れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

社会を支えている現役世代の悲願を完全無視し、「財源がない」としてあらゆる面で負担増を強いる。

働かないけど選挙に行く層（主に高齢者）には、現役世代から奪った金をどんどん注ぎ込む。

もう無理。売国そのもの。票のために国の未来を売り飛ばしている。 https://t.co/GZtZt2yWgS December 12, 2025

「減税して欲しいなら（国民の側が）財源を示せ」
→アプローチがおかしい。
「減税するから（官僚の側が）廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」
では？ December 12, 2025

子育て世帯に配慮......

ねぇ、ちょっと待ってwww今までの子育て支援をしようとなったときに【そうだ！！子育て世帯の扶養控除を無くしたり減らしたりして財源つーーくろ！！！】ってピンポイントに子育て世帯を増税してたのが頭がおかしいだけだからwww

配慮でもなんでもなくない？？？え？？？ https://t.co/7iRofkeXMd December 12, 2025

れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。

望月記者へのエールも。

この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。

皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。

この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。

#れいわ新選組　
#大石あきこ December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

### 「相続税は追い剥ぎだ」という批判のまとめ

「相続税は追い剥ぎだ」という表現は、生涯築いた財産（すでに所得税等を払った後）に国がさらに税をかける理不尽さを表しています。

#### 主な批判点
- **二重課税感**: 生前の収入に税を払った残りを相続で再課税される。
- **財産権侵害**: 家族に残す財産を国家が強制的に一部没収。倭国の伝統（子孫継承）と衝突。
- **納税困難**: 不動産中心の場合、現金化できず家・土地を売却せざるを得ない（生活基盤喪失）。
- **調査の厳しさ**: 申告の約1割で調査が入り、8-9割で漏れ発覚・追徴課税。

#### 国の存在意義
- **格差是正**: 富裕層の財産が代々集中せず、再分配で社会公平を図る。
- **不労所得課税**: 相続は労働でない所得なので公平に税をかける。
- **財源**: 年間税収約3兆円（2024-2025推定）。

#### 現状（2025年現在）
- 基礎控除: 3,000万円 + 600万円×法定相続人数（例: 子2人なら4,800万円以下で非課税）。
- 税率: 10〜55%（最高55%、世界トップクラス。米国40%、英国40%など）。
- 課税対象: 申告者の1割超（地価上昇で中間層拡大）。
- 国際: 廃止国増加（スウェーデンなど）、倭国は高負担。

#### 世論の声
Xでは「合法的追い剥ぎ」「廃止しろ」「二重課税の悪税」などの批判多数。一方、「格差固定化防止」との賛成意見も。

まとめると、感情的な不満（追い剥ぎ感）と公共利益（格差是正）が対立する税制。経済成長阻害や資産流出の指摘もあり、議論が続いています。

（約950文字） December 12, 2025

### 「相続税は追い剥ぎだ」という批判のまとめ

「相続税は追い剥ぎだ」という表現は、生涯築いた財産（すでに所得税等を払った後）に国がさらに税をかける理不尽さを表しています。

#### 主な批判点
- **二重課税感**: 生前の収入に税を払った残りを相続で再課税される。
- **財産権侵害**: 家族に残す財産を国家が強制的に一部没収。倭国の伝統（子孫継承）と衝突。
- **納税困難**: 不動産中心の場合、現金化できず家・土地を売却せざるを得ない（生活基盤喪失）。
- **調査の厳しさ**: 申告の約1割で調査が入り、8-9割で漏れ発覚・追徴課税。

#### 国の存在意義
- **格差是正**: 富裕層の財産が代々集中せず、再分配で社会公平を図る。
- **不労所得課税**: 相続は労働でない所得なので公平に税をかける。
- **財源**: 年間税収約3兆円（2024-2025推定）。

#### 現状（2025年現在）
- 基礎控除: 3,000万円 + 600万円×法定相続人数（例: 子2人なら4,800万円以下で非課税）。
- 税率: 10〜55%（最高55%、世界トップクラス。米国40%、英国40%など）。
- 課税対象: 申告者の1割超（地価上昇で中間層拡大）。
- 国際: 廃止国増加（スウェーデンなど）、倭国は高負担。

#### 世論の声
Xでは「合法的追い剥ぎ」「廃止しろ」「二重課税の悪税」などの批判多数。一方、「格差固定化防止」との賛成意見も。

まとめると、感情的な不満（追い剥ぎ感）と公共利益（格差是正）が対立する税制。経済成長阻害や資産流出の指摘もあり、議論が続いています。

（約950文字） December 12, 2025

@yonkuro_awesome @JP_de_Gambal 羨ましいな。倭国政府は二言目には財源がないと言い張るけどあまたある利権の温床取り潰せば一人当たり20万30万の給付金すぐ都合つくんじゃないの？国民からむしり取った酷税の使い道にムダがあるから返金してくれっていう話だよ。 December 12, 2025

「独立行政法人的なもの」で私財による運営を突然アピールする一方で
外務貿易省の国家公務員を名乗ってた事実はいつの間にか『なかったこと』になり
少し前まで観光省からも外務貿易省からも緊急補正予算引っ張ってたかと思えば今回は突然カンパ募り始めるのは
いくら何でも財源設定コロコロ変えすぎ https://t.co/OaOtMkkQFr https://t.co/iBVgXTXIN6 December 12, 2025

12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶

✔時事通信の続き↓
項目外①学校給食の無償化について、来年度から学校給食の無償化が開始する。その財源について自民公明維新の会は国と都道府県で半分ずつにする案を全国知事会に示している。知事会側は全額国が負担する案を示している。国は来年度は地方財政措置で対応するとしているが、齋藤知事はこの動きをどう見ているか

→知事：国が責任をもってやることが大事なので全額国費が目指す方向性。急に地方財政措置の話が出てきたので、全国知事会側としては直ぐには納得できないとして代表者と政府が議論している。一番大きな課題は地方財政措置で盛り込まれた場合に地方の経費は数年間フラットで維持し続ける規定がある。

給食費の部分が増やされたとしても総額でキャップが敷かれている場合は実質的には他の部分が減る懸念がある。「総額のキャップが維持されてる中での全額国費」と言われても説得力がない。全額国費でやる場合も交付税についてもしっかり別枠でonして必要な事業費を措置すべき。

②地方財政措置の話の中で全額交付税にするやり方もあれば、臨時財政対策債を発行するやり方もある。知事は全額交付税が望ましいという考えか？

→知事：臨時財政対策債は借金。借金するのに一定の手数料やコストがかかる。普通交付税できちんと年度当初から全額を別枠で措置することが大事。

▶時事通信は先々週と同じ質問がいくつか。地方財政措置関連の話は勉強になりました。
知事の考えや方向性も知ることができるし、毎回こんな感じなら叩かれないのに。
今回は良かった！

✔日経新聞 いつもの女性記者

項目外①来年度予算編成について、実質公債費比率がかなり高い、起債の18%を超える可能性が高まっている。県の財政改革方針を見ると今年の4月時点の想定が、元となっている内閣府の8月に出た試算をかなり上回っている。
つまりこの先かなり上がっていくだろうと確実視されている。県から出ていくお金をなるべくおさえなければならないが、今ある施策の中で知事が削っていかなければならないと思うのは？

→知事：来年度予算編成の議論はこれから本格化していく。長期金利の上昇が財源不足の拡大に繋がるという議論はあると思うが、それをどのように対応するかは編成過程で歳出面から対応する観点もあれば、歳入面で様々な資金手当的な地方財政措置、制度として認められたものもあるのでそれをどのように組み合わせるのか。

更には交付税についても一般財源総額をキャップを敷かれた状態が続いているが、実質的にはインフレ状態=交付税額が減少している状態ともなるので、政府は一般財源総額のところを取り払って、必要な所要額をインフレや物価高騰を踏まえた地方財政の授与額を積んでいただくことが大事。県の予算については歳出歳入両面から様々な努力をする形で編成できるようにする。

▶勉強になるけど、話が難しいですね...!!

▶地方交付税を含む地方一般財源総額は「実質同水準を確保する」という国のルールがある。このルールは地方財政の健全化を目的としたもので、消費税増収分などを除き、実質的な総額に上限(キャップ)を設ける形となっている。

▶なので今現在のような物価高騰やインフレ状況だと地方自治体の経費は実質的に増加するため、総額固定されると相対的に財源が不足してしまう=実質的な交付税額が減少する。

▶齋藤知事が仰ってるのは総額固定せずに取っ払って、物価高騰などに合わせた分をしっかり積んでくれ、という話でした。

②歳入面(お財布に入ってくる方)を増やすのは仰る通り、入ってくるお金を増やす方法として税制措置以外の、例えば県が運営するファンドであったり寄付金の強化であったりはどう考える？

→知事：税以外の収入としてはふるさと納税などの税外収入の確保が大事。個人版ふるさと納税については順調に伸びており、r5は4億、r6は11億、今年度は過去最高の見込み。これらを増やしていくのもポイント。

▶井戸知事時代もメディアから兵庫の財政への指摘は結構あった。その度に井戸さんは震災の借金の話をして「仕方がないんだ、県の貯金は増えない」と説明していたから私は兵庫県が豊かになる事は無理なんだと諦めてスルーしてた。そんな気持ちなら兵庫の為に何かしようなんて思わない。

▶齋藤知事になって同じように震災の借金の話はするけど、明らかに違うのは毎日新聞の質問の際に仰っていた「過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない」という知事の考えだ。

ポジティブに諦めなくてもいいんだと思わせてくれる、それが兵庫を支えようという気持ちに繋がる。これは兵庫県民が齋藤知事を選択する理由のひとつだと思う。

↓続きます December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

### 「相続税は追い剥ぎだ」という批判のまとめ

「相続税は追い剥ぎだ」という表現は、生涯築いた財産（すでに所得税等を払った後）に国がさらに税をかける理不尽さを表しています。

#### 主な批判点
- **二重課税感**: 生前の収入に税を払った残りを相続で再課税される。
- **財産権侵害**: 家族に残す財産を国家が強制的に一部没収。倭国の伝統（子孫継承）と衝突。
- **納税困難**: 不動産中心の場合、現金化できず家・土地を売却せざるを得ない（生活基盤喪失）。
- **調査の厳しさ**: 申告の約1割で調査が入り、8-9割で漏れ発覚・追徴課税。

#### 国の存在意義
- **格差是正**: 富裕層の財産が代々集中せず、再分配で社会公平を図る。
- **不労所得課税**: 相続は労働でない所得なので公平に税をかける。
- **財源**: 年間税収約3兆円（2024-2025推定）。

#### 現状（2025年現在）
- 基礎控除: 3,000万円 + 600万円×法定相続人数（例: 子2人なら4,800万円以下で非課税）。
- 税率: 10〜55%（最高55%、世界トップクラス。米国40%、英国40%など）。
- 課税対象: 申告者の1割超（地価上昇で中間層拡大）。
- 国際: 廃止国増加（スウェーデンなど）、倭国は高負担。

#### 世論の声
Xでは「合法的追い剥ぎ」「廃止しろ」「二重課税の悪税」などの批判多数。一方、「格差固定化防止」との賛成意見も。

まとめると、感情的な不満（追い剥ぎ感）と公共利益（格差是正）が対立する税制。経済成長阻害や資産流出の指摘もあり、議論が続いています。

（約950文字） December 12, 2025