中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。

中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。

しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。

衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。

1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。

2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。

3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU（H100/H200）などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。

4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。

5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル（約10兆円）規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。

・Huawei（昇騰）やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引

MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。

6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌官民一体の新たなサイバー防御始まる
国民一人一人がサイバー攻撃への備えを

今年の通常国会で成立したサイバー対処能力強化法に基づき政府が年内に策定する能動的サイバー防御を実施するための基本方針について、わが党は12月16日に開かれた総務会で了承しました。サイバー攻撃の脅威を官民一体で防ぐ新たなサイバー防御が始まります。政府ではリーフレットや動画を作成し国民一人一人が「自分ごと」として取り組むことを呼び掛けています。

わが国のあらゆるパソコンやスマートフォン、サーバーには約13秒に1回サイバー攻撃が行われているといわれており、そのリスクは年々上昇しています。特に電気やガス、水道、交通をはじめとする生活に重要なインフラがサイバー攻撃を受けると一斉にダウンする懸念もあります。

わが国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、同法では「官民連携の強化」「通信情報の利用」「攻撃サーバーの無害化」の3本柱による能動的サイバー防御を導入し、官民連携の強化と通信情報の利用について基本方針を定めることとしました。

官民連携の強化では、官民の協議会を設置し、重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合の報告を義務化。報告を受けた政府が分析し、各企業がサイバーセキュリティの向上に活用できるよう情報を提供します。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/QTDyNtpnAg December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

本日、ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の機能強化に係る緊急提言が自由民主党政務調査会において承認されました。内容は以下の通り。

　我が国のＡＩに関するイノベーションの促進とリスク管理を両立させるためには、「信頼できるＡＩ」の利活用及び開発の中核となるＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の抜本的な機能強化を行わなければならない。
　ＡＩモデルの技術的評価、広範な適正性に係る評価、セキュリティ面での対策を実行できる体制の構築を行う必要がある。
　このＡＩＳＩの機能拡充及び機能強化においては、政府を挙げた取組みが必要であり、特に以下の二つの目標を早急に達成しなければならない。
　まず、世界のＡＩ開発事業者から、フロンティアモデルの発表、提供に先立ち、事前評価の実施を委託される機関となる。当面は他の独立行政法人や民間機関等との連携の下、将来的には自ら、技術評価能力の強化とそのための研究開発基盤を構築する。
　世界の主要開発事業者との協力協定を積極的に締結する。
　また、顕在化する「ＡＩによるサイバー攻撃とＡＩによる防御」に対応できるよう、諸外国のＡＩＳＩや内外の関係機関と連携しサイバーセキュリティの評価機能を強化する。
　サイバーセキュリティに関する専門人材をはじめ人的基盤を強化する。
　ＡＩＳＩを軸とした倭国として安全性やセキュリティ確保に係る国際ネットワークをグローバルサウスを含めて構築し、AI サミットの倭国での早期に開催も行うことで、倭国の「信頼できるＡＩ」を世界に拡げていく。
　そこで、ＡＩ・ｗｅｂ３小委員会・デジタル社会推進本部として、ＡＩＳＩの機能強化について、下記のとおり緊急提言する。

１． 政府は、英国のＡＩＳＩをベンチマークに、質・量ともにＡＩＳＩの人員・体制強化を図ること。まずは令和 7 年度補正予算を的確に執行し、早急に現行の 30 名から陣容を拡充し、60 名体制を目指すこと。

２． ＡＩはあらゆる行政分野に関係しており、各省庁でＡＩ安全性やＡＩセキュリティの専門家の育成が必要不可欠である。そこで、全省庁がＡＩＳＩに出向者を出すこと。特にデジタル政策に関係する省庁については複数名出すこと。

３． ＡＩＳＩが自らの権能で国内外の有能なＡＩ関連の専門家を柔軟に雇用できるよう、国家公務員より高額かつ柔軟な年俸支出も可能となるようにすること。

４． ＡＩＳＩの拡充する業務の適切な執行と常勤常駐含めた体制整備及びそのための財政基盤を確保するため、ＡＩ政策の司令塔である内閣府がＡＩＳＩ業務の共管省庁となること、また内閣府及び経済産業省から運営費交付金を安定的に支出すること。

５． ＡＩサミットの倭国での早期開催を検討すること。

以上 December 12, 2025