出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

本日、鹿児島県議会議員・宇都恵子さまとお話しできることを、とても楽しみにしております。

政策ページを拝読し、特に「子どもへの予算を増やすべき」とのお考えに強く共感いたしました。

私なりに調べたところ、鹿児島県の一般会計は約8,500億円、子ども・教育関連予算は約2,000億円、自主財源比率は37％、そして県債残高は約1兆円と理解しています（誤りがあればぜひご指摘ください）。

そのうえで、「子ども関連予算の倍増」をはじめ、女性や高齢者も含めた社会保障の拡充について、以下の点をお伺いできればと考えております。

・どの分野から、どの程度の予算を削減・再配分できるとお考えか
・あるいは、財源規模全体をどのように、どれくらい拡大していくことが可能と見込んでおられるか
・県債残高が大きい中で、未来世代への負担をどのように評価されているか

また、給食無償化にも強い関心があります。
無償化を進める際、食育や離島の供給体制といった視点も踏まえながら、給食の質をどのように担保していけるのかについても、お聞きしたい点です。

鹿児島には離島地域も多く、教育条件の地域差をどう埋め、県全体として教育の質を高めていくかは、私自身も特に関心を寄せているテーマです。

本日は、こうした論点を共有しつつ、鹿児島をはじめとする地方の教育の質向上に向けて、前向きで実りある対話をさせていただければ嬉しく思います。 December 12, 2025

「むやみに国債を発行するのは慎重であるべきだ」

よくもまあ178の7兆円の財源出せなかった人が言うよねこれ (｡･ω･｡)ほんとに凄いな https://t.co/6PzcUfs5Fv https://t.co/G6MOBMDHxB December 12, 2025

@camel77598164 自分の税引き後の手取りで何食っても良いだろと
それからな、議員報酬の財源は国税では無い December 12, 2025

「国債は国民の借金ではなく国の借金だ。財政破綻などあり得ないぞ国には有り余る資産がある。国民を救うためにとりま1人に10万円ずつ無条件で給付金を配れ12兆円など微々たるものだ防衛予算を見ろ財源は何だ！」くらい言ってやって欲しいね。>#大石あきこ December 12, 2025

これ私の感想ですけど、地方の公務員って都会よりもだいぶ偉そうなんだよな。財源が公共的なところに集まるから、民間はそこに群がる以上、仕方ないのかもしれん。大企業なんかは人もカネもそこそこあるから、官公庁にも他の民間企業にもビジネスとして対等に渡り合うわけよね。勘違いしてる人多いよ。 December 12, 2025

生活保護は大事、年金を下げるなんてトンデモナイ、高齢者医療や介護は1割負担堅持。
これで税収不足が生じても「消費税下げろ！」と言い、財源を考えずクレクレいう福祉論大好きな人達は、控えめに言ってゴミ。 December 12, 2025

とーりまかし2025年12月号

2040年観光から予測する未来
・倭国人口減少、労働力不足
・外国人旅行者が倭国人旅行者の2倍
・倭国の観光価値の高まり
・働き手としての外国人

海外DMO例
・財源（宿泊税、地区事業者からの支援金）
・成果指標（経済指標、地域影響）
・オーバーツーリズムは管理の問題 https://t.co/QcuU6j4DBr December 12, 2025

@coco_ruuchan 障害者雇用率守ってない会社から
罰金取ったら財源あるかも😊
64％未達成で守られてないそうです。
そもそも障害者雇用の雇用率も倭国は低いですが
未達成の方が割合が多い、、。
その割合に応じて1名足りないなら
その分の年収を罰金としたら
すぐ財源できるか、障害者雇用が促進されると思います。 December 12, 2025

運営、クリエイター、視聴者の3つに分けてこれまでの推移を振り返る

①運営
(実際の方針は知らないけど、あくまで自分が感じていた運営の方針)
✔︎2020年以前は若者を集めるために、色々な流行を作り出そうとしていた印象
✔︎その後LIVEに力を入れ始め、お金を稼いでくれるライバーを重宝するようになる。
✔︎トップクリエイター(フォロワー数が多い人)を中心にクリエイターにも再生数に応じた収益を与えるようになる。企業参入も増え、広告費もたくさん入るようになったことが背景と考える。
✔︎現在はTiktok shopにも力を入れ、効率よくお金を稼げるところを伸ばそうとしている印象。
　→投げ銭LIVE、Tiktok shop、企業広告を財源として成長していくことを考えていそう。
　　すなわち運営にとってクリエイターは最早重要な存在ではない。

②クリエイター
2018年頃は10-20代の若者が音楽に合わせて踊りを踊るだけのコンテンツが主流だった。
その後2019-2020年頃youtuberのtiktok進出(続きはyoutube的なやつ)、過激なコンテンツ(エロ、煽り系、暴力、詐欺系)が台頭
その後は企業や動画クリエイターが参入し、動画のクオリティが格段に飛躍。
一方で投げ銭LIVEが登場しバトル機能が追加され、視聴者からお金をいかに効率よく巻き上げるかの時代に突入(現在)
切り抜きやAI動画も参入し、効率重視の時代。良質なクリエイターはどんどん隅っこの存在へ。
クリエイターも飽和し、競争は激化。
　→基本的に今後は、過激コンテンツ、煽り系(投げ銭LIVE含む)、不快系しか残らないと予想。

③視聴者
2020年以前は10-20代だったが、以降は幅広い年齢層に普及。誰もがTIktokを見る時代へ。
多くのコメント欄は今も昔も’愛’がなく殺伐としている感じ。その傾向は年々顕著になってきている印象。(幸い私の動画は良質なコメントで溢れておりましたが)
　→娯楽として見始めたTiktokでむしろ心をすり減らすことになっているのでは？

以上から、上記分析にあるようなTiktokの潮流に、
今後も乗りたい場合は続ける選択を、乗りたくない場合は続けない選択をするべき時がきたのだと考える(これはクリエイターも、視聴者もだ)。

少なくとも私は現在のTiktokが、クリエイターがクリエイターらしくコンテンツを発信できる安定した環境としては不適当と考え、従来のコンテンツはTiktokでの発信は差し控え、Youtubeに移行することとした。

Tiktokを利用することがあるとするなら、総合アートクリエイターとしての画家業のプロモーション活動の場としてのみかなと思っている。

一視聴者としては心の毒素が溜まるだけなので、基本的に見ないことにしたい
(サッカーとニュースを見るくらいかな) December 12, 2025

@sorapiyo1111111 「無駄な省庁を見直して」もう少しその財源から、振り分けて欲しいです December 12, 2025

本日、鹿児島県議会議員・宇都恵子さまとお話しできることを、とても楽しみにしております。

政策ページを拝読し、特に「子どもへの予算を増やすべき」とのお考えに強く共感いたしました。

私なりに調べたところ、鹿児島県の一般会計は約8,500億円、子ども・教育関連予算は約2,000億円、自主財源比率は37％、そして県債残高は約1兆円と理解しています（誤りがあればぜひご指摘ください）。

そのうえで、「子ども関連予算の倍増」をはじめ、女性や高齢者も含めた社会保障の拡充について、以下の点をお伺いできればと考えております。

・どの分野から、どの程度の予算を削減・再配分できるとお考えか
・あるいは、財源規模全体をどのように、どれくらい拡大していくことが可能と見込んでおられるか
・県債残高が大きい中で、未来世代への負担をどのように評価されているか

また、給食無償化にも強い関心があります。
無償化を進める際、食育や離島の供給体制といった視点も踏まえながら、給食の質をどのように担保していけるのかについても、お聞きしたい点です。

さらに、鹿児島には離島地域も多く、教育条件の地域差をどう埋め、県全体として教育の質を高めていくかは、私自身も特に関心を寄せているテーマです。

本日は、こうした論点を共有しつつ、鹿児島をはじめとする地方の教育の質向上に向けて、前向きで実りある対話をさせていただければ嬉しく思います。 December 12, 2025

自民と公明党が進める走行距離税の危険性

暫定税率の代わりに走行距離税が今年審議され、今年通過すれば、来年度は走行距離税が始まります。

徴収タイミングは多分次回車検を受けてから次の車検の時の粗鋼距離メーターから算出され1Km当たり3円で徴収されるようです。

車検は新車は初年度3年、次から2年ごとに徴収されます。

例えば
年間10,000Km走行の場合3万円、なので新車の次の車検では9万円で次から6万円車検に上乗せられ消費税も上乗りますので新車の人は3年後の車検で30,000Km走っていたら、9万円と消費税分9千円で9万9千円車検に追加されます。
レジャーの多い人は倍ぐらいの走行距離の人もいるでしょうから、場合によっては20万円位車検が高くなると思います。

車検前に配車しても走行距離税は払う事に成りそうです。

暫定税率の代わりの走行距離税はEV車も対象ですので、ガソリン節約しても関係なく走行距離で課税されます。

公明党が反対に回れば、この法案は通りませんが、公明党としては「社会保障の財源」自民が消費税についての説明と同じで、増税は全て「社会保障の財源」と言うのが定型文として用意されてるような答弁をしています。

公明党が反対に回れば、良いのですが公明党が賛成したらこの法案は通ります。
そしたら公明党の支持率も一気に下がる事は明白だ。
そこまでして、公明党は車社会で暮らしている人々を苦しめたいのか?? December 12, 2025

「寄付金が不足」って意味が分からなかったんだけど…
寄付金が集まる前に最初から◯円と決めてそれを財源にするって一般的な事？？

基金あるなら最初からそれを財源にしたらいいのでは？
それで利益出たり、寄付があったらそれをまた基金に積み立てたらいいんじゃないの？ https://t.co/GEFv3yF6IJ December 12, 2025