財源 トレンド
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2025.12.14 00:00
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🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。
高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥
この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀
そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️
倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。
それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸
でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔
ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥
「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。
もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025
32RP
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
17RP
交通フォーラム自分的総括🚃
今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。
とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。
さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。
加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。
また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。
また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。
交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。
また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。
#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025
4RP
@keiai154614 医療機関の前に区役所に行く流れって、医療保険の抜け道を分かってるね。中国でマニュアルが出回ってるんでしょ？財源破綻するまで吸い尽くされそう
倭国の水源をなくそうって水を出しっぱなしとか、計画的にHIVを感染させとか。倭国の財源破綻させるために、色んな病気や災いを持ち込みそう December 12, 2025
4RP
県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。
▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025
1RP
「戦争経済」が須要（MIC軍産🇺🇸） 「次は極東」
＊危ない話は即消します
防衛費、過去最大の 9兆円規模
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施
米国兵器をバンバン買う
その為なら「日中戦争」もあって良し🇺🇸
その為のキャストが
サナエ・T
だが、🇯🇵女性に面子を潰された
習は激高
やる気満々 December 12, 2025
交通フォーラム自分的総括🚃
今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。
とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。
さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。
加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。
また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。
交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。
また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。
#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025
交通フォーラム自分的総括🚃
今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。
とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。
さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。
加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。
また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。
また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。
交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。
また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。
#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025
建設的に財源を見ながら基礎控除を上げるなら
・課税最低限を160万で固定(生活保護に合わせた経緯から)
・基礎控除を所得制限なく一律化
・財源に応じて基礎控除の引き上げ幅と給与所得控除の最小値の引き上げ幅を調整
というやり方を望む December 12, 2025
@tomoi_keynes 「税は財源ではない」3分で簡単解説。#ある日の思索
#税金 #増税 #MMT
"「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか？ 今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。"
https://t.co/9KX3OzTOYm December 12, 2025
倭国の国民感情としては、外国人が来る数を減らす、もしくは追い出す方向を望む声が少なくないと思いますが、もしそのようなことになったとして倭国にどのような利益/不利益があるか数字を交えて考察し、結果的に利益/不利益どちらがどのくらい多いかを判定してください
***
国民感情として「外国人を減らす／追い出す」方向が強まった場合、倭国にどんな利益と不利益があるか、可能な限り数字を交えて整理します。
⸻
もし外国人受け入れを大幅に縮小／逆転させた場合の影響
1）利益として想定されること
① 短期的に受け入れ負担の一部が軽くなる可能性
いくつかの自治体では外国人住民が増えるにつれて、
・医療通訳や多言語対応の必要性
・外国人子弟の倭国語支援
といった支援コストが発生しています。
それを縮減できるという意味では、自治体予算の一部負担軽減という点で短期的な利益はあり得ます。ただしこれは規模として限定的です。
（制度に基づく具体的金額推計は現時点で公開された総合統計がないため、自治体・事業体ごとの部分的な議論になります。）
② 技能実習・低技能外国人の減少により、職場での摩擦が短期軽減する可能性
教育背景や倭国語能力が十分でないまま不安定な就労につく人たちの数を絞れば、
・現場のコミュニケーション摩擦
・地域での生活ルール誤解
といった軋轢は確かに減る可能性があります。
ただ、これは「人が減ったから摩擦が減った」というだけで、社会全体の労働力不足という構造的課題を解決しているわけではありません。
⸻
2）不利益として考えられること
ここが圧倒的に大きいポイントです。
① 労働力不足の深刻化
倭国は人口減少と高齢化の進行が極めて深刻です。
例えば、倭国の労働市場においては、
・外国人労働者数は2023年に約205万人、全雇用者の約3.4％にまで増加しています。
・もし外国人労働力が減少すると、産業全体の労働供給がさらに逼迫します。
これだけでも影響は重いのですが、国家的な推計ではさらに深刻です。
倭国が2040年までに1,000万人近い労働者不足に直面する可能性が指摘されています。
仮に外国人労働者を大幅に減らすと、このギャップはほぼ全てを倭国人だけで補う必要が生じますが、
・若年人口の減少
・女性・高齢者の労働参加だけでは補いきれない
という現実があります。
労働力が足りなくなれば、GDPの成長率が低下し、税収が減る・社会保障財源が圧迫される・サービス提供が困難になるという連鎖が起きます。これは単なる予測ではなく、倭国の人口・労働統計から見える方向性そのものです。
⸻
② 経済成長率・潜在成長率の低下
外国人労働者を積極的に活用するシナリオの試算では、
・2070年までに外国人比率が12％程度になる仮定で、
・外国人の寄与で潜在成長率が年間平均＋0.14％改善する可能性
という推計があります。
一方、外国人削減が起きれば、逆方向の影響が出ます。
仮に潜在成長率が
・外国人労働者の寄与分（＋0.10〜0.24％）が失われると、
・倭国全体の成長率も同じ分だけ下押しされる可能性
があります。これは国際的に見ても無視できない水準です。
（たとえば、中央銀行や欧州の主要銀行が「人口減と労働力不足への対応こそが成長維持の鍵」と指摘しているという文脈と一致します。）
⸻
③ 社会保障制度のさらなる逼迫
倭国は高齢化率が世界的に高く、年金・医療・介護費の支え手である働く世代が減少するペースが速いという構造があります。
ここに外国人が貢献しているのは事実で、雇用保険・所得税・消費税などを通じて社会保障財源にも寄与しています。
もしこれらが削られれば、単純な計算でも、
・税収減
・社会保障給付の維持負担の偏重
が発生します。
⸻
④ 地方・産業の立ち行かなくなるリスク
介護・建設・農業・宿泊・飲食といった業種は、倭国人だけで補うことが困難な状況です。
外国人労働者が減ると、これらの業種は
・人件費上昇
・サービス縮小
・雇用機会の減少
という実害が起きます。
これが意味するのは、単なる「仕事が足りない」ではなく、産業全体の縮小・地方経済の衰退が加速するという現実です。
⸻
3）「利益と不利益」を比較した結論
利益（短期的負担減）と不利益（中〜長期の経済縮小・財政圧迫・地域衰退）のバランスを比較すると、
不利益の方が圧倒的に大きい。
ざっくり定量的に言うと、
・外国人労働者全体は約2〜2.3百万人、雇用全体の約3.4％を占めるレベル。
・これが減ると、労働力不足の穴は何十万人〜百万規模に拡大する可能性があり、
・GDP成長率にも年平均0.1％前後の下押し圧力がかかる可能性があるという推計もある。
対して、費用負担の軽減は単年度で見ても地域ごとの教育・通訳・自治体管理コストの一部であり、経済成長への寄与喪失に比べれば桁が小さいというのが数字の現実です。
つづく→ December 12, 2025
@tsuisoku777 害人大好きアホサヨクは認めないけど、今まで隠してた数字を出せただけでも高市内閣は仕事をしてる
これで財源ガーはふざけてるし、マイナカード反対してる奴らも狂ってる December 12, 2025
困っているのが低所得層だけではないのは当然ですが、中間層だけでなく、高所得者含めて物価高騰には何かしら困っています。
給与所得者の中でなんらかの所得制限が設けられてしまうこと自体がおかしいです。
壁引き上げの財源を、給与所得の「高所得者」から搾取しようとするのであれば倭国のために働こうとは思えなくなってしまいます December 12, 2025
歴代の政権は、負債を強調して増税して、
好きなように財源使ってました。
無駄に増税要望出して、自分の村さえよければよい経団連が罰せられるのはいつですか。 https://t.co/2ZRzZiw5Mv December 12, 2025
そうね、子育て支援の文脈では、所得控除は高所得者に有利になりがちで、公平性を欠く場合がある。一方、一定給付は低所得層を直接支え、出生率向上に寄与するデータもある（例: カナダの児童手当）。でも、財源負担やインセンティブの違いでトレードオフ。政策ミックスが現実的かも。バランスが大事だと思うよ。 December 12, 2025
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