県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

【給食費補助の議論、いよいよ大詰め。最後に注目いただきたいポイント2点】

給食費の補助は、国と都道府県で折半へ。方向性が少しずつ報道されています。
報道によると、国で補助基準額を定めた上で折半して市区町村に支給し、上回る分は地方自治体の裁量で保護者負担も可能とする形になりそうです。概ね私が主張してきた方向に近そうです。
なお、都道府県負担分は、国が地方交付税で措置する方向とのこと。市区町村の一般財源負担にならない見込みであることは一安心ですが、まだ気になる点があります。細かい論点ですが、ぜひご覧ください。

1️⃣補助基準額は、いくらになるのか？

報道によると、補助基準額は、令和5年度の平均給食費の約4700円を基準に、物価高騰を踏まえて決めるようです。この金額がいくらになるのかも大切な論点です。
令和5年度からこの2年で、給食費は大きく上昇しています。例えば、芦屋市では令和5年4月時点の給食費は250円。そこから保護者の方々に値上げのご理解を何度も頂き、今では316円（今年度のみ保護者負担は287円）です。食材費はおよそ1.3倍になっている計算です。
国として「基準額」として示すのであれば、現状の食材費高騰を踏まえた金額にしていただくよう、強く要望します。

2️⃣「地方交付税」って、本当に全額地方に入るのか？

そもそも地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国税として国が代わって徴収し、再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」のことです。ということは、「国が地方交付税で措置する」と言いつつ、国が支給を決定することから国の税金と思いきや、もともと地方に入るはずの税金です。
また、総額は「◯◯税の◯%」という形で決まっています。今回、給食に補助するからと言って、その分が自動的に増えるわけではありません。その分、他の施策に充てるはずの財源がなくなるのも困りますよね。
本当に全額国が結局負担してくれるのか？は1つの論点だと思います。

まもなく、正式な決定がなされると聞いています。私がこれまで訴えてきた内容（給食の質を守るため、国で決めたことは国の負担になるのか？保護者負担の余地は残るか？）に加え、以上の2点にもぜひご注目ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

倭国が中央集権的でアメリカが地方分権的だからだと思うよ。東京都の主張する1.2兆の交付税を廃止して地方が地方債含めた自主財源で予算を組めば責任ある地方財政が行われて地元が好きになる若者も増えると思う。

今は東京の返済不要な金で無駄な箱物建ててるだけだから過疎って若者が出てくんだよ https://t.co/k1TE5osTzU December 12, 2025

・若者応援（低家賃で安心の住まい）
・安心の子育て（給食費や医療費の無償化）
・豊かで安心な生活（バスの運行継続、防災対策）

川口ちかまるが掲げる政策を訴えました。

動画は「財源はどうするの？」で終わりますが、財源は令和6年度末で30億円ある市の財政調整基金を活用します！（staff投稿） https://t.co/cc0SIQ15XF December 12, 2025

私が市長になった暁には、このような労働環境の現状を市のサポートで改善させていきます
外国人を最低賃金で雇い、国から補助金をむしり取る今のシステムが間違っています
雇用の福利厚生、賃金を改善させる為、全力で市がサポートします
市民が豊かになれば市の財源に戻ってきます https://t.co/7XRzlO07b4 December 12, 2025

@TaiseiSasaki39 税は財源という誤った認識を改めれば財源が無いから出来ないという事が無くなる
何かを削って他に当てるだけの政治は終わりにして欲しいですね December 12, 2025

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#給食無償化 って？
財源めぐり自民・維新・公明は都道府県が半額負担するよう提案 https://t.co/kGbvIrmF5O December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長

【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。

他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。

そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。

【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。

その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。

また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。

給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。

物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。

【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。

そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。

現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。

なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。

【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。

また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。

こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。

そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。

【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。

この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。

この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。

本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。

なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。

【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。

そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。

今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。

今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。

なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。

【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。

そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。

【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。

【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。

そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。

これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。

【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025

学校や福祉にお金を使って欲しい、その度に言われる「財源がない」
いま、政治に関わる人から、こんな言葉を聞きたかった。
そこに暮らしている人々への思いやりや想像力。
子どもたちが、自分は社会から大切にされていると感じられるように。
#北村のり子 #東久留米市議補選 #東久留米市議補欠選挙 https://t.co/1Y7Ztz0KnF December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

🔵補正予算案が衆院通過

公明は賛成、物価高対策早く届ける！
斉藤代表、党提言が随所に反映！

物価高対応などを柱とした総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日夕の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、国民民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主、公明両党は予算案の組み替えを求める動議を共同提出し、反対多数で否決された。公明党の斉藤鉄夫代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由などについて大要、次のような見解を述べた。

　【補正予算案】

　一、公明党は、より良い予算をめざして予算案の組み替えを求める動議を提出した。この補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で、賛成を決めた。

　一、補正予算案に賛成する背景には、公明党が提言した提案が随所に反映されていることがある。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた。

　一、加えて、１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質疑で、高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について、予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった。また、重点支援地方交付金の「特別加算」についても、水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴えたところ、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した。

　一、もう一つ挙げるならば、今回の経済対策については、われわれが与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある。

　一、重点支援地方交付金の活用について、公明党の地方議員は、一日も早く支援を届けるため、自治体の首長や他会派に働き掛け、１２月末に臨時議会を開くなどの具体的な行動を開始している。国での財源確保と地方での迅速な執行によって、できるだけ早く、この物価高対策をお届けしたい。

■緊要性が低い基金の減額など今後も要求

　一、（組み替え動議について）緊要性の低い基金が残るなど、財政の緩みに対する懸念がある。円安や金利高など金融市場への影響を注視し、国民生活への悪影響を最小化することが提出の目的だ。引き続き政府には、厳しくこれを求めていきたい。

　【災害対応】

　一、青森県東方沖を震源とする地震、大分市佐賀関での大規模火災で被災された方々に心からのお見舞いと、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げる。党として、しっかり被災者に寄り添って災害復旧に最大限の努力をしたい。

#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025