5％への消費税減税に必要な財源は約15兆円です。これで平均的勤労者世帯は年間約12万円もの負担軽減になります。しかし、高市政権が組んだ約18兆円にも及ぶ補正予算のうち、物価高騰対策は「おこめ券」に僅かな光熱費補助、子ども1人あたり2万円程度の給付金と極めてお粗末です。最悪の政権です。 December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

んー、懸念していたことが現実化。

国民民主というより、高市政権(特に小野寺税調)が悪いと推察しますが、665に壁ができるってことになりますよね…🤔

[本来の働き控え]
• 家族手当
• 特定扶養控除

[公明党案による働き控え]
•200,475,665,850(小さな壁×4)

[新しい働き控え]→New
• 665

同じ財源なら、一律X万円引き上げを目指せますし、そうならなかったのが疑問です…。 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

@tamakiyuichiro さすが自民党税調は全体の波及にはOK出なかったって感じですかね…

株式投資の課税変更で賄えそうな範囲内で収まっているので、ここから先が本当の戦いであり、代替財源を探す必要がありますね🧐 December 12, 2025

「お前が金出せ」「ルールを守れ」「仮設だから残せない」……
さらには「アホ」「馬鹿」「頭悪過ぎ」「テメェ」「公金チューチュー」など、批判コメントや誹謗中傷が殺到してしまっています😥

あくまで、僕に決定権などあるわけでもなく、いち意見、いち問題提起ですよ。
ここぞとばかりに叩かなくても、もう少し人と人として互いに敬意を払った建設的な議論はできないものでしょうか😅

もちろん僕自身も、大屋根リングを残すことには、技術的にも金銭的にも相当なハードルがあることは重々承知しています。
北東部約200mを残すという決断が、さまざまな条件を踏まえた結果であることも理解しています。

いっぽうで、万博建築には、当初は仮設として建設されたものが、世論や社会状況の変化によって計画が更新され、恒久的に活用されることになった事例が多々あります。
たとえば、1889年パリ万博のエッフェル塔、1967年モントリオール万博のアメリカ館(ジオデシックドーム)、1970年大阪万博の太陽の塔などです。

また「仮設だから残せない」と言われますが、すでに大屋根リングは約200mを残置する方針が発表されています。
つまり、残そうと思えば残せないことはないということでもあるのではないでしょうか。

最大の課題は、やはり費用だと思います。
財源の確保や、維持管理に見合うだけの収入・効果が見込めるかどうか。
もちろん、この見通しが立たなければ難しいと考えます。
ただ、その可能性について、もう少し考えるための猶予があってもよいのではないか、そう感じています。

加えて、これは大屋根リングの保存に限った話ではありません。
社会や状況が変われば、事前に定めたルールが実態に合わなくなることもあります。
無批判にルールに従うだけの事なかれ主義に陥ることなく、実情に合わせて再考し、更新していく必要もあるのではないかという問題提起でもあります。 December 12, 2025

年収の壁178万円引き上げで自国が合意。高市総理が政治決断したという。安定財源確保についてはガソリン旧暫定税率廃止と同様に先送り。長年、自民党政権を見てきたけど、歴代政権の中でもこれほどまで財政に対して無責任な政権を自分は見たことがない。そりゃ財源先送りなら何でも出来るだろうさ…。 December 12, 2025

俺が自民党に投票してたのは実務能力と国家運営に責任を持ってると思ってたから。

10兆円近い減税の財源も決めないと進めちゃうなんてどうするつもりなんかな。

これハッキリしてくれないんなら存在価値無くなるんだけど？ December 12, 2025

壁を取っ払うのは難しい。財源を創る方向にならんと。理想と現実のギャップは埋められない。 https://t.co/VQOK6Q3ibh https://t.co/A1CdtmDHP9 December 12, 2025

ホントこいつら、減税するとなったら
「財源ガー、国の借金ガー」とやり、
いざ減税額を言えば
「ショボい、もっと欲しい」
どうすればいいんだよ。

お前らが決めてみろよ。

#ひるおび December 12, 2025

#税金がタカイチ
#全ての増税に反対
行って来い減税は許さない
防衛力増強は必須だが
NPO等の公金チューチューを
殲滅するのが先だ

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で　政府・与党(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/8N6tHzzxj6 December 12, 2025

改めて思ったのはこれ政府の財源が減って尚且つ経済成長しない政策なんじゃないか？別に手取りが増えるのは良いんだけど経済成長結びつかないんだったら結局倭国衰退していくのでは？まだ推測の域を出ないけどこれ大丈夫なんかなぁ... https://t.co/wHSdlYFThe December 12, 2025

政府・与党が、国民民主党の主張する「年収の壁」（正確には課税最低限）を178万円に引き上げることに同意した。このニュースに隠れて、取り上げ方が小さいが、重要なのは防衛費の財源として、所得税の1％に相当する税を設けることを決めたこと。これで、今年度の補正予算で、増額された防衛費の膨張が加速されるであろう。政府幹部が倭国も核武装すべきだと、オフレコの記者会見でしゃべったというニュースも流れている。危険な軍備拡張路線が強化されているようで、今後の倭国のあり方が不安になる。＃年収の壁、＃防衛費増額、＃核武装 December 12, 2025

178万円の「中身」と世帯で一番得する考え方

例で見ると分かりやすいです。

本来やるべきだったのは、
基礎控除を恒久的に引き上げ、所得制限を付けないこと。
これなら
「最低限の生活費には税金をかけない」
という基礎控除の趣旨と一致します。

しかし今回の政府の目的は、
実感ある恒久減税ではなく、
働き控え対策をしつつ財源負担を抑えること。
その結果、先に「178万円」という分かりやすい数字を掲げ、
中身は
・時限措置
・特例
・所得制限付き
の積み上げになりました。

例えば年収400万円の場合、
玉木議員の試算では
「約2.8万円の減税」と説明されますが、
これは 特例がフル適用され、
所得制限にかからない前提での最大効果 です。

一方、合意文書ベースで
恒久的に増える控除は8万円分のみ。
課税所得が8万円減るだけなので、
所得税（5％）で約4,000円、
住民税を含めても 約1.2万円程度 にとどまります。

つまり、
特例が当たる一部の層は得をする一方、
多くの人は「思ったほど手取りが増えない」設計です。

さらに世帯で考えると重要なのは、
178万円（税）よりも130万円（社会保険）。
扶養に残るなら 129万円以下で止める のが最も効率的で、
130万円を超えるなら中途半端にせず
160〜180万円以上まで一気に行く 必要があります。

子どもがいる世帯では、
子どもの扶養（16歳以上）は
税率が高い方が取るのが原則有利。
例えば高校生の子ども1人なら、
税率20％の親が取れば
約7万円超の減税効果になりますが、
税率5％側だと効果は数万円に満たません。

「178万円＝手取りが大きく増える」と
数字だけが独り歩きすると、
世帯全体ではかえって損をするケースも出ます。

国民が見るべきなのは
金額そのものではなく、
① 恒久か時限か
② 所得制限はあるか
③ 社会保険はどうなるか
④ 子どもの扶養を誰が取るか
⑤ 世帯全体で手取りは増えるか。

ここを見ないと、
正しい判断はできません。 December 12, 2025