出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

昨日の予算委員会で、補正予算案について高市総理と議論しました。

「責任ある」積極財政とは何か。中所得者に対する即効性ある物価高対策が不十分ではないか。毎年補正予算で基金積み上げることの問題点、マーケットに与える影響など質しましたが、総理と議論が噛み合いませんでした。

青森東方沖地震の夜を徹しての対応で、疲労困ぱいだったのかもしれませんが、明らかに準備不足で、質問と関係のない持論を長々とお述べになり、非常に残念な答弁でした。

【12月9日衆院予算委】本庄政調会長「補正予算財源の6割が国債は責任ある積極財政か？」#立憲民主党 #本庄知史 #shorts https://t.co/LofDu8xMXO @YouTubeより December 12, 2025

#三橋貴明 さんのYouTubeを観て、本を購入、 #国債 や #消費税 等の真実の勉強をしている。

現在、国会では #参政党 #あんどう裕 さん等が、消費税や国債の件で言っている。

オールドメディア等に騙されない為にも、財源等の勉強をし、知識武装しましょう。

相変わらず自民党は、消費税減税をする気がないみたいだ。

自民党は駄目だ。 December 12, 2025

ふと思ったけど、「カネが無いから」は、「だから他者を雑に扱っていい」みたいに、免罪符にはならんよなぁ
やらねばならん、に囚われてるのかもしれんけど範囲や手法が財源に見合っていないのでは。
本当に必要なことを見極めて欲しいな〜 December 12, 2025

今の政権って財源の話だけはやたらと強調するけど、じゃあ誰から負担を取るのが一番フェアなの？っていう根本の議論を避け続けてる感じがある。 December 12, 2025

【#今日の社説】20251211

日経　防衛費の増額は安定財源が欠かせない

　　　欧州の対中再接近が心配だ

　　　←背に腹は代えられない欧州

　　　　経済が国の安定には最重要

読売　泊原発再稼働へ

　　　経済活性化の意義は大きい

　　　生活保護の補償

　　　減額された世帯の救済着実に

朝日　米安保戦略

　　　利己に走る大国を憂う

　　　リニア新幹線

　　　懸念山積　十分な説明を

産経　香港立法会

　　　選挙の体をなしていない

　　　危険運転見直し

　　　これで遺族は納得するか

毎日　証券口座乗っ取り逮捕

　　　全容解明し被害防ぎたい

　　　NHK会長を内部登用

　　　国民目線で公共の役割を December 12, 2025

@antitaxhike 安定財源？なら国債一択
軍拡増税はソ連がやって崩壊している
敵国は国債によって大軍拡しているのに税でやるなどこの国を焦土にしようとしている敵国のスパイだろう December 12, 2025

商店街活性化プロジェクトとかでうん百万円。
費用対効果の検証無し。
そもそも活性化とは？

くらいな感じでお金使うからな。

減税すると財源が無い！はウソです。
空いたバケツの穴塞げって話で。 https://t.co/4wanMCH5aT December 12, 2025

ここ見ても界隈が怒ってる理由がわからない。徐々に拡充している事、財源確保が出来ている児童手当と、それに対して現金給付以外に手厚さを持たせてはきている件話してるよね。

特児の所得制限撤廃できませんとは言ってない。あくまで検討すると言う風に私には感じたが。。。 https://t.co/tPoKPpY16y December 12, 2025

AIが職を奪う？🤨

AIの便利さって、本当に「24時間365日、疲れ知らずの超優秀なアシスタントがそばにいてくれる」みたいな感じなんですよね✨
分からないことをすぐ教えてくれたり、アイデア出しを手伝ってくれたり、面倒な作業を一瞬でやってくれたり…
まるで魔法みたいに生活がラクになって、心の余裕まで生まれるんです。
しかし、そう遠く無い未来にAIが職を奪う時代が来ているようです😳

1. 🤖 AIが最終的に仕事を奪う
イーロン・​マスク氏は、AI（特に汎用人工知能 AGI）が進化すれば、人間の労働力の大部分を代替するのは避けられない未来だと見ています。
​彼は、最終的に「仕事をする必要がなくなる」社会が来ると予測しています。
​2. 💰 UBI（現金給付）は「ほぼ必須」になる
​AIが職を奪った結果、人々が生きていくための収入源がなくなるため、マスク氏はユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）が「ほぼ必須（Almost Certainly Necessary）」になると主張しています。
​彼の考えでは、UBIは生活基盤の確保という点で、AI時代における社会の安定に不可欠なセーフティネットです。
​3. 😔 人生の「意味」が最大の問題に
​マスク氏にとって、本当に懸念すべきは、現金の不足よりも、仕事がなくなった人間が「人生の意味」や「存在意義」を見つけられなくなることだと述べています。
​彼は、AI時代には、人類がより芸術、哲学、科学といった、仕事ではない活動に集中するようになるべきだと示唆しています。
​簡潔にまとめると：✨
​イーロン・マスク氏は、AIによって人間の仕事は必ずなくなるため、UBI（現金給付）は社会の安定のために絶対必要になる、しかし真の課題は人間の存在意義をどう保つかだ、という立場です。

ただ問題は:「誰にどう配るか（すべての人に無条件）」よりも、「財源をどこから持ってくるか」によって、その提案モデルをまだ議論中です。
一方その考えと対軸になるアルトマン氏の意見は続きます。↓ December 12, 2025

青森県弘前市は、「宿泊税」として1泊200円の徴収を始めた。東北6県の自治体で初めての導入となる。観光の資源の魅力向上や国内外への情報発信などの財源に当てる方針で、年間約1億2千万円の税収を見込んでいる。この他、観光施設の洋式トイレやWi-Fiの整備、案内板の多言語化にも活用する。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro いやいや現段階で毎年2兆円しかも確実に毎年増額が見込まれる配当額が早めれば早める程減額していくのを見逃してませんかね？財源だけで長期的に考えるならば早めるどころか買い増した方が良いですよ、保有が日銀なのが問題なだけなので中立機関に移管すれば良い December 12, 2025

地方に財源を回さなかったとしても、出生率向上に寄与しない子育て支援や生理痛体験会みたいなクソオブクソな事に金を使うだけじゃないのw December 12, 2025

一般財源⇒自治体が自由に使途を決定できる財源
(他に国から使途を決められている特定財源がある)

東京は民間サービスが充実しているから行政が介入する必要性が相対的に下がるので……
(ただ、廃線寸前のローカル線を維持するコストを都民から徴税するとかはどうなん？　とはなるが) https://t.co/eesz1U82pH December 12, 2025

低金利（r < g）で財政すると、国民は利子収入を失いインフレで資産が目減りする（→インフレ税）。補正予算の全ては「インフレ税収の還元」目的ではないが、そのインフレによる名目上の税収増を財源の一部とし、国民が被っている実質的な負担を、減税や給付という形で相殺・軽減しようとする組立て。 December 12, 2025

のはら先生ありがとうございます🙏🥹💖✨✨

正直、今が踏ん張りどころです。ここで「悪者」を作り上げて感情的に叩いてしまったら、政府の中の所得制限撤廃したくない勢力に「やれやれ未来を見据えた制度設計の事も考えずに感情論だけで騒ぐ無責任な愚衆がなんかほざいておるわ……」と、訴えに取り合わない口実を与えることになるので、たとえ頭にきても、相手が出してきた数字や根拠を1つずつ検証して反論していく方が確実に近道です。

そもそも財源をどう捻出するかは政府がこれからの障害児福祉をどうしたいか理念を持っててめえでやれよ、しわ寄せが来ていて困っている世帯に更に押し付けるなよという話ではあるので私も静かにムカついていますが、すでに「障害児福祉の所得制限撤廃のためのだいたいの試算が出ている」「そして予算が確保できない額ではない」「世論の後押しもあるし、ここで実現させれば高市さんがあまり子育て政策や弱者支援に関心がなさそうという評価を覆せて支持率が上がりそう」という事を考え合わせると、着実に解決に近づいていると思われます。

なので、言葉1つに惑わされることなく、理論的に冷静に、歩を進めていきましょう。 December 12, 2025