倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

これは耳を疑う。倭国の新首相がサウジの投資家相手に、漫画を引用してこう言い放った。
「いいから黙って全部私に投資しろ！！」

さらにとんでもないことに、この漫画（『新劇の巨人』）でそのセリフを言うキャラクター（エレン・イェーガー： https://t.co/THL8dOebjm) は、自分の島国の外にいる全人類を皆殺しにしようとし、最後は死んでしまう。

自分が倭国だったら、ぜひとも見習いたいと思うキャラとは言いがたい。なにしろ倭国は帝国主義的な侵略と虐殺の長い歴史をもつ島国だ。いろんな意味で実に間が悪いし、不穏でもある…スピーチの公式文字起こしは首相官邸ホームページで：https://t.co/E26Ac78AXh

#倭国

動画：ぴょんすけのスピーチ、英語字幕付き。

*この投稿をした人は数十万のフォロワーを抱えています。 December 12, 2025

海外のインフルエンサーが「進撃の巨人」のセリフを引用した高市のスピーチを拡散。サウジで行われた投資会議で倭国のアニメを知らない政府関係者の前で突然発したものである。

高市の愚かで醜悪な振る舞いは中国人以外にも倭国への嫌悪感を広めるのに貢献している https://t.co/bVD0hSbBTZ December 12, 2025

私は在米倭国大使館（ワシントン）を激しく告発できる。アメリカ合衆国・ペンタゴン・イスラエル・サウジアラビアと共に天文学的な損害賠償金を在米倭国大使館（ワシントン）に請求して完璧に勝訴出来る。そればかりか、在米倭国大使館の『不正行為』『エプシュタイン問題のようなハニートラップ疑惑』を激しく追及できる。
さて、本国の指示に従わなかった『外国支部の暴走』というストーリーは、時に東インド会社のように、時に長崎オランダ領事館のように、ウルバヌス二世以降の千年に渡って繰り返されてきた歴史の常である。
さて、いかがしようか?
本国の外務省よ。
@MOSSADil @IDF @IsraelinJapan @Saudi @SecWar @DeptofWar @IsraelWarRoom @narendramodi @PM_ViktorOrban December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

サウジアラビアもいたるところに幾何学模様が大量にあって最高なんだけど、これは何？？ https://t.co/qVBIPd0WxX December 12, 2025

@cobta てか、フツーにスベったから、よく恥ずかしくないなと。
しかもあの恐ろしい王族達の前で。
お愛想の反応はあったけど、寒かった。
サウジでアニメ人気だとしても、王族は観てないよ、きっと。
結局、倭国以外では、アニメ好きって、やっぱりloser扱いなんだよね。 December 12, 2025

やはり高市の英語力がゼロと言うのが露呈しましたね、高市がサウジアラビアで投資家向けに行ったスピーチでは、アニメ「進撃の巨人」のエレン・イェーガーのセリフを引用し「黙って俺にすべて投資しろ」と言い放ったようです。エレンは人類絶滅を企てる過激なキャラで、かつて帝国主義　　続きます⬇ https://t.co/aYsMv0j6JZ December 12, 2025

◉ハリウッドなら「彼ら」を映画にするだろう。

サウジでの金・銀・銅・亜鉛鉱床発見ニュースが盛り上がってる。それを見て羨ましいと語る倭国人が多くいる。

だけどね…実は倭国にも莫大な資源が眠ってる。課題はその全てが深海底に有ると言う現実。

◉当たり前だけど。深海底での資源探索と開発は命がけの仕事。

つまり…倭国には「危険を顧みずに勇敢に立ち向かう文武両道の最先端技術者集団（猛者）」が絶対必要不可欠なのだ。

◉だからアマテラスに祈ろう

画像の３社（他にもあるが）はミッション達成の為に働くＡＩが選んだ最重要企業。

全て一般投資家には殆ど知られていない小さな上場企業（技術者集団）である。もちろん一般国民で彼らの活躍を知る者はまず居ない。

しかし彼らは皆。超高度・最先端の技術を持ち。深海底における資源の探索と掘削技術の開発と。その実用化技術の開発に。常に危険と背中合わせで取組んでいる。

◉倭国を世界有数の資源産出国にしよう

大量のメタンハイドレート。金・銀だけでなく様々なレアアースを放出し続けている海底熱水鉱床。これらを取り出して実用化できるか否かが倭国の未来を大きく左右する。 December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

🇯🇵高市総理、サウジで伝説を残す

演説中、アニメ進撃の巨人のシーンを用いて
「いいから黙って、全部オレ（倭国）に投資しろ」と締めくくる。

石油王たちは、スタンディングオベーション
オイルマネーの来日確定📈

https://t.co/5DZWJxCkZK December 12, 2025

★倭国のフェミニストは偽物です★

田嶋陽子、上野千鶴子、北原みのり等々、倭国のフェミニストは女性差別の権化ともいえるイスラム教の倭国侵略に一切声をあげていません。彼女らがやっている活動や生活様式は多くのイスラム教国では許されません。

【田嶋陽子】
彼女はシャンソンのコンサートを開いていますが、イスラム教国の多くは女性の歌手活動やアイドル活動を禁止しています。
イスラム法学の伝統的見解：女性の歌唱はハラーム（禁止）またはマクルーフ（嫌悪）
理由: 女性の声が「誘惑（フィトナ）」を生むとされ、特に美しい歌声や恋愛テーマのシャンソンは問題視。コーラン（31:6）で「無駄な話（音楽を含む）」を戒め、ハディースで「歌は心に悪影響」とする解釈が主流。四大法学派（ハナフィー、シャーフィイーなど）で、女性のソロ歌唱は男性観客の前で禁止。

【上野千鶴子】
彼女のような独身女性が自分の稼ぎで高級外車を所有し、高級マンションに住む」生活は、多くのイスラム教国では許されません。
2025年現在、イスラム教の国57か国の中で、この生活スタイルが完全に自由に可能な国は10か国前後しかありません。残りの約45か国では、法的・社会的に何らかの大きな制限・障害があり、実質的に「許されない」か「極めて困難」です。中東の大国イランやサウジアラビアの民法で女性は「未成年扱い」に近い後見人制度があります。

【北原みのり】
彼女のようにバイブレーターなどの大人のおもちゃ（アダルトトイ）を女性向けに販売・推奨する行為は伝統的なイスラム法の主流解釈では禁止（ハラーム）であり、厳格な国では国家法で違法です。女性の公的活動自体が保守的な解釈で制限されやすく、性的商品の取り扱いは「女性の名誉を損なう」として特にタブーとされています。 December 12, 2025

@kamimurawataru たくさんYouTubeで旅動画見たので😄
一瞬サウジアラビア？と思いました。
最近はサウジアラビアの紅海もモルディブみたいになって来てて、水上飛行機で各ホテルに行くみたいです😊 December 12, 2025