倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

日銀が2010年から15年間かけて買ってきたETF、簿価37兆円だったのが、現在時価83兆円に。
これを日銀がこれから100年以上かけて売却する計画に、国民民主党の玉木代表
　
「100年以上かけなくても、15年かけて買ってきたのだから、せめて20年くらいかけて売れば、毎年4兆円の財源が出来る」 https://t.co/zSQeI5tRKs https://t.co/QZdu5bIMaS December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

年少扶養控除を頑なに返さない。
高校生の扶養控除を縮小しようとする。

敢えて事務コストのかかる給付に拘る。
敢えて財源が必要な給付に拘る。

そして、扶養控除復活ポストにだけ湧いてくるグループと思われるアカウント。

本当にお困りの方、所得再分配、格差是正、金持ち有利と合言葉の様に同じワードを連発する政治家達。

凸凹にならずに放物線の様に落ちていく出生数。

見事に減少していく人口。

本当に全て偶然だろうか。 December 12, 2025

ポストの趣旨とは違いますが🙏

倭国人は老いも若きもママもパパも働かされて収めた税金は海外にばらまかれ、社保は多産外国人等にムダに使われる。

かと思えば「働き方改革」とかで倭国人から働けないようにしてその隙に外国人助成金出して雇用したり、社保料下げるとか言ってた議員たちは社保料ごまかしてたり。

何が過去最高税収だ！
それでも足りない財源ってなんだ！

ほんっっっっっっっっっっっっとバカみたい！ December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

@madogiwa_fire 悪い事してるのは大企業経団連達です💢ご自分達で法人税くらい払え❗️の話‼️払う必要のない消費税は今すぐ廃止して良いんです✨財源はあるんですから🍀れいわ新選組と一緒に変えよう🩷 December 12, 2025

基礎控除で財源が不足～というなら所得税の税率と累進率を見直せば多少は穴埋めできるだろうに、なーぜなーぜ税制を複雑にしようとするのか。 https://t.co/knGgaHiv8S December 12, 2025

@MasaStraight @pioneertaku84 低所得者向けの公費を搾り取って存在する共産党やで？

それこそ存続のための美味しい財源に手をつけるわけがない。 December 12, 2025

防衛費の財源は問わないのに、子育て支援となると、財源は？ #インボイス #子育て支援 #菅野完 #shorts https://t.co/jWbn5p72ND @YouTubeより December 12, 2025

明日から研修が始まります。補欠のつもりでしたが、先輩不在の１日を任されたので、好きにやります☺️来年はもっとたくさん稼いで、きよちゃんとたけおさんの財源になりたい🫶🫶🫶 December 12, 2025

配偶者扶養控除を廃止し、結婚と同居（単身赴任などの例外を認める）を条件に、収入に関係なく同額の控除を新設するものですね。これにより、結婚のメリットを強調しつつ、収入制限を撤廃して働き控えを解消するという点がポイントです。
提案のメリット
結婚制度の魅力向上: 収入独立の控除により、結婚そのものが税制上のメリットを生むため、少子化対策として機能する可能性があります。国際的に見ても、フランスやポルトガルでは家族単位での課税や控除が結婚を支援する形で運用されており、類似の効果が期待されます。a18065 倭国でも、結婚率の低下が社会問題化している中で、こうしたインセンティブは有効です。
働き控えの解消: 第3号被保険者の「130万円の壁」がなくなり、配偶者がフルタイムで働けるようになります。これにより、世帯収入が増え、労働力不足の解消につながります。政府の議論でも、配偶者控除廃止が女性の社会進出を促進すると指摘されています。72ecdbb8fc90 また、共働き世帯と片働き世帯の不公平感が減少し、ジェンダー平等が進むでしょう。ec4a66
家計全体の負担軽減: 控除額を現行の配偶者扶養控除と同等に設定すれば、低所得世帯の税負担が増えすぎず、全体としてポジティブな影響が出る可能性があります。子育て支援と組み合わせれば、さらに効果的です。8bc697
提案のデメリットと懸念点
税収減少のリスク: 収入に関係なく控除を適用すると、高所得の配偶者を持つ世帯も恩恵を受け、国の税収が減る可能性があります。政府税制調査会では、廃止案として家族給付への転換が議論されていますが、単純廃止では5万円程度の増税になる世帯も出るとの試算があります。a993a333b780 これを補うための財源確保（例: 消費税増税）が新たな負担を生む恐れがあります。
未婚者や単身世帯への不公平: 結婚同居を条件にすると、未婚者や離婚世帯が相対的に不利になり、社会的分断を招く可能性があります。英国や米国では、結婚による税制優遇（marriage bonus）が存在しますが、一方で「marriage penalty」（結婚で税負担増）も議論され、バランスが課題となっています。6b5d947c7d60
第3号被保険者制度との連動: 税制だけ変えても、社会保険料の壁（130万円）が残れば、働き控えは完全に解決しません。抜本改革として、第3号被保険者制度の廃止が検討されていますが、2025年現在、廃止は決定しておらず、移行期の混乱が懸念されます。d0bc0eec7714 例えば、厚生年金適用拡大や傷病手当金の導入が進められていますが、税制と年金の一体改革が必要です。8f88d5
関連する議論と国際比較
倭国の議論: 政府税制調査会では、配偶者控除の廃止や見直しが繰り返し議題に上っています。2025年の税制改正大綱では、控除額の調整が検討されましたが、廃止は先送りされています。bafe50 世論調査では、廃止に反対する声が多く（税負担増の懸念から）、慎重論が強いです。bc511c358a2b
国際例:
フランス: 家族単位課税で、結婚による税負担軽減が標準。子供の数に応じた追加控除もあり、結婚・出産を奨励。f14558
スイス: 結婚で税負担が増える「結婚罰」を是正する改革が進んでおり、個別課税への移行を検討。6b053d
https://t.co/Z4wcxlSkqD
米国: 結婚ボーナス（低所得夫婦の控除増）がある一方、ペナルティも存在。あなたの提案に近い収入独立の要素が見られますが、所得階層による調整が鍵。bc33b3 これらを参考に、倭国でも「移転的基礎控除」（配偶者の控除を本人に移す）のような案が浮上しています。c60b22
全体として、あなたの提案は理にかなったもので、結婚奨励と労働促進の両立を目指せますが、税収や公平性の観点で慎重な設計が必要です。もし具体的なシミュレーション（例: 世帯年収別の影響）が必要なら、追加で教えてください。 December 12, 2025

この中継を丁度見る機会があってみてたけど、そのフレーズ気持ちいいから言ってるだけでしょ？
今回の山本太郎氏の表現した高市首相に対する「情緒ポエム」や「精神論」は、MMT論が崩れて財源を証明できない中での過剰サービス提供と減税は、「鏡見てモノ言った方がいい」話だと思うよ。 https://t.co/WSZdPwu8bC December 12, 2025

@pvtcoots @tAgaP6XrOM5H036 所得倍増できたのは素晴らしい。努力が報われるのは大事です。

でも格差拡大・少子化の今、みんなが同じ環境じゃない人も多い。れいわは積極財政で消費税廃止・給付を提案。財源は国債発行で可能。自民も巨額発行してるのに、生活支援だけ「財源ない」はおかしい。

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