今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

NVIDIAが、自社のAIチップがどこで使われているかを追跡できる技術を開発した。表向きは「データセンターの監視ツール」だが、その真の目的は輸出規制違反の監視である。半導体チップが「どこにあるか追跡できる製品」へと変わる転換点だ。

同社が非公開でデモしてきたこの機能は、GPUチップに組み込まれたセキュリティ機能を使い、NVIDIAのサーバーとの通信にかかる時間からチップの位置を推定する。顧客向けのソフトウェア更新として提供される予定だが、その意味するところは大きい。

最新のBlackwellチップが最初にこの機能を搭載する。
従来のHopperやAmpere世代より強化されたセキュリティを備えている。NVIDIAは古い世代のチップへの適用も検討しており、全製品の監視体制構築を視野に入れている。

この動きの背景には、1億6000万ドル以上のNVIDIAチップを中国に輸送しようとした密輸事件がある。12月8日、2人の中国国籍者が起訴された。彼らは香港の物流従業員と共謀し、NVIDIAのロゴを削除して「SANDKYAN」という架空の会社名に置き換えたとされる。

ホワイトハウスと議会は、AIチップが規制対象国に密輸されることを防ぐ措置を強く求めてきた。NVIDIAの位置検証技術は、この要請への直接的な回答である。しかし同時に、新たな緊張も生んでいる。

中国のサイバーセキュリティ当局は、NVIDIAを呼び出した。
製品に米国がチップを遠隔操作できる裏口が仕込まれているかを質問するためだ。NVIDIAはそのような主張を否定し、遠隔アクセスや制御を可能にする裏口は存在しないと述べている。

だが、技術的事実と政治的認識は別物だ。位置検証機能の存在自体が、「NVIDIAは必要に応じてチップを止められる」という疑念を生む。これは信頼の問題であり、技術説明では解決できない。

トランプ大統領は今週、旧世代のH200チップを、売上の25%を米国政府に納める条件で中国の認可された顧客に輸出することを許可すると発表した。しかし専門家は、中国が自国企業による購入を認めるかについて懐疑的だ。

ここに根本的な矛盾がある。米国は輸出規制を強化しながら、条件付きで販売も続けたい。中国は最先端チップを必要としながら、裏口の疑念から採用をためらう。NVIDIAは両国の要求に応えようとしながら、どちらからも完全な信頼を得られない。

データセンター運用者向けの「監視サービス」という公式説明は、技術的には正確だ。チップの状態、正常性、在庫数の監視。だが同じ技術が、輸出規制の執行手段としても使える。

半導体産業は今、かつてない監視体制の下に置かれようとしている。チップは単なる電子部品ではなく、追跡可能で管理可能で、場合によっては機能停止も可能な戦略物資になる。これは「デジタル主権」をめぐる闘いの新章だ。

投資家が問うべきは、この変化が半導体業界全体に与える影響である。位置検証技術は他社にも広がるのか。中国は独自の半導体開発を加速させるのか。そして、NVIDIAの市場支配力は強まるのか、それとも代替品への需要が高まるのか。

2025年12月、AIチップは物理的製品から「監視可能な戦略資産」へと変わりつつある。この転換が完了したとき、半導体業界の構図は今とは全く異なるものになっているだろう。技術力だけでなく、地政学的な立ち位置が企業価値を決める時代が始まっている。 December 12, 2025

サイバーセキュリティ、侵入前提はもう時代遅れ？…今再び「防御」に注目が集まるワケ！ 他
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#ニュース #速報 December 12, 2025