国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。

望月記者へのエールも。

この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。

皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。

この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。

#れいわ新選組　
#大石あきこ December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

@ikari_nadegata 確かに😰178万円にしたいだけで、財源を調整して確保された公明党の160万と違うから結局負担は私たちに来るのかと思うとその数字にこだわるプライドより国民を守るプライドを持って欲しい😭 December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025

高市内閣　日銀の利上げ容認
物価↑２％いってないのに金利上げる
→ 金融機関へのお小遣い容認してる
日銀当座預金付利を止めれば
３兆円を超える納付金を減税財源にできるのに

1416回　物価は上がっていない！デタラメな日銀これで利上げ？最悪の政策！ https://t.co/9K30Lgbg0I @YouTubeより December 12, 2025

税収は毎年過去最高を記録する上振れをしているのに、財源を根拠に増税しようとするのはおかしい
しかも余っている税もあるのに

防衛増税、維新と連立で道筋　「GDP比2%超」へ布石：倭国経済新聞 https://t.co/3bgRSjCK3u December 12, 2025

（日経新聞）政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期は2027年1月と決めた。 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 親中による反米ポスト
非常にわかりやすい
ユダヤで固まった民主党からアメリカを取り返そうとしているのがトランプ
まあその財源にもユダヤはいるんですが
それに都合が悪いユダヤが騒いでいるのがこの数値
まあこういうインタビューは踏み絵でしかなく
正しさの基準にはならんのよね December 12, 2025

防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始　政府・与党 - 倭国経済新聞 https://t.co/o4qJEKhyw7

政府・与党は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。 December 12, 2025

少子化対策で倭国が遅れてる理由、財源じゃない。

ドイツ・フランス・北欧は
「子どもが増えても生活が壊れない設計」

倭国は
「家庭の自己責任設計」

3人産めるかどうかは、覚悟より制度の差。 December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 消費税は倭国経済を壊す為に導入してるはずなので下げるつもりは無いでしょうね。
今でも消費税は必要な財源だと信じてるお馬鹿さんが沢山居るのも問題、国民全員が怒って騒がないといけない程最悪な税金なのに、情けない国になってしまいました。 December 12, 2025

「お前が金出せ」「ルールを守れ」「仮設だから残せない」……
さらには「アホ」「馬鹿」「頭悪過ぎ」「テメェ」「公金チューチュー」など、批判コメントや誹謗中傷が殺到してしまっています😥

あくまで、僕に決定権などあるわけでもなく、いち意見、いち問題提起ですよ。
ここぞとばかりに叩かなくても、もう少し人と人として互いに敬意を払った建設的な議論はできないものでしょうか😅

もちろん僕自身も、大屋根リングを残すことには、技術的にも金銭的にも相当なハードルがあることは重々承知しています。
北東部約200mを残すという決断が、さまざまな条件を踏まえた結果であることも理解しています。

いっぽうで、万博建築には、当初は仮設として建設されたものが、世論や社会状況の変化によって計画が更新され、恒久的に活用されることになった事例が多々あります。
たとえば、1889年パリ万博のエッフェル塔、1967年モントリオール万博のアメリカ館(ジオデシックドーム)、1970年大阪万博の太陽の塔などです。

また「仮設だから残せない」と言われますが、すでに大屋根リングは約200mを残置する方針が発表されています。
つまり、残そうと思えば残せないことはないということでもあるのではないでしょうか。

最大の課題は、やはり費用だと思います。
財源の確保や、維持管理に見合うだけの収入・効果が見込めるかどうか。
もちろん、この見通しが立たなければ難しいと考えます。
ただ、その可能性について、もう少し考えるための猶予があってもよいのではないか、そう感じています。

加えて、これは大屋根リングの保存に限った話ではありません。
社会や状況が変われば、事前に定めたルールが実態に合わなくなることもあります。
無批判にルールに従うだけの事なかれ主義に陥ることなく、実情に合わせて再考し、更新していく必要もあるのではないかという問題提起でもあります。 December 12, 2025

年収の壁を103万から178万へ、この話がややこしいのは、数字そのものよりも気持ちの摩擦の方が先に噴き出すからなんだよね。政府側の言い分はわかる。働き控えを減らして手取りを増やす、物価高で足元が厳しい中低所得に配慮する。理屈としては筋が通ってる。

けど、画像にある減税額の表やグラフが突きつけるのは、別の現実だよ。

恩恵は全員に同じ温度で届かない。

年収帯によって上げ幅の見え方が違うし、同じ年収でも家族構成や働き方で体感が変わる。

ここで現役子育て世代がまた置いていかれたと感じた瞬間、政策は正しさより納得で負ける。

しかも、この議論は税だけじゃ終わらない。

手取りを削る主因は、所得税より社会保険料のほうが重く感じる人も多い。

壁を上げても、別の壁が残ったままなら、結局、働いても増えないじゃんという失望に変わる。

だから本当は、税の壁と社保の壁を同じ地図に描いて、家庭がどう動くと何がどう変わるのか、逃げずに見せなきゃいけない。

そして一番まずいのは、国民同士を殴り合わせる空気。中低所得ばかり優遇するな対困ってる人に冷たい。

この二択に落ちたら、社会は必ず荒れる。

子育て世代の不満は嫉妬じゃない。日々の保育料、給食費、習い事、住宅ローン、物価高。

未来を作ってる現役が、数字の外側で息切れしてるだけ。

そこに対して政治がやるべきは、どっちが上か下かじゃなくて、負担の山がどこに積もってるかを見て、山ごとならすこと。

結論はシンプル。178万がゴールじゃない。

これは入口だよ。

入口を作ったなら、次は子育て世代が報われる形に制度をつなげる番。

税の調整だけでなく、社保の設計、子どもにかかる固定費の軽減、そして財源の説明。ここまで揃って初めて、配慮って言葉が、きれいごとじゃなくなる。

優しさって、誰かだけを甘やかすことじゃない。

頑張ってる人が損しない仕組みを、静かに、確実に増やすこと。政治に必要なのは、その静かな設計図の方なんだよね。 December 12, 2025

介護職の低賃金は個人の資質の問題ではない。100%「構造」の問題である。
これを理解せずに経済を語るのはナンセンス。

1. 市場原理が機能しない「公定価格」の壁
介護は自由競争ではない。「介護報酬」という国が決めた公定価格で動いている。

• どれだけ努力しても
• どれだけ需要があっても
• どれだけ人手不足でも勝手に値上げはできない。

給料の原資となる売上が法的にロックされている業界で、個人の努力を問うのは筋違いだ。

2. 「払えない利用者」と「出せない国」のデッドロック

• 利用者：1〜3割負担が限界（年金生活）。
• 国（財源）：「財政難」で出し渋る。
• 事業者：原資が増えないため、給与に回せない。
誰も「お金を払う側」に回れない構造的欠陥が出来上がっている。

3. 「ケア＝無償の愛」という歴史的呪い

「介護は家で、女が、無償でやるもの」という倭国古来の悪しき価値観が、今も賃金抑制の口実になっている。
「やりがいがあるでしょう？」「安くて当然」
これは美徳を利用した「労働力のダンピング（不当廉売）」。

4. 生産性が上がらない「労働集約型」の宿命

介護は「人」が「人」をケアする仕事。
• 機械による自動化が困難
• 時間短縮は事故に直結
「人を減らせば現場が崩壊」し、「人を増やせば人件費で赤字」。
構造的に「儲かる」ことが許されないシステムになっている。

5. 「やりがい」という名の情緒的搾取
本来、対価（金）で支払われるべき労働を、
「ありがとう」「社会貢献」「命を預かる尊さ」
という情緒で支払って誤魔化してきたツケが回ってきている。
感動で飯は食えないし、家賃も払えない。辞めようにも人手不足で代替が来ないんだから優しい人ほど自己犠牲で踏ん張る。それが故に制度が変わらない。

【結論】
❌ 本人の能力不足
❌ 職業選択のミス
⭕️ 制度・歴史・財政・文化の複合的な構造エラー
⭕️そう見るお前の性格がクソ💩

この構造的な地獄を無視して、現場で支えている人間に「自己責任」を押し付けることこそが、最も恥ずべき知的怠慢である( ◜ᴗ◝ ) December 12, 2025

「減税して欲しいなら（国民の側が）財源を示せ」
→アプローチがおかしい。
「減税するから（官僚の側が）廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」
では？ December 12, 2025

コメント欄が地獄。
制度の破綻の恐怖を刷り込まれて怯える現役世代が高齢者を叩いてる。それ間違い。文明を逆行してる。

この制度は「誰にでも起こりうる」ことを現実から学んだ結果、出来上がったものです。

財源はあります。企業の経常利益はずっと過去最高を記録してるんだよ？矛先間違えすぎ。 https://t.co/0EF7KUMbKv December 12, 2025