財源 トレンド
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2025.12.18 10:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025
97RP
子育て世帯に配慮......
ねぇ、ちょっと待ってwww今までの子育て支援をしようとなったときに【そうだ！！子育て世帯の扶養控除を無くしたり減らしたりして財源つーーくろ！！！】ってピンポイントに子育て世帯を増税してたのが頭がおかしいだけだからwww
配慮でもなんでもなくない？？？え？？？ https://t.co/7iRofkeXMd December 12, 2025
10RP
れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。
望月記者へのエールも。
この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。
皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。
この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。
#れいわ新選組
#大石あきこ December 12, 2025
10RP
社会を支えている現役世代の悲願を完全無視し、「財源がない」としてあらゆる面で負担増を強いる。
働かないけど選挙に行く層（主に高齢者）には、現役世代から奪った金をどんどん注ぎ込む。
もう無理。売国そのもの。票のために国の未来を売り飛ばしている。 https://t.co/GZtZt2yWgS December 12, 2025
10RP
持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025
8RP
パスポートの申請手数料
10年用 7000円引き下げ
出国税増で相殺へ
政府の狙いは
オーバーツーリズム対策で
出国税を1000円→3000円に上げて財源確保
↓
その一部でパスポート10年用を
手数料1万6000円台→約9000円に。
倭国人の海外旅行負担を
軽減するって…
出国税は倭国人・外国人問わず
毎回+2000円
パスポート下げは10年に1回だけ7000円お得
オーバーツーリズムの原因は
訪日外国人なのに、なぜ倭国人からも出国税で対策するの？
原因と対策のミスマッチすぎる…
一方、外国人ビザ発給手数料は3000円→1万5000円程度に上げて欧米並みに。
頻繁に海外行く人は実質負担増？
みんなはどう思う？ December 12, 2025
3RP
減税の財源を生むために行財政改革する上で注目している、
新潟市の現在の8区体制を見直し、人件費を削減するという
伊藤けんたろう議員の一般質問での議論が、地元新聞に取り上げられたそうです。
記者さんが事業所税の話も良かったと言っていたそうです。
それもいつか記事になって欲しい！ https://t.co/ybyKGPrKrJ December 12, 2025
2RP
健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる
企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている
但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない
しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ
年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです
1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう
だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い
実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが
しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)
よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず
結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが
その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)
機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである
だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して
要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる
若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025
1RP
この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025
1RP
税収過去最高となった政府。
最高額と言われる税収も国債発行も出来るのに
それなのに与党も野党も財源が無いと嘘をつき
堂々と「労基法違反」をしている。
そもそも国債発は借金などではない！
国債発行は政府が国の運営に必要なお金を作り、それを使う、だけ！です❗
https://t.co/nyuTps1Tpl December 12, 2025
1RP
未だに「中国の情報戦だ！」ってマジで思い込んでるからね。
(謝罪会見場に謎の中国人乱入＞なぜか段取りをつけてコメントを撮影の流れ在り)
人口550万人しかいない国で、観光や輸出もかなりの財源だったのに本当におバカってどこでもいるよね。
イメージ戦略担当の人が3日目ぐらいに記事出してたけど情報遅いんよ…
倭国人がブチ切れた流れも理由も全く把握してないしね。
↑に首相が各言語で謝罪
がプラスされたけれど、母国語の原文出してもらえないと何の判断も出来んよこういう場合には December 12, 2025
「国民健康保険料が高い！少ない年金からこんなに取られる！」「米が高い！」と訴える同じ口で、
「178万円なんて根拠がないのよ！財源のことを無視して！」と政府の肩を持つ。
現役世代を痛めつけるのは、政府だけでなく、自分の実の親たち、というのが情けなく、悲しい。 December 12, 2025
北海道の財源は凄いんだなぁと思って調べたら80%は国税で負担するのか…( ´-`)
370万を未来ある倭国の学生様の奨学金返済に使ってあげた方が国力向上になると思う(´°‐°｀)
もしくは出産した女性に国家貢献として370万支給したら良いよ( ˇωˇ ) https://t.co/qvbCwtrAxD December 12, 2025
✅倭国の子育て・育児に関する助成金・税制・給付・制度変更の最新情報(9選)
❶児童手当の上乗せ一時支給
2025年11月に、児童手当に「子ども1人あたり2万円の一時支給」が閣議決定されました。これは所得制限なしで全対象に支給される方針で、支給時期は2026年春頃とされています。
❷児童手当の恒常的な拡充
児童手当は2024年10月に恒常的な制度拡充が進められています。支給対象が高校生相当（18歳年度末）まで延長され、所得制限が撤廃され、第3子以降は月額3万円となるなど支給額・対象が拡大しています。
❸出生一時金（出産育児一時金）
出産時の一時金（出産育児一時金）は50万円に引き上げられており、出産時の費用負担軽減に寄与します。
❹出生後休業支援給付
2025年4月から、育児休業給付に上乗せする形で「出生後休業支援給付」が開始されています。この制度により、両親が出生直後に育児休業を取る場合、最大28日分について支給が上乗せされ、実質的に手取りで10割相当になる支援が可能です（具体的な支給率や条件は雇用保険の仕組みで定められます）。
❺育児時短就業給付
2025年4月から、2歳未満の子を養育しながら時短勤務をする場合に、時短勤務中の賃金の10％を支給する制度が実施されています。
❻こども誰でも通園制度（予定・2026年4月）
満3歳未満で保育所等に通っていない子を対象に、一時的な通園支援給付（こども誰でも通園制度）が2026年4月から始まる予定です。
❼国民年金の育児期間保険料免除（予定・2026年10月～）
自営業者等の国民年金第1号被保険者について、育児期間中の保険料が免除される措置が2026年10月から導入される見込みです。
❽子ども・子育て支援金制度（2026年4月施行）
2026年4月から、子育て支援策の財源として「子ども・子育て支援金」が制度として始まります。この支援金は健康保険料に上乗せして徴収される仕組みで、本人・企業がそれぞれ負担する形となる予定です。想定される負担額は被用者健康保険加入者1人当たり月数百円程度ですが、詳細は今後の公表により確定します。 この支援金制度は、児童手当の拡充、妊婦支援給付、乳幼児支援給付、出生後休業支援給付、育児時短給付、育児期間の年金保険料免除など多様な施策の財源として位置付けられます。
❾妊婦支援給付
妊娠・出産期の経済的支援として妊婦支援給付（10万円程度相当）が制度化され、利用可能となっています。 December 12, 2025
素晴らしい具体的な1歩だと思います。介護現場職員も政治に参加意識が必要という表れだと思います。医師会や労組連合の様に数が声を挙げれば票になります。そしてその受け皿になってくれる高市早苗総理大臣内閣が誕生しました。
ただ介護報酬は財源が介護保健であり以上公定価格である以上劇的な給与アップは見込めません。改善には市町村県国政代議士自らが介護現場を視察だけでなくわずか2日間でも体験し言語的コミュニケーションの難しさ、抱える身体的負担、排泄介助等々体感すると賃金としては低すぎるし洗体ボトル1つ購入に悩む職場環境改善や設備投資に繋げる原資不足だと実感されると思います。高市首相がまさに介護を自分でなさってる様に。当然お金が全てではありませんし心や感情こそ介護の本質という大前提のもとです。
さらに切り離せない事として社会全体における労働者の介護離職問題も経済成長をストップさせる喫緊の課題です。高市早苗首相はじめ医療介護現場を良く知る看護士の石田まさひろ先生と国光文乃先生、衛生薬学や医薬品を良く知る本田顕子先生に期待しております。
@kantei
@MHLWitter
@jimin_koho
@_SuzukiTakako_
#福祉政策
#高市早苗総理大臣誕生
#初の女性総理大臣
#倭国列島を強く豊かに
#介護業界を強く豊かに
#ケアマネージャーを強く豊かに December 12, 2025
半導体産業復活の必要性は理解しておりますが、
減税財源がない以上、NEDOなど政府系機関、公益法人経由の省エネ・再エネ関連補助金は半減させるべきです。同様に、中央省庁での省エネ・再エネ関係職員も半減、環境省移管で構わないと思っています。全方位的な補助金垂れ流しは受入れられません。 https://t.co/keCYN7IrG8 December 12, 2025
@sorapiyo1111111 ガソリン暫定税率廃止の財源はこの留学生援助廃止と留学生所得税優遇措置廃止の金額を足しにして欲しいwww
いわゆる倭国国民の税金を倭国国民に使う！という当たり前のことなんですけどね😉 December 12, 2025
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