにより、国家安全保障強化と経済スパイ被害低減（年間数兆円規模）。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

それなのに、今だに「大麻が悪者」に

されている現実　疑問を持って

掘り下げてみると、倭国の色々な　

しがらみに辿り着く「利権」など。

政府、警察官の方、警視庁の方々も

それを理解して逮捕？

決まりだから逮捕？

そろそろ大麻取り締まり法に疑問を持ってください🙏🙇‍♀️ November 11, 2025

またかよ😩

本当に6号バイパスって馬鹿みたいに飛ばすアホが多いから取り締まり強化して欲しい。

自分の運転レベル以上のことしてるから事故するんだよ！

時間とお金と心の余裕ない人は運転するな✌️

#土浦
#6号
#6号バイパス
#事故
#事故渋滞 https://t.co/1DT1Yy4iKM November 11, 2025

＜入国管理局はビザランを繰り返す訪問者をターゲットにしている＞というBangkokpostの記事はつまり＊ノービザの範囲内でタイ滞在を繰り返す旅行者の取り締まり強化ということだが、監視の対象はこの制度を利用してタイに何度も居座る詐欺などの犯罪者という。

これは普通にビザ延長で一ヶ月は間は電脳センターの上でやっているが、三ヶ月目はタイから出国しないといけないためビエンチャンのタイ大使館で申請すれば翌日の午後には発行してくれる。昔はポイぺトとかあったが今は知らない。これを2回以上繰り返すと最近は強制的にタイを追い出されるらしい。

インド人系のサービス会社で一年のリタイヤVISAを申請するのもあるが、費用が10,000THBほど。自分の会社でWPも可能だが、面倒臭くて。

もっと昔はパスポートだけ業者に預けるとマレーシアの大使館のビザが可能だったが、これはもう無理でやっていないそうだ。

ということで、ビザ更新は時間の有効利用が鍵だが、まあこんなものと諦めてどんなことでも受け入れ姿勢で臨めばAiでS Fの主人公に変身できるというものだ。 November 11, 2025

不法滞在を取り締まれば、この人が犯人扱いされる事も無かったじゃん

冤罪を生んだのは倭国政府の怠慢の結果だよ

外国人の為にも不法滞在はきちんと取り締まりましょう！！！

ちなみに補償金は不動産投資で失敗し無くなってしまったそうです https://t.co/fiqIEmOBHf November 11, 2025

この様な思考の者が居るからこそ内部は混乱を招き政府は取り締まりを強化しなくてはならなくなる。それをまた倭国人でない一部がゴタゴタ言う。残念だがここは倭国国である！秩序を乱すならこの国を出るべきだろう。自分で出るか、出されるか今後は取り締まりも強くなると考えます。 November 11, 2025

沖縄県　自転車　通学　反対！歩道を歩いていると何度も怖い思いをしています。歩く人にぶつかる勢いであおり運転の自転車。あおり自転車は車道を走れ！ちゃんと取り締まりされますように　＃沖縄県警察 November 11, 2025

行政のせいなわけあるかい！
こんなヤーさんみたいな輩が奈良公園におったら市民も観光客も近づかなくなるわ！！
拍手喝采送ってないで取り締まりに行けよww
https://t.co/gOvOJurZZT November 11, 2025

「オイ！　おまえシカを叩くなや！」なんて絡んでくる人がいるなら、これからは怖くて奈良公園に近づけません。奈良公園（Deer Parkとして知られる）は海外からの観光客の間では超人気スポットなのに、もったいないです。奈良市や奈良県は今後はああいうYouTuberの取り締まりをしてほしいと思います。 November 11, 2025

とにかく、太陽光パネルの輸出ストップは、素晴らしい。徹底的に取り締まりして欲しい。人の往来も無くして欲しい。 https://t.co/B2nYePzQES November 11, 2025