国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

ここまで民民にすり寄ってるのは最悪維新と別れることも想定してるんだろうなあ。来年財源確保のために歳出削減本当に大変だぞこれ December 12, 2025

「お前が金出せ」「ルールを守れ」「仮設だから残せない」……
さらには「アホ」「馬鹿」「頭悪過ぎ」「テメェ」「公金チューチュー」など、批判コメントや誹謗中傷が殺到してしまっています😥

あくまで、僕に決定権などあるわけでもなく、いち意見、いち問題提起ですよ。
ここぞとばかりに叩かなくても、もう少し人と人として互いに敬意を払った建設的な議論はできないものでしょうか😅

もちろん僕自身も、大屋根リングを残すことには、技術的にも金銭的にも相当なハードルがあることは重々承知しています。
北東部約200mを残すという決断が、さまざまな条件を踏まえた結果であることも理解しています。

いっぽうで、万博建築には、当初は仮設として建設されたものが、世論や社会状況の変化によって計画が更新され、恒久的に活用されることになった事例が多々あります。
たとえば、1889年パリ万博のエッフェル塔、1967年モントリオール万博のアメリカ館(ジオデシックドーム)、1970年大阪万博の太陽の塔などです。

また「仮設だから残せない」と言われますが、すでに大屋根リングは約200mを残置する方針が発表されています。
つまり、残そうと思えば残せないことはないということでもあるのではないでしょうか。

最大の課題は、やはり費用だと思います。
財源の確保や、維持管理に見合うだけの収入・効果が見込めるかどうか。
もちろん、この見通しが立たなければ難しいと考えます。
ただ、その可能性について、もう少し考えるための猶予があってもよいのではないか、そう感じています。

加えて、これは大屋根リングの保存に限った話ではありません。
社会や状況が変われば、事前に定めたルールが実態に合わなくなることもあります。
無批判にルールに従うだけの事なかれ主義に陥ることなく、実情に合わせて再考し、更新していく必要もあるのではないかという問題提起でもあります。 December 12, 2025

子育て世帯に配慮......

ねぇ、ちょっと待ってwww今までの子育て支援をしようとなったときに【そうだ！！子育て世帯の扶養控除を無くしたり減らしたりして財源つーーくろ！！！】ってピンポイントに子育て世帯を増税してたのが頭がおかしいだけだからwww

配慮でもなんでもなくない？？？え？？？ https://t.co/7iRofkeXMd December 12, 2025

れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。

望月記者へのエールも。

この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。

皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。

この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。

#れいわ新選組　
#大石あきこ December 12, 2025

☀️公明党発案！政府系ファンド！
【運用益 毎年５兆円を何に使う？】

僕は上田さんがおっしゃるように
現役世代の社会保険料の負担軽減に
まわしてほしいと思いました！
皆さんはどう思いますか？
#公明党 #ジャパンファンド #財源をつくる
#おかもと政策LIVE https://t.co/RfkRnvm8TQ December 12, 2025

社会を支えている現役世代の悲願を完全無視し、「財源がない」としてあらゆる面で負担増を強いる。

働かないけど選挙に行く層（主に高齢者）には、現役世代から奪った金をどんどん注ぎ込む。

もう無理。売国そのもの。票のために国の未来を売り飛ばしている。 https://t.co/GZtZt2yWgS December 12, 2025

高市首相が次々と過去の首相ができなかった決断をしている。お見事↓

政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けて所得税率を引き上げる時期は2027年1月と決めた。 December 12, 2025

@sol_than_sd @amaevix_21301 子育て世帯は年少扶養控除復活を言い続けて欲しい。
4年前までガソリン減税も年収の壁も財源論が先行して出来やしないが大半だったがガソリン減税に至っては６党も合意した上で実行されたんだし。
言い続けて政治家を動かさないと自民党政権はいつか増税に転ずるよ。
その時必要なのはまともな野党。 December 12, 2025

所得制限があるので分断が発生してるうえに、減税額は表の通りにはならないという大きな落とし穴があるし、地方自治体への財源は示されてない、住民税は対象外。
これらに気付いてる支持者もいますね。
所得制限なしの宮澤案が一番よかったと思ってます。

玉木はイキリ出すよりも、リフレ政権の責任転嫁の的にされるのではないかと懸念。 December 12, 2025

あと
防衛費増額は時代の要請なのは
ご覧の通り

自由を守るために
すごく大切だ。
継戦能力を持つことも抑止力になる。

問題は
総理と財務大臣の二枚看板ですよ

岸田が決めたこと覆せないのって
支持離れると思う？？？？？

😰結局、成長が財源って幻想？？

保守層から支持離そうとしてるのかな？ December 12, 2025

@kiyokakei そもそも消費税は社会補償の財源とされてるが3割しか社会補償に使われてないし
法人税の穴うめにつかわれてる
それじたいおかしい
それで消費税は社会補償の財源だ
国民騙すのはやめてほしい December 12, 2025

県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

@kodoare 財源になど困る国ではないのに。好き好んで病気になる人なんていないのに。政府の責務を放棄ばかりしてる自民党。 https://t.co/XZtr9gahIf December 12, 2025

介護職の低賃金は個人の資質の問題ではない。100%「構造」の問題である。
これを理解せずに経済を語るのはナンセンス。

1. 市場原理が機能しない「公定価格」の壁
介護は自由競争ではない。「介護報酬」という国が決めた公定価格で動いている。

• どれだけ努力しても
• どれだけ需要があっても
• どれだけ人手不足でも勝手に値上げはできない。

給料の原資となる売上が法的にロックされている業界で、個人の努力を問うのは筋違いだ。

2. 「払えない利用者」と「出せない国」のデッドロック

• 利用者：1〜3割負担が限界（年金生活）。
• 国（財源）：「財政難」で出し渋る。
• 事業者：原資が増えないため、給与に回せない。
誰も「お金を払う側」に回れない構造的欠陥が出来上がっている。

3. 「ケア＝無償の愛」という歴史的呪い

「介護は家で、女が、無償でやるもの」という倭国古来の悪しき価値観が、今も賃金抑制の口実になっている。
「やりがいがあるでしょう？」「安くて当然」
これは美徳を利用した「労働力のダンピング（不当廉売）」。

4. 生産性が上がらない「労働集約型」の宿命

介護は「人」が「人」をケアする仕事。
• 機械による自動化が困難
• 時間短縮は事故に直結
「人を減らせば現場が崩壊」し、「人を増やせば人件費で赤字」。
構造的に「儲かる」ことが許されないシステムになっている。

5. 「やりがい」という名の情緒的搾取
本来、対価（金）で支払われるべき労働を、
「ありがとう」「社会貢献」「命を預かる尊さ」
という情緒で支払って誤魔化してきたツケが回ってきている。
感動で飯は食えないし、家賃も払えない。辞めようにも人手不足で代替が来ないんだから優しい人ほど自己犠牲で踏ん張る。それが故に制度が変わらない。

【結論】
❌ 本人の能力不足
❌ 職業選択のミス
⭕️ 制度・歴史・財政・文化の複合的な構造エラー
⭕️そう見るお前の性格がクソ💩

この構造的な地獄を無視して、現場で支えている人間に「自己責任」を押し付けることこそが、最も恥ずべき知的怠慢である( ◜ᴗ◝ ) December 12, 2025