人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

日銀が2010年から15年間かけて買ってきたETF、簿価37兆円だったのが、現在時価83兆円に。
これを日銀がこれから100年以上かけて売却する計画に、国民民主党の玉木代表
　
「100年以上かけなくても、15年かけて買ってきたのだから、せめて20年くらいかけて売れば、毎年4兆円の財源が出来る」 https://t.co/zSQeI5tRKs https://t.co/QZdu5bIMaS December 12, 2025

年少扶養控除を頑なに返さない。
高校生の扶養控除を縮小しようとする。

敢えて事務コストのかかる給付に拘る。
敢えて財源が必要な給付に拘る。

そして、扶養控除復活ポストにだけ湧いてくるグループと思われるアカウント。

本当にお困りの方、所得再分配、格差是正、金持ち有利と合言葉の様に同じワードを連発する政治家達。

凸凹にならずに放物線の様に落ちていく出生数。

見事に減少していく人口。

本当に全て偶然だろうか。 December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

ポストの趣旨とは違いますが🙏

倭国人は老いも若きもママもパパも働かされて収めた税金は海外にばらまかれ、社保は多産外国人等にムダに使われる。

かと思えば「働き方改革」とかで倭国人から働けないようにしてその隙に外国人助成金出して雇用したり、社保料下げるとか言ってた議員たちは社保料ごまかしてたり。

何が過去最高税収だ！
それでも足りない財源ってなんだ！

ほんっっっっっっっっっっっっとバカみたい！ December 12, 2025

玉木：ETF売却に100年かけるな。20年くらいで売れば、財源が出来る！

100年かけるのは株式市場への影響を最小限に抑えるためだ。実際、発表直後に日経平均が一時800円超下落したが、売却規模の小ささからすぐに下げ渋った。玉木は分かっていない。坊やだからさ。
https://t.co/lXkbHw5a5I December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 国債　簿価約559兆（含み損約33兆）
ETF　簿価約37兆（時価約90兆）

玉木「15年かけて買ったんだから20年位で売れば毎年数兆円の財源に」

頭お花畑にも程がある‼️

国債は含み損33兆円超を抱えて市場売却実質不可能
ETFだけ急いで売ったら株暴落と
分配金年約3兆の収益源喪失で日銀のBS大混乱‼️ December 12, 2025

@mTrARQ9C6v3enbu れいわの言うとおりにしたら倭国は崩壊します
これだけバラマキする財源、消費税を無くした場合の財源はどこから？
きっと防衛費を削るのですよ
防衛費を削ったらどうなるか
抑止力を無くし倭国を取りたい国は多い
結果、親中れいわの思う通り中国の属国か中国併合という結末を迎える December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

財源問題を理由に反対する人間も多いが、財源不要でやれる方法もある。苫米地英人が提唱する半減期通貨を使ったUBIなら十分現実味があるし、超AI時代の社会基盤として国民的議論にすべき対象の一つ。

#ジェフリーヒントン
#社会保障
#超AI時代
#苫米地英人
#財源問題
#ベーシックインカム https://t.co/btltj38FiQ December 12, 2025

とりあえず与党も減税を言うようにはなった。
次回の選挙では、似非減税議員は落選させなければ。
つまり、「すべての増税に反対 」を主張する議員だけが当選します。

＃全ての増税に反対　＃規制廃止　＃2対1ルール　

＜財源・政治編①＞減税ずらりの正体　物価高対応か、選挙対応か
https://t.co/8UySiBvJiJ
減税は「時間を買う政策」
今回の減税をどう評価するかについて、一つの見方があります。それは、減税は問題を解決する政策というより、「時間を買う政策」だという考え方です。
物価高や構造的な賃金問題、財政制約といった難題に対し、すぐに決着をつけることはできません。減税によって当面の不満を和らげ、その間に次の制度設計を考える余地を確保する。そうした役割を果たしているとも考えられます。 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる

企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている

但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない

しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ

年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです

1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう

だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い

実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが

しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)

よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず

結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが

その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)

機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである

だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して

要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる

若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025

@mTrARQ9C6v3enbu 仮に現金給付やるなら配当率30％くらいで国が宝くじ発行してばら撒き財源確保した方がいいわな。金持ちや企業がいっぱい買って低所得者にばら撒けばいいだろ笑 December 12, 2025

トラスショックと 早苗ノミクスの違いなんか
聞けば全然違いが分かるから、そもそも全然違うんじゃん(笑)
これ同一視してるの余程アホだろ！
財源の裏付けがない大規模な減税策トラスショックはね！
倭国がやることは、名目GDPが増えて税収が増えて
増えた分を少し還元しようと、減税か給付しようと December 12, 2025

山本は弱小野党
言いたい放題。
財源の話は難しいから出来ない！ https://t.co/v9WZW48UaI December 12, 2025