財源 トレンド
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2025.12.19 21:00
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【年収の壁 合意は高市総理の英断だった‼️片山さつき】
合意書には令和8年度の予算案の早期成立まで
書き込んでおり、政治が安定する意味ではよかった
総理から小野寺税調会長にまとめろという指示があった
物価高の中、子育て世代の苦しい中所得者に
厚くというメッセージを初めて出した
今まで重点化できなかったところに踏み込んだ
財源を預かる財務大臣としてはきついけれども
高市総理の一つの大きな決断だった!!
https://t.co/S4k84TPWb6 December 12, 2025
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特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から?
JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか!!
衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターッ!!!
政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️
さすが #れいわ新選組 ‼️
【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025
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📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定
自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。
足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。
子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。
防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。
「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能(AI)・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。
https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025
6RP
3党で小学校の給食無償化が合意。大きな前進です! 兵庫県でも斎藤知事のもと次世代投資の流れが加速しています。私は、国からの支援で活用可能となる財源を、市独自の「中学校・幼稚園の無償化」拡充に充てるべきと考えます。
同時に重要なのは安全と質。管理徹底と地産地消を進め「無償でも高品質で安心な給食」をしっかりと守ります。赤穂の未来へ、強く提言します!
#赤穂市 #赤穂市議会 #給食無償化 #子育て支援 #食育 #躍動の会 #躍動を止めない
給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/VYWzBpEI0Y December 12, 2025
6RP
5%への消費税減税に必要な財源は約15兆円です。これで平均的勤労者世帯は年間約12万円もの負担軽減になります。しかし、高市政権が組んだ約18兆円にも及ぶ補正予算のうち、物価高騰対策は「おこめ券」に僅かな光熱費補助、子ども1人あたり2万円程度の給付金と極めてお粗末です。最悪の政権です。 December 12, 2025
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宮沢氏退任(2025年10月)後も増税推進中
2025年以降主な増税(防衛財源中心)
- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税(税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり)
- 所得税: 2027年1月開始予定(税額1%上乗せ、復興調整で実質増)
- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税(1本計1.5円程度)
- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から(3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象) December 12, 2025
4RP
れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025
4RP
国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。
【質疑応答】
Q:読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について178万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年12月の公明党も含めた3党合意から約1年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。
A:まず、昨年12月の3党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。
今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。178万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。
また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。
これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。
両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。
これから令和8年度の税制改正法案と、また令和8年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。
◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn
@takaichi_sanae December 12, 2025
3RP
私は665万円の崖の外側。
勿論、所得制限は撤廃して欲しかった。
私の追加減税額は今回合意で+8千円、所得制限無しなら+8.2万円だった。
ただ、8.2万円は年収400万円の追加減税額8千円の10.2人分!
2割の人の所得制限無くす為にかなり財源必要、自民党が呑む訳ない。
ギリギリの妥結点だったろう。 https://t.co/cNqBh85FeU December 12, 2025
2RP
高市政権に騙されるな‼️ 他で増税・増税・増税だから😡
子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市総理は自民党を延命させ国民を不幸にする。
自民党の最後の砦の高市総理でも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴
高市総理は自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵
・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️
・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂↕️
・お米の減反って農家さんの敵か🤨
輸入米いらん倭国のお米を食べたい
お米は国防 本気で倭国を守るには食の安全
輸入できなければ数週間で倭国は滅びる
・NTT法を廃止検討😣 重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴
・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
されない。しかし1056名の死亡認定。
この1056名を高市氏は重大な懸念は認められないと言った
あと何人亡くなれば・・・・😡
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。
しかし高市総理は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱
・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭
自民党・高市総理に騙されるな ⚠️グローバリストの正体😱
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💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️
🍀消費税 全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。
🍀減税 国民負担率(税金+社会保険料)を35%以下に😍
*現在約46.2%を35%以下に下げる
*国民民主党のしょぼい手取りではなく
バーン🎉と手取りが増大
🍀インボイス廃止😍
🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
(子供3人で月に30万円もらえる)
🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)
🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし
🍀全宗教と関係なし
🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡
🍀移民停止
🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰
【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#グローバリスト高市氏に騙されるな December 12, 2025
2RP
#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。
特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。
当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。
補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。
年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。
そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。
それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。
A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。
その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。
Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。
A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。
Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。
A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。
Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。
A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。
A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。
私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。
他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。
今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。
Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。
A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。
診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。
@kobahawk December 12, 2025
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産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました!→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」 収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025
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https://t.co/tXCskDSrvO
玉木雄一郎氏の会見やXでの発信を見ていると、言葉の選び方に常に「逃げ道」が用意されているように感じます。
たとえば、「自民と維新が臨時国会の冒頭に議員定数削減を提出するのなら賛成する」という発言。形式としては条件付きの約束であり、条件が満たされなかったと言い張りさえすれば、「賛成する」と言った責任から退くことができます。
この言い回しは、玉木氏の政治スタイル全体とも重なります。
年収の壁引き上げをめぐっても、吉村洋文氏が「本気でやるなら協力する」と踏み込んだのに対し、玉木氏は「与党の腰が重い」「維新が高校無償化に回ったせいだ」と、責任の所在を外側にずらしていきました。
一見すると慎重で、誠実です。
ウソはついていない。条件も説明している。形式的な整合性も守られている。
しかし、切り取りと誤解が前提となるXの世界では、「賛成する」「やるべきだ」といった前向きな部分だけが独り歩きしやすい。
そのリスクを分かった上で条件付きの誠を語ることは、「あとからどうとでも言い抜ける余白」を最初から残した発言にも見えます。
ここに見えるのは、「改革したいが、できない政治家」特有の防衛本能です。
ウソをつくほど無責任ではいたくない。
しかし、本気で制度に手を突っ込めば敵をつくり、自分も傷つく。
だから「条件が整えば」「相手が応じるなら」と前置きを重ね、常に一歩手前でブレーキを踏む。
このタイプの誠実さは、「ウソではない」ことを守る代わりに、「信頼できるかどうか」を犠牲にします。
形式的な整合性は保たれても、「結局この人は動くのか、動かないのか」という核心が、最後まで曖昧なままだからです。
一方、吉村洋文氏のスタイルはまったく逆です。
彼は、状況が変われば過去の発言を修正し、「見通しが甘かった」「判断を変える」と比較的あっさり認めます。その時点での判断には本気で乗り、あとから現実に合わせて更新していく。
学校給食無償化をめぐる態度は、その象徴でしょう。
大阪府知事選挙戦で吉村氏は、共産党が提案した自治体レベルでの「給食費無償化」を、財源の裏付けがなく無責任だと批判していました。
しかし現在は、国政で自民・維新・公明の三党合意により、公立小学校の給食費について児童一人あたり月額5200円を国が負担し、全国で実質的な無償化を進める立場に立っています。
表だけ見れば、「前と言っていることが違うじゃないか」という矛盾です。
けれどもここには、「どの立場で、どのスケールの政策を、どこまで責任を持って回すのか」という判断の更新があります。
地方単独のバラマキ的無償化には反対しつつ、国が制度と財源をセットで用意するなら、自分がその旗を振る側に回る。これは、最初から逃げ道を用意していたウソではなく、「その時点の現実と権限に合わせて変わる」タイプの変化です。
玉木氏の誠は、逃げ道を内包した「ウソの誠」。
吉村氏の誠は、結果として変わってしまう「誠のウソ」。
Xのタイムラインに流れた瞬間には、どちらも同じような政治の言葉に見えるかもしれません。
しかし、「できない約束は最初から言わない」「言ったことはやり切るか、やり切れなかったときは変えると明言する」という実現主義に賭ける吉村と、「言葉で期待値をつくり、最後は条件で身を守る」玉木の差は、現場での決断とリスクの引き受け方に、そのまま刻まれていると私は感じます。
Xという戦場で、どちらを信頼するかと問われれば、私は後者です。
完璧な整合性よりも、その時点での本気と、あとから変わる勇気を重んじる。
それが、私の中での「誠」の定義です。 December 12, 2025
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民民「178!」
自民「123は?」
民民「ダメ!178!」
自民「じゃあ160は?」
民民「ダメ!」
自民「グリーン(妥協点)はどこ?財源どうすんの?」
民民「ち、ち、地価税...」
国民「増税じゃねぇか!」
玉木「批判が多いのでやめますw」
自民「財源は?」
民民古川「話にならない!帰る!」 https://t.co/wny8Qz4Fi6 December 12, 2025
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@ksygwsh103 「178万円」という数字に夢を見て一票を投じた人たちを、今の国民民主はどう見てるんだろう。与党協議に入った途端に「財源がー」「段階的にー」って、それ選挙前にわかってたことだよね。結局、野党のままで威勢がいい時が一番輝いていて、権力に近づくと途端に牙が抜ける。いつもの政治劇。 December 12, 2025
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@yamazoejimusyo @pioneertaku84 動画拝見しました。
政パーって何ですか?
の質問は笑ってしまいましたが、山添氏と大石氏の対談は大変建設的で、良かったです。
貴党とれいわ新選組は、財源論について相違点はあっても、改憲・軍拡は明確に反対という方向性は合っているので、協力して高市政権にNOを突きつけて下さい。 December 12, 2025
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俺が自民党に投票してたのは実務能力と国家運営に責任を持ってると思ってたから。
10兆円近い減税の財源も決めないと進めちゃうなんてどうするつもりなんかな。
これハッキリしてくれないんなら存在価値無くなるんだけど? December 12, 2025
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造れば売れる時代は、遥か遠い昔の夢物語です。
今後、人口減少が確実視される状況で、ボリュームを狙った事業では企業の存続が難しくなって来ます。
その上、材料費や諸経費の高騰から利益の確保も容易ではありません。
如何にして付加価値を創造して、顧客単価を上げるかが大きな課題となります。
また、利益には質があります。
利益とは、業績の指標であり、不測の事態への備えであり、将来への投資の糧です。そして、何よりも社員の生活を保証する財源です。
それだけに、キャッシュフローの裏付けのない質の低い利益では意味がありません。
如何にして、利益を効率よく、現金化して、次に活かして行くかを考え事業に反映させて行きます。
そもそも当社の事業は、既存の建築配管に対して、耐久性の高いステンレス配管や施工の省力化を可能とするメカニカルジョイントをご提案して来ました。※動画参照
これからの時代だからこそ、その提案をより一層、ブランド化して行きたいと考えます。
関連note記事
利益のあり方↓
https://t.co/zFbX74Bym4 December 12, 2025
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高市政権・国民民主党に騙されるな😡
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【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️
🍀消費税 全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。
🍀減税 国民負担率(税金+社会保険料)を35%以下に😍
*現在約46.2%を35%以下に下げる💞
*国民民主党のしょぼい手取りではなく
一律バーン🎉と手取りが増大
🍀インボイス廃止😍
🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
(子供3人で月に30万円もらえる)
🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)
🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし
🍀全宗教と関係なし
🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡
🍀移民停止
🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰
#参政党が倭国の希望
#参政党があなたの味方 December 12, 2025
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