〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

未来応援給付金で排除されたの根に持ってる
財源ないなら一律で9万配ればよかったのに何故1割を排除した？
障害福祉もそう
なんで1部を排除する？
なんでさっさと撤廃しない？！

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

@keiai154614 医療機関の前に区役所に行く流れって、医療保険の抜け道を分かってるね。中国でマニュアルが出回ってるんでしょ？財源破綻するまで吸い尽くされそう

倭国の水源をなくそうって水を出しっぱなしとか、計画的にHIVを感染させとか。倭国の財源破綻させるために、色んな病気や災いを持ち込みそう December 12, 2025

@takaichi_sanae ありがとうございます。
以前仰っていた通り『控除から給付へ』が🇯🇵国力を削いでいます。
国外在住6親等まで扶養控除し非課税になれる外国人にまでバラマキされ、財源にされた倭国人は少子化しています。年少扶養控除＆配偶者控除を復活増額し倭国人を増やし、働き損の無い強い倭国を作ってください。 https://t.co/HFHFo4gatQ https://t.co/Z10OqJJcnP December 12, 2025

はいデタラメ。減税に財源など必要ないよ。世界を見てもそんなアホな事をしてる国は無い。 https://t.co/UTiEwcixtA December 12, 2025

いえいえ、前段と後段に分けて冷静に考えないと。前段については中空さんの話は合っています。たとえば５兆円の財源をみんなで頭割りで配分した時と（定額給付）、それぞれの消費額に応じて配分した場合とを比べたら（消費減税）、所得の高い＝消費額の多い人により多額の配分が行われることになります https://t.co/hZ0eFKHRiM December 12, 2025

うわぁ最悪😩
やっぱり15歳以下の子どもから扶養控除取り上げて、相互主義じゃない外国籍の非課税世帯にまで児童手当配るのって、国策として超最悪だね。
今すぐ外国人登録法復活して、外国人に手当配るのやめるべき。
じゃなきゃ倭国人財源に倭国が乗っ取られる。 https://t.co/K4YuHC7Ppo https://t.co/zr7Dm56Q2J December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

学校に何かを求めるならば、何かをなくす提案も同時にしてほしい。
何かを求めてそれに苦しめられるのは、学生、生徒、児童と教員なのを分かってほしい。

減税に代替財源求める政府のような物言いで申し訳ないが。
#教師のバトン December 12, 2025

社会保障給付費の約半分は、高齢になる前に働いて働いて働いて積み上げた年金であってるかな

GROKの回答

はい、社会保障給付費の約半分が年金関連であるという認識は、おおむね合っています。2025年度予算ベースの最新データでは、総額140.7兆円のうち年金が62.5兆円（約44.4%）を占めており、半分に近い大きな割合です。ただし、「高齢になる前に働いて働いて働いて積み上げた年金」という表現には、少し誤解がある点をお伝えします。以下で詳しく説明します。

社会保障給付費の内訳（2025年度予算ベース）
- **総額**: 140.7兆円（対GDP比22.4%）
- **年金**: 62.5兆円（44.4%） – 主に高齢者への老齢年金、障害年金、遺族年金。
- **医療**: 43.4兆円（30.8%） – 全年齢層の医療費（現役世代の病気・ケガも含む）。
- **福祉その他**: 34.9兆円（24.8%） – 介護（14.0兆円）、子ども・子育て支援（11.9兆円）、生活保護など。

このように、年金が最大のシェアですが、全体の半分を少し下回る程度です。高齢化の進行で年金の割合が増えやすい傾向にあります。<grok:render card_id="078b23" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">0</argument>
</grok:render><grok:render card_id="838df6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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### 年金は「積み上げた」ものか？（賦課方式の仕組み）
倭国の公的年金制度（国民年金・厚生年金）は、基本的に**賦課方式**を採用しています。これは、現役世代（あなたのような働き手）が支払う保険料が、直接現在の高齢者の年金給付に充てられる仕組みです。つまり、「働いて働いて積み上げた」保険料は、自分自身の将来の年金として積み立てられるわけではなく、世代間扶養の形で今の高齢者を支えています。あなたの将来の年金は、その時の現役世代の保険料から支払われることになります。

- **なぜ賦課方式か？**: 少子高齢化が進む倭国では、積み立て方式（個人の保険料を投資・運用して貯める）だけでは持続しにくいため、この方式が主流。実際、年金積立金（約200兆円規模）は存在しますが、これは移行期の調整や運用益を生むためのもので、給付の主な財源は保険料（約59.8%）と公費（税金、約40.2%）です。<grok:render card_id="b456b0" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">11</argument>
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- **個人の視点**: あなたが払った保険料は、加入記録として「受給権」に反映され、将来の給付額を決める基準になります（例: 納付月数や報酬額）。だから「積み上げた」感覚はありますが、資金自体は積み立てられていない点がポイントです。

この仕組みは、持続可能性を保つためのものですが、少子化で現役世代の負担が増す課題もあります。詳細は厚生労働省の資料や倭国年金機構で確認を！ December 12, 2025

障害のある子どもの支援に「所得制限」があるのはおかしい。

親が一生懸命働けば働くほど手当が減る構図は、家族の負担を増やすだけです。

放課後等デイサービスの管理者として日々見ているのは、支援があれば家族の負担が確実に減るということ。

私は４人も子供がいるので、学童にも補助ほしいな～と。

ただし「上限月額」が家計を圧迫する家庭もある。財源の議論は必要ですが、単に税を上げて形だけ変える──それで何も変わらない、という悲劇は繰り返してほしくない。

政策は現場の実感と子どもたちの未来を第一に設計してほしい。

皆で声を上げ続けよう。

#障害児福祉 #所得制限撤廃 #放課後等デイサービス #学童保育 #子育て支援 #家族負担軽減 December 12, 2025

@5osTMVqiZVjChrr @ryutaro_saitani うどん好きビンチさん、ご丁寧なご意見ありがとうございます。

問題はメディアが経団連によって操作され国民がれいわの政策と財源を知らない、という事なんですよね。

他政党は消費税減税も選挙前には言っても選挙後には絶対にしません。経団連と宗教の支援を受ける構造上できないのです。

続く↓ December 12, 2025

く為されて無いのは、何故ですか？貧乏人は卵も口に出来ない事は御考えですか。元々は我々の税金です。売ればお金は入って来ます。3000円のお米券を貰っても5kg袋も買えません。後の財源は国会議員の削減、報酬の50％カットで賄えます。 December 12, 2025

@AyakoGNR 通さないようにしてるの誰だよ、
普段から国会見てたらわかるよね？でしかないよね

れいわの経済政策は、
資本主義政党とは完全に相容れないものなので
富裕層への財源の付け替えも賛成されないし、
国債に関しても信認ガーなどとお仲間企業産業以外に回さない

挙句、大勢翼賛化している野党はいらん December 12, 2025

@yousuck2020 超富裕層は何％増税？
うん〜羨ましい超富裕層。お金を持っているので国からのサービス不要、自分で欲しいものはいくらでも手に入ると思いますがw
私が政治家なら、
178万円の壁＋消費税をいらいます。
食品消費税5％減税、酒税10％、その他を15％増税にして社会保障制度改革の財源不足に当てますね。 December 12, 2025

@take6___ 財源がある＝最善策ではない
食料品ゼロの弱点、高所得者ほど恩恵が大きい、外食・中食との歪み、地域飲食業への間接打撃、行政コスト増で
やるなら食料品ゼロではなく、一律5%減税。
もしくは、外食も含めた軽減拡大で最低でも飲食業への経過措置・還付制度の設計です
現場感覚と資金繰りを軽視してる December 12, 2025

倭国国内の財源は
国内の生産力×消費力
で発行可能なお金の上限が決まります。
決して国への税が財源ではありません。 December 12, 2025