出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

コレを言うと頑張ってる人を後ろから撃つことになるかもしれませんが…

都市は、もはや「諦める」という戦略を選ばなければならない
倭国の空き家は900万戸を超え、この数は人口が急激に減る中で増え続けるのは必定なのに、未だに多くの議論が「どう活用するか」という希望的観測で問題を糊塗しようとしている
空き家問題の核心は、その解決策が決定的に間違っていることです
かつて私も活用方法を考えれば良いと思っていましたが、今はそうではない
根本的な間違いは、活用すべきではない、あるいは活用する経済合理性がない空き家群を、あたかも資産であるかのように「活用しなければならない」と思い込んでいることです

空き家が増えている地域は、インフラの維持コストがすでに税収で賄えない、持続不可能なエリアであることを意味し、これは都市の構造的縮退のサインである場合が殆どです
この状況で五月雨式に空き家を活用するのは害悪である可能性さえあります
なぜなら、撤退を視野に入れているエリアでたった一軒の空き家が活用され、新しい住民が移住した場合、その一軒のために水道管や、最もクリティカルな負債である下水処理施設の管路といったインフラを、費用対効果が最低の状態で維持し続けなければならないからです
下水道は、その維持・更新コストが上水道の約3倍にも達し、自治体財政を破綻に導く最大の構造的負債です
この一軒の活用が、計画的なインフラ縮小、すなわち「撤退戦略」そのものを破綻させ、都市全体の共倒れを招いています
空き家が増えてる地域でするべきことは、もはや局所的な対策ではありません
①除却を基本戦略とし②一部はエリア全体での活用、この2つだけです
負債にしかならない空き家を除却することで分母を減らし、インフラの維持コストを回避して財源を捻出する
そして、都市全体で空き家を活用する地域(1割)と、除却してインフラを縮小し撤退する地域(9割)を、下水処理能力を中心とした持続可能なコスト構造に基づいて明確に選別する必要があります
空き家問題の解決は、「除却とエリア全体での戦略的選別」という非情ながらも科学的な判断を、いつ、どこで、誰が、断行できるかにかかっています
この認識の転換なくして、倭国の都市の持続可能性はあり得ないと思っている
僕がやっている「ひとり地域開発」はあくまで撤退されうる集落のうちの1割での活用事例のつもりです December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

これはほんとにそう。
年少扶養控除の復活を求めると、『そんな財源があるなら児童手当の増額に回せ』と言う人は、児童手当がいくらになるまで年少扶養控除復活の財源を許してくれるわけ？いくら欲しいの？って話よな https://t.co/6IzhGU1hn8 December 12, 2025

@hide_Q_ 国民は財源とおっしゃられているように感じました。 December 12, 2025

不動産バブル崩壊――成長エンジン喪失が生んだ“対外強硬化”
中国の成長の約3割を占めていた不動産が、2021年以降ほぼ連続的に崩壊した
恒大・碧桂園の破綻は象徴に過ぎず、地方政府は土地収入を失い、建設業の雇用吸収力も消滅
結果、
・投資（GDPの半分）が停滞
・銀行の不良債権が急増
・中間層の資産が蒸発
という“三重崩壊”が進行した
共産党が最も恐れるのは“経済悪化→社会不安→政権批判”の連鎖
よって台湾統一は、
「戦時特需」「ナショナリズム動員」で国内矛盾を覆う
“統治回避のイベント”としての価値が上昇している
個別に、詳細をみてみる
◎投資が停滞している理由
①不動産崩壊で“投資の受け皿”そのものが消滅した
中国の固定資産投資の半分以上は不動産（住宅＋商業不動産＋建設関連）
しかし2021年以降、
・恒大・碧桂園など大手の連鎖破綻
・住宅販売3年連続マイナス
・地方政府の土地収入が急減
で“建てても売れない”に変わった
つまり
投資の最大市場＝不動産が丸ごと死んだ
これは倭国のバブル崩壊より深刻
投資が止まるのは自然な帰結
②地方政府が赤字で「公共投資」が打てない
中国のインフラ投資は地方政府が主役だが、その財源は
◎土地の売却収入（40〜50％）
◎融資平台（地方政府系シャドーバンク）
だった
不動産市場の崩壊で土地収入が激減し、
融資平台もデフォルト頻発
→ 地方政府に“金がない”“借りられない”“返せない”が同時発生
→ インフラ投資は大幅縮小
つまり
中国は“国家主導の投資モデル”が限界に来た
③企業が“未来の需要”を見込めなくなった
投資とは「将来の需要が増えると信じたとき」に行われる
しかし中国では
・人口減少
・少子化加速
・若者の貧困化
・中間層の不動産資産が消失
で、“将来の消費”が縮小確定
だから企業は設備投資を増やさない
生産量を増やす必要がない
これは教科書ではなく、投資心理の核心
要するに
未来に希望がないから投資しない
④米国の制裁でハイテク投資が成立しなくなった
中国の成長戦略は「高度化」だった
しかし米国の輸出規制で
◎最先端半導体設備
◎AIチップ
◎量子技術関連
が手に入らない
すると
世界水準のハイテク工場を作れない
→ 投資回収の見込みが立たない
→ 企業は投資を凍結
ハイテク産業は制裁で“モデルそのもの”が崩れている
⑤企業家が「国家安全」に巻き込まれ、投資意欲が消えた
習近平政権では
・民間企業は党の統制対象
・幹部の逮捕、摘発、罰金
・情報流出の名目で外資の拘束
・コンサル企業の摘発
が続いている
つまり
企業家が「投資はリスク」だと考えている
→ 政治に巻き込まれる
→ 資産を守れない
→ 海外に逃げる
国内投資は当然減る
⑥外資が“撤退フェーズ”に入り、中国が「投資先」ではなくなった
米国・欧州・倭国の外資系企業は
◎サプライチェーン分散
◎政治リスク増大
◎利益の海外還流が困難
で、中国比率を減らしている
実際
・外資新規投資（FDI）は40年ぶりのマイナス
・倭国企業の半分が「中国からの縮小」を回答
・米企業の利益送金は規制で困難
→ 新規投資より撤退が多い
→ 国内投資が増えようがない
⑦デフレで“投資の回収”ができない
中国経済は今
CPI▲0.1
PPI▲2.8
という深刻なデフレ
デフレ下では
・在庫が売れない
・価格が下がる
・利益が消える
・借金だけが残る
だから
企業は投資ではなく“現金確保”を優先する
これは倭国の1990年代と同じ現象
⑧中国では「投資＝政治の一部」なので、政治が揺らぐと全て止まる
中国の投資は
国家・党・地方政府・国有企業の意思決定で動く
市場原理だけでは決まらない
つまり
政治が不安定になると
→ 投資計画が全部ストップ
→ プロジェクトが凍結
→ 民間は様子見
→ 外資は撤退
いまの中国はまさにこの状態
以上をまとめると
中国で投資が止まっている最大の理由は
「未来が縮小する国」になったことを、
企業も政府も“正直に理解してしまった”から
不動産も人口も外資もハイテクも、
すべてが同時に縮む構造
これは一時的ではなく、構造的・不可逆的
だから中国では
◎投資が止まる
◎消費も伸びない
◎デフレが続く
◎経済成長は下がる
という“下降スパイラル”が定着しつつある December 12, 2025

年代上の人が透明性のない「財源」について語り
年代下の人は事実として今お金がないことに対しての反応をしており
上に行くほどメディアに踊らされてるなぁという印象 December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

外国人は一度全員強制送還！
一人も残らんでいい

蛇口をきっちり締めて法整備してから、富裕層の観光客だけ受け入れて倭国を楽しんでお金いっぱい落としてお帰りいただくタイ方式にしようぜ！
消費税なくなっても、外国人が落とす大金で回るようにすれば財源もなくならんし国民も楽になるやん https://t.co/tISMTzP8Yf December 12, 2025

最高税収・最高税収・・・と謳いながら、「財源ガー」って変です！
#おはよう寺ちゃん December 12, 2025

きょうの一般質問の市内のフリースクールへの補助に対して、議員より「田島市長が市長選の際、憲法89条に関係なく施設運営補助を行うと言い、財源がなければ自分の給与からでも支出すると市内のフリースクール関係者に話したと聞いている」との発言がありました。

この内容が事実なら、公職選挙法の「寄付禁止」や「買収の約束」に該当するおそれが極めて高いです。
そのご質問に対し本会議の場で市長が発言を否定しなかったことで、北川議員が議事進行で問題提起しましたが、議会運営委員会の採決で、賛成3・反対4（市長側会派等）により緊急質問は不成立となったとのことです。

・市長選の場面で
・特定の団体に対し
・「財源がなければ自分の給与からでも支援する」
と本当に約束したのであれば、寄付違反および買収約束の両方に該当するリスクが非常に高い、というのが法的に見た結論です。

今回の問題は、
・本当にそのような発言をしたのか
・市長本人が議場で否定も訂正もしていないこと、
・その事実確認の場（緊急質問）が、市長側議員の反対によって封じられたことで市民が真実を知ることが出来なかった

この３点にあります。

本当に田島市長に問題がなければそうお伝えしていただける場があると市民も安心するのに。。。
どうか議会の場ではっきりさせていただければ嬉しく思います。

https://t.co/WS7P5WYMXv December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

私が定数削減を求める理由

政治が国民にだけ痛みを押しつけて、自分たちの身を切る約束だけ守ってこなかったから。

◾️過去の約束

・消費税増税する代わりに「定数削減します」
・復興税をお願いする代わりに「歳費削減します」

■ 現実

・増税→やった
・復興税→延長した
・定数削減→放置
・歳費→元に戻した

→
都合のいい痛みだけ国民に押しつけ、政治家の痛みはゼロ。
これで政治への信頼なんてふざけんなって話。

定数削減は嘘つき、ごまかし政治を終わらせる最低ライン。

■ 消費税減税すれば？

消費税は財源論が必要でハードルが高い。
でも定数削減は
・予算かからない
・技術的ハードルゼロ
・政治家だけで即決できる
・約束してたのに放置してるだけ

つまり
本気なら真っ先にやれるのに、やってない。

政治家がまず約束を果たすかどうか。
国民に痛みを求める前に、政治が自分の痛みを負うかどうか。

ただそれだけ。これ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

「むやみに国債を発行するのは慎重であるべきだ」

よくもまあ178の7兆円の財源出せなかった人が言うよねこれ (｡･ω･｡)ほんとに凄いな https://t.co/6PzcUfs5Fv https://t.co/G6MOBMDHxB December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

H29年度から事業の見直しなどで累計約9400億円を確保

14年前、練馬区議会議員になったときに感じたのは、事業の多さでした。そして行政が行う事業というのは、一度始めると、費用対効果無視で続くということ。

それは東京都という大きな組織ではなおさらです。
小池知事が就任してすぐ、事業評価の見直し制度が更新されました。
特に、事業には終期を設けること、外部有識者を入れて事業の評価見直しをすることが大きなポイントです。

9年間で11700件の事業評価を行い、そのうち8900件の見直し、再構築が行われ、約9400億円の財源確保につながりました。

東京が新しいことをやると、都はお金があるからという話をされますが、そんな単純な話ではありません。できるなら前からやってますからね。

事業の見直しを徹底することで予算の振り分けを行ってきたわけです。
そのために利権となっていたものを壊すこともあったので、大きな反発を乗り越えてきたわけです。都はお金があるからという簡単な言葉で評価されたら、小池知事も怒りますよ。

ちなみに借金である都債はここ最近ですとコロナ禍で新規発行が少し増えましたが、都債残高は着実に減っています。

都民一人当たりにすると平成27年は42万円だったものが、令和7年度は31万円です。ちなみにこれを国の国債にあてはめると634万円から910万円になっています。

こうした取り組みをぜひ国にも導入して、税金を上げるのではなく、財政の健全化を図ってもらいたいものです。

12月10日（水）ピンチはチャンス141日目
　
村松一希各種SNSのフォローお願いします！
https://t.co/3iJ1IKIwFa December 12, 2025