超党派年金制度改革データベースを公開しました。

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ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

倭国が30年も停滞した本当の原因

・PB黒字化＝民間の黒字を奪う仕組み
・「税が財源」の誤った認識。支出が先で税収は結果
・消費税は「賃上げ阻害税」。赤字企業にも課税し、地域を疲弊させた

岩手の現場で見てきた苦しみの正体はこれでした。
この3つを変えない限り、倭国は絶対に再生しません。

誤った経済運営を終わらせ、賃金が上がる国を必ず取り戻したいです。 December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

@47news_official 刻まないで１７８万円行っちゃえよ。直近は増収分で賄えるんだから、国民民主との連携強めて、財源はそのあと考えた方が有効でしょ。 December 12, 2025

【"高校生の扶養控除"のニュースを受け、理想の支援を考えてみる】

高校生の扶養控除を巡るニュースが話題ですが、そもそも0歳から15歳のお子さんには扶養控除がないことをご存知でしょうか。この問題の本質と、僕が考えるあるべき姿についてお話しします。

■扶養控除の現状を正しく理解しよう

扶養控除とは、養っている人の所得税計算上で使える所得控除のことです。38万円から63万円の控除が受けられますが、ここで大事なポイントがあります。

勘違いされている方が多いんですけど、この国の所得税における扶養控除は、16歳以上のお子さんを扶養している場合に限り使えるんです。0歳から15歳のお子さんがいても、税金上のメリットは1円もないってこと。

これは2011年に年少扶養控除が廃止されたからなんですよね。児童手当の創設にあたって、税での支援から給付での支援に切り替わったわけです。

ちなみに中日スポーツの記事は読まない方がいいですよ。所得控除と税額控除を混同していて、38万円所得税が減るみたいな間違いが書いてあります。所得が減るのと税額が減るのでは全然違いますから。

■高校生の扶養控除問題の本質

今回ニュースで飛び交っている「高校生の扶養控除」というのは、16歳から18歳の部分の控除を指しています。自由民主党税制調査会がこの縮小・廃止を検討しているという報道が出て、SNSで大炎上しているんですよね。

高校無償化の財源と引き換えに、この部分の扶養控除をなくそうという議論が出ているようです。ただ、高市さんが火消しのXを投稿していて、縮小も廃止も決定していないと説明していますね。

■私立高校無償化は本当に良い政策なのか

僕の意見を言わせてもらうと、この扶養控除の縮小・廃止は間違っていると考えています。支援をするなら、ダイレクトに届く方がいいんですよ。

極端な言い方をすれば、私立高校の無償化というのは、私立高校経営者に対する巨大な補助金事業という見方もできるわけです。お金がない世帯でも授業を受けられるという目的の裏で、私立高校は生徒という名のお客さんが増え、売上が伸びる。

この国では大学授業料でも大ゴケしていますよね。本当に必要な大学は2割か3割程度で、残りは利権絡みの無駄な大学に教育資金が流れまくっている。ゆえに、学校をかませない支援の方がお金の流れはスムーズなんです。

■あるべき支援の形

僕の提案はシンプルです。私立高校の無償化はやめて、その支援額を扶養控除に上乗せすればいいんですよ。現状でも19歳から23歳の大学生レンジは控除額が増えているので、16歳から18歳も同様に拡大すればいい。

高校に行っていないお子さんがいる家庭にも支援が届いちゃうという指摘もあるでしょう。でも、それは係数をかければ調整できます。所得税は累進課税ですから、お金がたくさんあるところは税金をたくさん払う仕組みになっているんです。

利権や忖度が大いにあるこの国で、いかにそれを排除できる制度設計をするか。そこを頑張ってほしいと切に願います。

■支援を届けるべき人に届けるために

もう一つ重要な課題があります。所得が多いからお金持ちとは限らないということ。所得が少なくてもお金持ちという人がいるんですよね。

本当の貧困層や一般層の現役世代にお金を届けるためには、資産と所得の両面から個人の状況を見れる仕組みが必須です。今のままでは、支援しなくていいところに支援が届いたり、本当に必要なところに届かなかったりといびつになってしまう。

高齢者でも資産・所得両面から見て貧困層であれば支援は必要ですから、そういった見極めができる制度を早急に作ってほしいところです。

■まとめ

結論としては、私立高校無償化は悪手であり即刻取りやめるべきです。扶養控除の縮小は絶対に考えちゃいけない。そして財源は歳出削減で確保すべきなんですよね。

必要のない大学を潰し、延命のためだけの補助金を止めれば、新たな財源を作らなくてもお金は出てくるはずです。おかしいと感じたことは、SNS等でしっかり発信していきましょう。その声は届いて、制度は変わっていきますから。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月10日 放送より December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

@MOF_Japan 財務省を解体がベストの理由！ 倭国の政治家が政策をやろうとすると、必ず財務省が壁になる。 例） 「子育て支援を拡大したい」 → 財務省「財源は？」 「減税をしたい」 → 財務省「財源は？」 ➡ 財政健全化の“鎖”の中で政治が行われている。 これがアメリカには存在しない。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 財務省解体が一番良い！これが本当なら！
倭国：財務省が政策を止められる構造がある
→ 「財源がない」が最強の武器
アメリカ：財務省は政策を止められない
→ 予算は議会の政治交渉で決まる
→ 世界がドルを買うため財源の心配が小さい
→ 議論は政策内容と支出優先順位に集中する December 12, 2025

@tamakiyuichiro 財務省を解体がベストの理由！
倭国の政治家が政策をやろうとすると、必ず財務省が壁になる。
例）
「子育て支援を拡大したい」
→ 財務省「財源は？」
「減税をしたい」
→ 財務省「財源は？」
➡ 財政健全化の“鎖”の中で政治が行われている。
これがアメリカには存在しない。 December 12, 2025

さすがに異論ない額だけどな
消費税減税について（財源のことを無理やり置いたとしても）格差が広がるから出来ないっていう話があるけど、この超富裕層課税への強化で少しは格差が埋まらないかな？セットでやってほしい https://t.co/nrXOcyjt1t December 12, 2025

@nishy03 代替え財源を理由にして
この際USAIDやDEI、SDGsや脱炭素など国力を下げ国民を貧しくする倭国に必要のない無駄な予算を切って頂ければ幸いです

#倭国を豊かに強く明るく December 12, 2025

フォーミュラリー自体は
📌 医療の標準化
📌 適正使用の促進
📌 社会保障費の抑制
に寄与し得る “正攻法の政策ツール”。

だからこそ——

こうした医療政策の議論は歓迎ですが、
同じ政党が「企業団体献金の規制強化」や
「議員の利益相反防止」の議論になると
急に姿勢がぶれるのは、やはり整合性が問われます。

医療費の適正化も、政治資金の透明化も、
最終的には「公的財源の信頼性」を守るための政策。
片方では合理性を語り、片方では抵抗する構造は
国民から見ても理解されにくいはず。

制度改革は「都合の良いテーマだけ」では前に進まない。
そこも含めて議論してほしいですね。 December 12, 2025

学校や福祉にお金を使って欲しい、その度に言われる「財源がない」
いま、政治に関わる人から、こんな言葉を聞きたかった。
そこに暮らしている人々への思いやりや想像力。
子どもたちが、自分は社会から大切にされていると感じられるように。
#北村のり子 #東久留米市議補選 #東久留米市議補欠選挙 https://t.co/1Y7Ztz0KnF December 12, 2025

@MOF_Japan 財務省を解体がベストの理由！ 倭国の政治家が政策をやろうとすると、必ず財務省が壁になる。
例）
「子育て支援を拡大したい」
→ 財務省「財源は？」
「減税をしたい」
→ 財務省「財源は？」
➡ 財政健全化の“鎖”の中で政治が行われている。 これがアメリカには存在しない。 December 12, 2025

石破政権への誹謗中傷がおかしいと気付いたのは産経報道とSNSだった。
一方、高市早苗氏に対しては真逆、誰かをスケープゴートにする手法は安倍総理暗殺事件で統一協会で岸首相や安倍氏批判に世論操作していることと共通している。死人に口なしである。安倍氏は高市早苗氏の選挙区で暗殺された。
石破氏の政治スタンスは概ね記事どおりで石破氏への誹謗中傷キャンペーンの影響で誤解がまだ多い。
消費税減税について、福祉の2025年問題、2040年問題を知れば減税分の財源の問題含め困難であろう。全世代型社会保障は消費税を財源とし、旧民主党時代に消費税の引き上げ年度まで決められていた。
【石破前総理｢ウケる政治が国家のためですか？｣】
※付加価値創出型の経済へ変えようというのがこの1年間
※石破下ろしについて
※台湾有事高市発言問題
倭国の経済が中国なしに成り立ちますか
https://t.co/TbHAprDAoD December 12, 2025

@SONSON51542457 @YouTube 確かに自民党からは財源の問題で反発多い。
他の党に変わったからって消費税含め他も減税するのに増税無しに減税出来るのかなって最近疑問に思えてきた。
歳出削減で財源確保はかなりハードル高いと聞くし、恒久財源を作るのって難しそ。色んな意見あるけど、色々と難しいね。 December 12, 2025