県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

R7 12/12 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第749回
※百田さんは最近ご多忙です。今日も早めにご退席です。国会の予定がギリギリまで決まらないことが問題ですね。大物議員は本会議の後ろの席で顔だけ出してすっと退席すると。参議院改革協議会は15か16なのか分からない。

<本日のニュース項目>
1️⃣①食料品消費税ゼロ「今すぐ約束できない」高市総理(07:10～)
※最初の総裁選では消費税を下げられないと言ってましたが、今度の総裁選前に消費税を下げると明言していたが結局下げないと。元から消極的な姿勢だった。積極投資で経済活性化で国民所得は上がるのですが、実質賃金が上がるまでに物価上昇で国民がは我慢しなければならないタイムラグの間に減税をすべきだと思います。物価を上げている元凶は食料品ですからね。
食品の消費税はゼロに出来るくらいの税収の上振れがありますから財源(5兆円)はあります。食料品の消費税は「生存税」。諸外国には食料品の消費税をゼロにしている国はかなりあります。本田悦朗氏「食料品の消費税ゼロ税率は国家の品格」
※参政党の神谷氏などが消費減税で飲食店が潰れると主張していますが、これは平井宏治さんや井川意高さんらが指摘の通り、完全に誤りです。
※財務省が国税を握っているので、財務省批判をする政治家にはマルサを入れて盾をつかないようにしています。国税庁と旧社保庁を一緒にして歳入庁にして財務省から切り離し、財務省の権力を弱めるべき。

2️⃣⑦茂木外務大臣がハイブランドに政治資金支出「行事費」名目で(28:57～)
※数万円レベルなら香水とかリップかキーホルダーくらいかなと。行事費と言うなら行事用にネクタイ新調か。でも、この程度のもので追及するのはやりすぎでは？維新議員のキャバクラ通いの10万円は問題ですが。政治資金報告書に詳細が出て恥ずかしい思いをする方が嫌だと思うはずなのに。
※百田さんが年末の忘年会も豪勢にやろうと思いきや、全国区選出議員なのでスタッフに奢るのは寄附行為(＝買収行為)なのでダメで割り勘に。

3️⃣⑧控訴審も「院展」が敗訴 偶然似た絵を描いて"盗作作家”に(40:50～)
※梅原幸雄さんの作品の構図が似ている(参照画像添付します)とのことですが、僕が観た感じはそこまで似てないと思います。絵画ではパロディーやオマージュなどが許されていますしね。倭国美術院の判定に司法が追随したとのこと。美術の専門家でもない裁判官が盗作と決められるんでしょうか？
※松本零士氏の銀河鉄道999の漫画の文章を槇原敬之氏が「約束の場所」の歌詞でパクった？との盗作で槇原氏を訴えましたが、司法決着では盗作ではなく、逆に槇原氏が名誉毀損で勝訴したと。漫画のコマ割りや構図に関してはパクリは厳しく調べられるとのこと。
さて、百田さんの似顔絵はお上手ですね。

4️⃣④名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に(1:01:16～)
※在日中国人のためのイベントで、政治家や財界を呼び込むのが主たる目的なので、名古屋市民は残念がってないでしょう。バックに総領事館がいる。ここに広沢市長が赤いマフラー巻いて参加したのが物議を醸してましたね。本当はチャイナはやりたいのでしょうが、メンツでやめたのでしょう。どうぞ、どうぞお好きなように。
※テレ朝本社ビルから社員が飛び降り自決をテレ朝、朝日新聞が誤魔化して報道。会社に対する恨みがあったのかも知れませんが、報道はちゃんとやってください。

5️⃣⑤"中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税免除”にメス(1:10:22～)
※チャイナだけが免税というのはおかしい。他国よりも優遇する措置であり、相互主義(免税規定)にも反しています。逆に学生アルバイトは倭国人も免税にすればよいのに。これは増税に凝り固まった財務省の発想。年収の壁は200万円以上に上げたら？
この話は3年前から出ていたのですが、3年間何をしていたの？

6️⃣③維新「身内」へ公金支出常態化か 国会銀議員と地方議員で相互発注(1:22:32～)
※お豆腐屋さんは息子の会社にお金を注ぎ込んでいる。維新の足立氏は橋下徹氏の講演料に多額の講師料を何度も払っていたと。公金の使い方は国民が納得するようにすべき。(百田さんご退席)

7️⃣②中国外務省「アイヌや琉球などの先住民族の利権侵害」(1:27:47～)
※アイヌは先住民族ではありません。鎌倉時代に北海道に渡来した人々であることは明らか。沖縄の方はDNAを観ても縄文人(倭国人)です。事実に基づき、高市政権はアイヌの先住民決議を廃止してください。
※逆にチャイナはチベットやウイグルの民族に何をしましたか？利権侵害まで言うのであれば、自分に大きなブーメランが突き刺さりますよ。

※旗見せの皆さんは強風にご注意ください。また、ご体調には十分ご自愛くださいませ。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日もあさ9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/VBIAbTCvmT @YouTubeより December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
当社としては、優先株式の配当については、原則としてインカム事業により創出されるキャッシュフローを原資とする方針です。

一方で、当社のビジネス特性上、BTC価格が急落した場合、損益計算書上はBTCの評価損が計上され、最終損益が赤字となる可能性があります。その結果、利益剰余金がマイナスとなり、たとえキャッシュフローを創出していたとしても、会社法上の配当規制により配当ができなくなるおそれがあります。

そこで、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより、
財源規制上、その他資本剰余金を原資として配当を行うことが可能となります。これにより、BTC価格が急落する局面においても、会社法上は配当を継続できる仕組みを確保することができます。

つまり本施策は、BTC価格の短期的な変動に左右されることなく、毎年インカム事業によって安定的に創出されるキャッシュフローを用いて配当を行うための制度的な対応としてご理解いただければと考えております。 December 12, 2025

・若者応援（低家賃で安心の住まい）
・安心の子育て（給食費や医療費の無償化）
・豊かで安心な生活（バスの運行継続、防災対策）

川口ちかまるが掲げる政策を訴えました。

動画は「財源はどうするの？」で終わりますが、財源は令和6年度末で30億円ある市の財政調整基金を活用します！（staff投稿） https://t.co/cc0SIQ15XF December 12, 2025

【🔥大阪市】プレミアム商品券
2026年7月利用スタート！

本日、大阪市会で
2025年度補正予算案を可決しました。
この予算には、プレミアム付き商品券の関連経費228億9500万円が盛り込まれています。財源の一部には、国の重点支援地方交付金133億円が充てられる予定です。

■ 商品券の内容
• 1口1万円で購入 → 1万3000円分利用可能
• 大阪市内居住者が対象、1人最大4口まで購入可能
• 発行予定口数は620万口
• 申し込み開始は2026年4月中下旬、利用期間は7月中旬〜翌年1月中旬
• デジタル・紙どちらでも利用可能

横山市長は「地域経済の活性化と物価高対策に活用してほしい」とコメント。

国の重点支援交付金は国民1人あたり約3000円ですが、大阪市のプレミアム商品券は最大で1人あたり1万2000円分のキャッシュバック💡
これはかなり太っ腹な施策ですね。

物価高の影響が続く中、地域経済を支え、消費を後押しする強力な一手になりそうです。

#大阪市 #プレミアム商品券
#物価高対策 #地域経済活性化 December 12, 2025

学生免除分（未納分）は国民年金で、給付の半分が未納しようがどのみち負担する税財源

税負担部分が免れない以上、制度がある前提での払うor払わないなら払った方が得になるはず

ちなみに、社会人になってから追納すると所得控除されて数十％分は節税になるので、学生は戦略的に未納するのが正解 https://t.co/M1LYtntZpE December 12, 2025

【給食費補助の議論、いよいよ大詰め。最後に注目いただきたいポイント2点】

給食費の補助は、国と都道府県で折半へ。方向性が少しずつ報道されています。
報道によると、国で補助基準額を定めた上で折半して市区町村に支給し、上回る分は地方自治体の裁量で保護者負担も可能とする形になりそうです。概ね私が主張してきた方向に近そうです。
なお、都道府県負担分は、国が地方交付税で措置する方向とのこと。市区町村の一般財源負担にならない見込みであることは一安心ですが、まだ気になる点があります。細かい論点ですが、ぜひご覧ください。

1️⃣補助基準額は、いくらになるのか？

報道によると、補助基準額は、令和5年度の平均給食費の約4700円を基準に、物価高騰を踏まえて決めるようです。この金額がいくらになるのかも大切な論点です。
令和5年度からこの2年で、給食費は大きく上昇しています。例えば、芦屋市では令和5年4月時点の給食費は250円。そこから保護者の方々に値上げのご理解を何度も頂き、今では316円（今年度のみ保護者負担は287円）です。食材費はおよそ1.3倍になっている計算です。
国として「基準額」として示すのであれば、現状の食材費高騰を踏まえた金額にしていただくよう、強く要望します。

2️⃣「地方交付税」って、本当に全額地方に入るのか？

そもそも地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国税として国が代わって徴収し、再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」のことです。ということは、「国が地方交付税で措置する」と言いつつ、国が支給を決定することから国の税金と思いきや、もともと地方に入るはずの税金です。
また、総額は「◯◯税の◯%」という形で決まっています。今回、給食に補助するからと言って、その分が自動的に増えるわけではありません。その分、他の施策に充てるはずの財源がなくなるのも困りますよね。
本当に全額国が結局負担してくれるのか？は1つの論点だと思います。

まもなく、正式な決定がなされると聞いています。私がこれまで訴えてきた内容（給食の質を守るため、国で決めたことは国の負担になるのか？保護者負担の余地は残るか？）に加え、以上の2点にもぜひご注目ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

@Ootani_Acid 消費税をさげるのに財源が20兆円いるんだよね?😅
それを捻出する為の施策なら有りなんじゃない？😁
今は財源確保と反対議員を黙らせる成果をあげなきゃ😩
消費税減税はワンショットで決め無いと失われたまた40年になるよ！🥹
高市政権は内情をYouTubeで発信してるんだから悪い事は出来ないと思うよ😁 December 12, 2025

#立憲ボイス
南海トラフや首都直下地震なども見据え、国が自然災害直後から復興のために何を行うのか常に提示しておいてほしい。自分の命は自分で守るというようなその場限りの「原則」は別として、国としての長期的な対策と財源を考えておいてほしい。 December 12, 2025

生成AIに対しての対応で
善悪ではなく

創作の財源を支える

って発言がとても好き https://t.co/3nvJmlllRo December 12, 2025

加藤昭良っていう自民党議員はなかなかヤバいな

学校給食無料化にあたって、オーガニック・有機農業の作物を使えば財源の有効活用になって子どもたちへの先行投資になるってさ

あーあ December 12, 2025

@todaisystem @31415926five @CwpTBjqHIwuEnyf 国民全員になんて嫌ですよ。
だって財源は税収や国債費でしょう？
納税額が多い人ほど損じゃないですか。

ですから自分にだけください。
あなたの理屈なら問題ないですよね？
消費もGDPも増えるので。 December 12, 2025

共産主義は怖い。シャーシャーと恰も打ち出の小槌で金銀財宝が出てくるかのような都議会。財源は納税する企業・個人。(;´Д`)

小池都知事「国で全額確保すべきだ」　給食費無償化の費用負担で(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/q3fYtVPQIa December 12, 2025

@ikari_nadegata これを未だに「国債で完全に賄える」とか、「税金は財源ではない」とか「国債が財源」って言う人がいるから個人的には怖い。

MMT理論は夢物語だと、財務省関係なくトラス政権とか世界的に見たら分かることなのに、未だにこの手のことを批判すると「財務省の工作員」的な事言われる… December 12, 2025

東倭国大震災やらからもう15年近く経っている。勿論被災地の傷は深く、原発をはじめとした対応は続くかも知れないが、少なくとも街の復興は進んでいる。
基準のない、財源ありきの復興増税の延長は、むしろこれからの震災の被災地への復興に理解が得られなくなってしまうのでやめてほしいのだが。 https://t.co/r35Z18ktKh December 12, 2025

@haamisositedasu 左は金にならんから、みんな右に行くわけですよ。財源もあるし。 December 12, 2025

@Sankei_news 安くなったのはいい、、代替財源の確保じゃなくて支出を見直して欲しい。 December 12, 2025