高市早苗氏が中国製製品に警鐘
「マイクロソフトは中国の国家支援型ハッカー集団がTP-LINK社製ルーターなど約1万6千台以上のIoTデバイスを侵害してボットネットを構築し、クラウドサービスへの大規模なサイバー攻撃を行ったと発表した」

この方が総理になって本当に良かった https://t.co/LachGxb8LE December 12, 2025

本日、ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の機能強化に係る緊急提言が自由民主党政務調査会において承認されました。内容は以下の通り。

　我が国のＡＩに関するイノベーションの促進とリスク管理を両立させるためには、「信頼できるＡＩ」の利活用及び開発の中核となるＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の抜本的な機能強化を行わなければならない。
　ＡＩモデルの技術的評価、広範な適正性に係る評価、セキュリティ面での対策を実行できる体制の構築を行う必要がある。
　このＡＩＳＩの機能拡充及び機能強化においては、政府を挙げた取組みが必要であり、特に以下の二つの目標を早急に達成しなければならない。
　まず、世界のＡＩ開発事業者から、フロンティアモデルの発表、提供に先立ち、事前評価の実施を委託される機関となる。当面は他の独立行政法人や民間機関等との連携の下、将来的には自ら、技術評価能力の強化とそのための研究開発基盤を構築する。
　世界の主要開発事業者との協力協定を積極的に締結する。
　また、顕在化する「ＡＩによるサイバー攻撃とＡＩによる防御」に対応できるよう、諸外国のＡＩＳＩや内外の関係機関と連携しサイバーセキュリティの評価機能を強化する。
　サイバーセキュリティに関する専門人材をはじめ人的基盤を強化する。
　ＡＩＳＩを軸とした倭国として安全性やセキュリティ確保に係る国際ネットワークをグローバルサウスを含めて構築し、AI サミットの倭国での早期に開催も行うことで、倭国の「信頼できるＡＩ」を世界に拡げていく。
　そこで、ＡＩ・ｗｅｂ３小委員会・デジタル社会推進本部として、ＡＩＳＩの機能強化について、下記のとおり緊急提言する。

１． 政府は、英国のＡＩＳＩをベンチマークに、質・量ともにＡＩＳＩの人員・体制強化を図ること。まずは令和 7 年度補正予算を的確に執行し、早急に現行の 30 名から陣容を拡充し、60 名体制を目指すこと。

２． ＡＩはあらゆる行政分野に関係しており、各省庁でＡＩ安全性やＡＩセキュリティの専門家の育成が必要不可欠である。そこで、全省庁がＡＩＳＩに出向者を出すこと。特にデジタル政策に関係する省庁については複数名出すこと。

３． ＡＩＳＩが自らの権能で国内外の有能なＡＩ関連の専門家を柔軟に雇用できるよう、国家公務員より高額かつ柔軟な年俸支出も可能となるようにすること。

４． ＡＩＳＩの拡充する業務の適切な執行と常勤常駐含めた体制整備及びそのための財政基盤を確保するため、ＡＩ政策の司令塔である内閣府がＡＩＳＩ業務の共管省庁となること、また内閣府及び経済産業省から運営費交付金を安定的に支出すること。

５． ＡＩサミットの倭国での早期開催を検討すること。

以上 December 12, 2025

@pirooooon3 ﾛｼｱは2025年4月7日にﾉﾙｳｪｰのﾘｽｳﾞｧﾄﾈｯﾄﾀﾞﾑに対してｻｲﾊﾞｰ攻撃を行い、放水弁の制御を乗っ取り不測の放水を行っている。
此により死傷者は出ていないが水力発電に依存するﾉﾙｳｪｰにとっては看過出来ない事だった。
中化製ﾙｰﾀｰを使うということは裏口を開けておく様な物だ December 12, 2025

これサイトのせいにするのはちょっと違う気もするが

発注した職員はメルカリで食品とか買ってそう

サイトに「非食用」の表示なく…『ビニール製チョコチップ』園児ら137人が誤食　認定こども園のクリスマスケーキ作りに何が――サイバー攻撃でアスクルに発注できず　京都・八幡市(MBSニュース)
https://t.co/BGmGGzXMO9 December 12, 2025

https://t.co/8d54WsoS7G
『サポート終了した古いシステムを残存させるとセキュリティ脆弱性が放置され、サイバー攻撃の標的になりやすい』
テレビ局の場合サイバー攻撃っていうかソーシャルハック版人間バックドアとかトロイの木馬みたいな感じじゃないかと思うけどね December 12, 2025

「中国抜き（チャイナ・フリー）」の経済構築が進む中で、私たちの生活や仕事は、これまでの「安さ」を追求する時代から、「信頼と安全」を対価として支払う時代へと大きくシフトしていきます。

具体的にどのような変化が起こるのか、3つの視点で展望を整理します。

1. 産業と仕事：「国内回帰」と「高付加価値化」
中国に依存していたサプライチェーンを倭国に戻す、あるいは友好国へ移す動きは、倭国の産業構造を再定義します。

「メイド・イン・ジャパン」の復活: これまで中国で作っていた部品や製品を、AIやロボットを活用した高度な自動化工場によって倭国国内で生産する動きが加速します。これにより、国内の製造業における「質の高い雇用」が再び注目されます。

技術流出への厳格化: 仕事の現場では「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」が一般的になります。中国に関連するプロジェクトや技術に関わる際、機密保持がこれまで以上に厳しくなり、情報の取り扱いが個人のキャリアに直結するようになります。

2. 消費と生活：コストから「レジリエンス（回復力）」へ
「中国製の安い製品」に支えられてきたデフレ型の生活スタイルは、転換を余儀なくされます。

「適正価格」の受容: 供給網を中国から外すことで、一時的に物価が上がる可能性があります。しかし、それは「有事でも止まらない」「発火しない（EVなど）」「毒性がない」といった安全と持続可能性のためのコストとして、社会全体で受け入れていく必要があります。

エネルギー・食糧の地産地消: 家庭レベルでも、太陽光発電や蓄電池、地産地消の農産物を選ぶことが、単なる節約ではなく「国家の安全保障への貢献」という意識に変わっていきます。

3. 国際連携：インド・ASEANとの「新しい共同体」
中国という巨大市場に代わる存在として、倭国は自由主義の価値観を共有する国々との結びつきを深化させます。

多極化するネットワーク: ビジネスの相手は中国一辺倒から、インド、ベトナム、フィリピン、そして北米へと分散されます。若者の留学先や企業の進出先も、これらの「成長し、かつ信頼できる国々」が主流になります。

倭国がリーダーシップを取る「デジタル・円」圏: 中国の「デジタル人民元」による経済支配に対抗し、倭国が中心となって信頼性の高いデジタル通貨や決済網をアジア全域に広げる構想が現実味を帯びてきます。

私たちが持つべき「マインドセット」
これからの時代、最も重要なのは「目先の利益（安さ・便利さ）に目がくらまない」という賢明さです。

かつてのスズメ退治のように「目の前の害を除けばうまくいく」という安易な発想が、結果として生態系（経済システム）全体を破壊することを、私たちは中国の事例から学びました。

高市政権が進めるような「毅然とした自立」を支えるのは、私たち一人ひとりの「どの国から、どのような思想で作られたものを買うか」という小さな選択の積み重ねです。

次のステップへの提案
中国が「現代版の鎖国」や「軍事的拡張」を強める中で、倭国国内では**「サイバー攻撃への備え」や「国内資源の再開発」**が急ピッチで進んでいます。 December 12, 2025