人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる

企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている

但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない

しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ

年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです

1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう

だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い

実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが

しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)

よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず

結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが

その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)

機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである

だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して

要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる

若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

🚨同情するなら国債を刷れ🚨
複式簿記の「すべての取引には二面性がある」という原則を政府財政に適用すると、財務省の「税だけが財源→増税しかない」という主張が誤りであると批判できます。

- 財務省の考え（一面性）：財政赤字（借金増加）だけを見て、税収不足なら増税必須と主張。
↓
根本的に間違い
↓
30年マイナス成長したのは倭国だけ

- 二面性の視点：政府の赤字（負債増加）は、民間の黒字（預金・資産増加）と表裏一体。
国債発行は民間への資金供給であり、インフレなければ問題ない。

要するに、負債側しか見ない財務省の主張は財政の半分しか捉えておらず、根本的に誤っています。経済全体のバランスを考慮すべきです。 December 12, 2025

複式簿記の原則「すべての取引には二面性がある」を政府財政に適用すると、従来の財務省的な考え方（税収だけが財源であり、支出超過なら増税しかない）を根本的に批判する視点が生まれます。

1. 財務省の伝統的な財政観（批判される側）
財務省は、主に単式簿記・現金主義に基づく予算管理を重視します。
- 歳入（主に税収）と歳出（支出）を単純に比較。
- 歳出 > 歳入の場合 → 財政赤字 → 「税だけが財源」なので、増税や歳出削減で均衡させるしかない。
- これにより、国債発行（借金）を「将来の増税負担」と見なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を最優先に主張。
- 結果：経済成長より財政規律を優先し、増税路線を推進（例：消費税増税）。
↓
この考えは、現金の出入りのみを見るため、財政の「一面性」しか捉えていません。

2. 複式簿記の二面性を政府財政に当てはめる視点
複式簿記では、すべての取引を原因（例：収益・負債増加）と結果（例：資産増加）の両面から記録します。
- 政府が国債を発行して支出する場合：
- 一方の面（負債側）：政府の借金（国債）が増加 → 財務省が強調する「赤字・負担」。
- もう一方の面（資産側）：民間（国民・企業）に現金や預金が供給され、資産が増加 → 経済活性化や公共投資（道路・学校など）のストックが生まれる。
- つまり、政府の財政赤字は、民間の黒字（貯蓄増加）と表裏一体。赤字を恐れる必要はなく、経済全体のバランスを見るべき。
↓
この視点は、現代貨幣理論（MMT）の考え方に近く、政府（自国通貨発行権を持つ）は税収を待たずに支出可能で、税は「財源」ではなくインフレ調整ツールだと主張します。

3. これにより財務省の考えが「根本的に間違っている」理由
一面性のみの誤り：財務省は負債側（借金増加）だけを強調し、資産側（民間への貨幣供給・経済成長）を無視。
結果、「増税しかない」と結論づけるが、二面性を考慮すれば、国債発行は「民間への富の移転」であり、インフレが起きない限り問題ない。

実例：倭国は巨額国債を発行しても低金利・低インフレが続き、デフォルトなし。複式簿記的に見れば、民間の金融資産増加が支えている。

倭国では地方自治体を中心に複式簿記を導入（新地方公会計制度）し、資産・負債の全体像を把握可能に。
国レベルでも財務諸表で一部活用されており、これで「真の財政健全性」（ストックを含む）が明らかになり、税依存の考えが時代遅れだと指摘されます。

要するに、「すべての取引には二面性がある」という複式簿記の原則は、政府財政を負債だけではなく資産・経済全体で評価せよと教えるものです。
これにより、財務省の「税だけが財源→増税しかない」という主張は、財政の半分しか見ていない誤った考えだと批判されるのです。
経済状況に応じた柔軟な財政運営が重要です。

原口一博 @kharaguchi
石田和靖 @kzspecial
片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり @satosaori46 December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

減税には財源は必要だ。
そもそも、インフレをコントロールする事などできないし、インフレは経済成長の原因ではない。そして、貨幣の購買力が減って何が嬉しいのが？？？ https://t.co/1orqi5yLTz December 12, 2025

この手の話を見かけると言ってることなんだけど、人手不足の穴埋めに氷河期世代の中年とか適当に雇うと、大変なのは教育する現場だからね。
あと物価上がれば税収と一緒に歳出も増えるから、「過去最高の税収だけど財源が足りない」は矛盾しないよ。 https://t.co/KY09ZpQ1Yt December 12, 2025

@kaGemi0119 そういう基準なども決めてやるべきですよ。このポストの論点は無償化か無償化できる財源をどう使うかの話しです。子どもたちにとって何が最善か、内容は議論して決めていく余地があるということです。 December 12, 2025

@Oliveyellow れいわの国民に訴えてる消費税廃止は消費者の10%負担を無くそうという物、財源は国債発行(借金)
消費者が支払ってる10%が納めらているのは4%以下で、6割強が途中で消えている。
6%の物価上昇は必然であり、消費者の実質負担の4%を軽減させる為に10%の借金し、返済は税金で返して行くという政策 December 12, 2025

@AUDUSD6 このポストの論点は無償化か無償化できる財源をどう使うかの話しで、子どもたちにとって何が最善か、内容は議論して決めていく余地があるということなんですけどね！ December 12, 2025

産休中の倉敷藤花タイトル保持者の賞金対局料保障を倉敷市はできるか｡財源として住民税が1人100円増税しようが、代替として倉敷商業野球部員と関係者が平日は道路水路工事、週末は川崎三菱ベティスミスなどで昼夜問わず従事し、結果として100円以上の住民サービスを享受できればそれで良いとなる｡ https://t.co/Qs0H2Ey8kE December 12, 2025

@Senpai_kuriman 先輩　おはよう〜です(・∀・)

働いてる人に社会保険料などの財源を求めるんじゃなくて
もう少し制度を整えて欲しいなぁ
と思うのよね🍀 December 12, 2025

市長選挙だけでなく、富士市議補選もあるのよね。国民民主党公認の内野ひろえ候補は、財源が11億円かかる給食費無償化、既に11億円税負担がかかって追加で1.8億かかる子供医療費完全無償化を公約にしてるので子供につけをまわすので、落選して欲しいです。
単なる税負担化。
#子供につけをまわさない https://t.co/tnxV8wn87J https://t.co/opRgVIGC12 December 12, 2025

@kazuma_nakatani 善人で、その思いは本物なのでしょうが、国家の重要ポストを任せるには不安な立ち振る舞いが気になります

立憲においては、まずは倭国人労働者マジョリティをポリコレマイノリティ活動の財源くらいにしか思ってなさそうな活動家議員や、中国の意を組んだ政府批判を繰り広げる反日議員を整理して欲しい December 12, 2025

@YahooNewsTopics 倭国人は国内旅行すら行けなくなった,、で終わるのではなくではなぜ倭国人を少しでも豊かにしようとする案を記事に盛り込まないのか甚だ疑問
例えば今のように国民の為の政策にドサクサに外人含め散財せず、きちんと国籍で線引きし倭国の財源は最大限倭国人に回し経済的余裕を持たせるとかね December 12, 2025