財源 トレンド
0post
2025.12.15 11:00
:0% :0% （ 30代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025
37RP
【国債は、国民が返すものではありません。】
しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。
少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。
かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。
ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。
いまでは教科書レベルの常識です。
国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。
もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。
しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。
カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。
いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。
笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025
13RP
【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明
高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』
"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう
#自民党は解党一択
https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025
12RP
消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025
6RP
神谷代表国会質疑－12月8日－前半
12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。
<補正予算のあり方と財政規律>
・神谷代表
補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき
しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている
この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか
また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか
・高市総理
今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である
指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した
今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した
<補助金の見直しと税の経済効果>
・神谷代表
補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか
補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき
そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める
・片山財務大臣
補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく
また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中
消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025
3RP
🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。
高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥
この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀
そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️
倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。
それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸
でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔
ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥
「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。
もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025
2RP
年少扶養控除を頑なに返さない。
高校生の扶養控除を縮小しようとする。
敢えて事務コストのかかる給付に拘る。
敢えて財源が必要な給付に拘る。
そして、扶養控除復活ポストにだけ湧いてくるグループと思われるアカウント。
本当にお困りの方、所得再分配、格差是正、金持ち有利と合言葉の様に同じワードを連発する政治家達。
凸凹にならずに放物線の様に落ちていく出生数。
見事に減少していく人口。
本当に全て偶然だろうか。 December 12, 2025
2RP
健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる
企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている
但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない
しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ
年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです
1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう
だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い
実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが
しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)
よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず
結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが
その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)
機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである
だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して
要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる
若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025
1RP
今さらとは？
立憲は11月から財源を示した経済政策を政府に提出してますよ
ただでさえ物価高対策が遅れてるのに不信任案出す方がおかしいでしょ
決まったことにグズグズ言うなと言いますが、中国メーカー含め3割が外国メーカーに流れる補助金とか、そのままで良いのですか？
6割国債発行、利上げするので利払いも私達の将来負担ですよ December 12, 2025
まぁ、父親が思った以上に回復が早い＆また働けそうな話をしていたので、あまり金銭的に無理をしなくてもいいという感じにはなりました。
ただ、基本的に冬場の除雪の収入が主な財源だったので、その分は代わりになれるようにはしつつ、ロスアカ用の予算も用意出来そうですね。 December 12, 2025
【ECONOMY HEADLINES】
🤖 AIバブル「今が見極めの時」— エヌビディア調整＆オラクル急落で、投資フェーズが“収益化テスト”へ
AI投資は続く一方、「コストに見合うマネタイズが進むか」が最大の分岐点に。市場は“破裂”というより、勝ち組の選別が加速する局面を警戒。
🏛 FRB議長候補ハセット氏—「大統領は意見を言える」一方で“金利判断の独立性”を強調
トランプ政権の利下げ圧力が意識される中、政治との距離感が最大テーマに。市場は「発言の影響」よりも「実際の投票と運営の独立性」を注視。
🇨🇳 中国、来年も“積極財政”を加速— 超長期特別国債で戦略投資＋消費テコ入れへ
「供給が強く需要が弱い」という矛盾を認めつつ、設備更新・買い替え支援・重点プロジェクトを国債財源で押し上げる構え。
#ECONOMYHEADLINES
#マーケット速報
為替市場の注目テーマをシンプルかつ明快に解説📊
投資判断に直結する重要ポイントを、FXONが厳選してお届けします。
気になる方は、あとで見返せるように［保存］もお忘れなく📍
皆さまの見解・ご感想も、ぜひコメント欄でお聞かせください。
以上、マーケットリサーチ・チームでした。 December 12, 2025
@It0v47CW9NAawK9 インギーさん
こんにちは
ガソリン税減らしたら財源なくなるから他で取る
排気量で決められたものをEV換算する
ならガソリン車でいいやって感じです December 12, 2025
@HACOLIFE1 @Taru_Tarou は？だかられいわは財源云々の前に採決しようと言ってたんだが？？
ちゃんと流れわかってます？
https://t.co/WH3gJAIUcK December 12, 2025
@baba_is @hashimoto_lo @gogoichiro @hiroyoshimura橋下氏絶対支持◆国会チラ見・・『議員定数削減』・・国民目線はよかったが組立がチヤウで・・国民期待の『倭国版ＤＯＧＥ』から攻めないと・・ここで財源産みだすには官僚打破が・・責め立てる政治家が身分安住では・・迫力が・・究極天下り壊滅 December 12, 2025
ここまで権力側に踊らされるモノが多いと高市早苗らも安心だな。
社会保険料が高い、税金が高い、それは「自民らのウヨク系政党」の悪行だ。
老人の大半が年金では暮らせない。
富裕層からの応能負担と国債での補填をすれば済むのにだ。
軍事費より社会保障費を優先すれば財源問題などないのにだ。 https://t.co/vVgdP9DCw1 December 12, 2025
社会保険料の急激な増大により、国は増税だけで財源を確保することが難しい局面に入っています。現役世代の負担はすでに限界に近く、所得税や消費税の引き上げは政治的にも現実的にも困難です。そのため政府は、既存の支出を削減し、その分を社会保険料、すなわち実質的な社会保険税へ振り替える必要に迫られています。
本来であれば、この段階で優先的に見直されるべきなのは、代替手段が存在し、制度疲労が明らかな分野です。NHKの受信料制度はその典型であり、現代の情報環境に明らかに適合していません。しかし現実には、そこに手を付けず、電気や水道といった生活に不可欠な基幹インフラの更新や品質が先に削られています。
これは調整が難しいからではなく、政治の無能さによる選択と言えます。NHK改革は制度改正として政治の判断が明確に問われるため、責任が可視化されます。一方で、電気や水道の値上げや保守更新の先送りは、老朽化や人手不足といった理由で説明でき、政治責任を曖昧にしやすいのが実情です。そのため、自民党は後者を選び続けています。
結果として、国民は生活インフラの劣化や負担増という形でコストを負わされ、その分の余力が社会保険料へと吸い上げられていきます。これは偶発的な現象ではなく、社会保険税に振り替える財源を確保するため、目立たない分野から切り崩している構造です。
本来、社会保険料への振り替えが不可避であるならば、優先順位を明確にし、代替可能な制度から整理するのが政治の役割です。それを避け、生活基盤を先に犠牲にしている現状は、判断力と責任感を欠いた政治の帰結だと言わざるを得ません。
NHK受信料「徴収姿勢」に温度差
#Yahooニュース
https://t.co/eNcTcv6S4c December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
