だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025

EVは重いから重量税を重くする！？EVを悪者にするな！って話が出てますが、
現状EVの自動車税や重量税が著しく
軽減されているものをやめて(実はEVだけでなくガソリン車でもエコカーは安いのですが)
全ての車の車両重量だけを見て一律で課税すればいいだけじゃないですかね…

あと特定財源に戻して December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

#OTC類似薬の保険外しに反対します
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民（毎日新聞） https://t.co/giq6fKWUbI
軍拡のため
ＯTC類似薬の保険外し
高額療養費制度見直し
医療費自己負担増

所得増税
そして、消費税増税だよ
#ヤバすぎる緊急事態条項
https://t.co/eLs8yObnF6 https://t.co/bwse4kdggW December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

なんの根拠も具体的な指摘もない
その全力を正しく情報を得ることに使ってほしい

立憲は国益に資する取り組みを数多く行う中道政党

無駄な基金の見直しを進め5,000億円を国庫に返納させたり、赤字を垂れ流していた官民ファンドを廃止させましたり、給付金事業で9次請けまで発生していた中抜きを是正しています

昨年の補正予算では、財源を明示したうえで能登復興予算の増額を実現しましたが、これは野党時代の自民党でも成し得なかったことです。

今回の予算委員会でも、クマ対策の質疑によりクマ対策予算の計上が実現し、蓮舫議員の質疑を受けて自民党が県議を処分しました。

さらに、通告が遅いと言うデマを撒かれましたが遅れた事実はなく、国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官から直接注意を受け、謝罪し投稿を削除しています。

立憲は先月、財源を示した経済対策を提示しましたが、政府の補正予算案の提出は今月。他の野党は財源を明示した対案すら示せていません。

こうした実務を着実に行う政党こそ、現実的でまともな野党と言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

■伊藤孝恵 参議院議員
「言うに事欠き 扶養控除まで奪うとは許すまじ」
※一部意訳

◆2025.12.08 参議院 本会議
◆質疑：伊藤孝恵 参議院議員（ @itotakae0630 、愛知県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

≪短めの要約（長めの要約はリプライへ）≫

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪質疑テ－マ≫令和7年度補正予算案に関する扶養控除、障害者支援、税収活用、物価高対策などの諸問題
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

≪３行でまとめると≫

　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、扶養控除縮小の検討報道や大学進学率算出の差別的扱い、18歳の壁など子育て・障害者支援の課題を指摘し、政府の対応を求める。

　・税収増を背景にインフレ対策や年少扶養控除復活を提案し、補正予算の基金・予備費の妥当性や自治体負担を批判。

　・総理が答弁し、大学進学率の算出問題を謝罪し是正を約束、障害児福祉の支援拡充を述べるが、議員立法の評価は国会議論に委ねる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪１≫冒頭の報道確認と扶養控除問題
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、トランプ大統領誕生の背景を挙げ、政治に忘れ去られた人－の声を強調。

　・高校生扶養控除縮小の報道を確認し、同居高齢者控除との整合性を総理に質問。

　・扶養控除が憲法25条に基づく最低生活費非課税の趣旨を指摘し、児童手当との重複を廃止根拠としないよう求める。

　・高額所得者への効果を税率構造調整で対応すべきと提案。

　・子育て世代のブラケットクリ－プや所得制限の問題を挙げ、扶養控除維持・拡大と年少扶養控除復活を総理に要求。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪２≫大学進学率算出の差別的扱い
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・学校基本調査で特別支援学校生徒を除外した大学進学率算出を問題視。

　・経緯、長年放置の理由、高市政権の対応を総理に問う。

　・総理が答弁し、特別支援学校生徒のデ－タ未包含を謝罪。

　　・文部科学省が経緯確認と是正を進め、結果を速やかに公表すると述べる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪３≫18歳の壁と障害児支援
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・障害児の18歳以降の学びの場不足と保護者就労継続の困難を指摘。

　・2012年法改正から13年経過し、時間の猶予がないと強調。

　・総理の見解を求める。

　・国民民主党が18歳の壁対策法案と所得制限撤廃法案を提出予定と述べ、総理に評価を問う。

　・総理が答弁し、障害者総合支援法に基づく生活介護サ－ビスで支援を継続。

　　・令和6年度報酬改定で夕方支援の加算拡充を挙げ、必要な支援に努めるとする。

　　・議員立法は国会で議論するものとし、利用者負担は所得に応じた制度と説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪４≫税収増とインフレ対策の提案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・2025年税収が80兆円超え、上振れで5兆円財源が生まれたと指摘。

　・年収の壁引き上げや年少扶養控除復活を赤字国債なしで実現可能と主張。

　・インフレによる税収増を家計に戻すべきと提案。

　・ガソリン暫定税率廃止と年収の壁見直しによる減税を挙げ、お米券より取らずに残す方が合理的と総理に問う。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪５≫補正予算の物価高対策と自治体負担
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・重点支援交付金2兆円の計上で自治体が予算組めず、事務負担が増すと批判。

　・政治空白が原因とし、自治体への押し付けを理不尽と指摘。

　・政令都市市長会の緊急要請を挙げ、総理の認識を問う。

　・交付金の事後検証を補助金同様に可能とすべきと提案。

　・総理が総務大臣経験者として自治事務のあり方を問う。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪６≫基金と予備費の妥当性
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・補正で41基金に2.5兆円計上、新設7つを指摘。

　・単年度主義の原則下で執行管理の甘さと金利上昇時の効率性を総理に問う。

　・予備費追加の妥当性と効果検証方法を求める。

　・倭国版同時租税特別措置補助金見直し担当室の対象に基金・予備費を含むか確認。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪７≫ガソリン補助金の検証と政策比較
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・ガソリン補助金8兆円超の事業で会計検査院指摘を挙げ、事後検証を求める。

　・暫定税率廃止との政策効果比較を研究し国会報告を総理に要求。

　・公開と説明が少数与党国会での議論の基盤と強調。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪８≫財政健全性と人手不足解消
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・補正の財政懸念を認め、マ－ケットとの対話を求める。

　・人手不足解消のため年収の壁引き上げを政治決断として総理に問う。

　・忘れ去られた人－への配慮と総理の健康を願い質問終了。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪９≫結論と今後の展望
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・伊藤孝恵議員が政治不信と格差の社会分断を警告。

　・総理の答弁で是正と支援拡充が示されたが、具体的な実行と法案議論が鍵。

　・税収活用と減税拡大、自治体負担軽減に向けた迅速な対応が求められる。

2025.12.08 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/OJ9mxAuX2v December 12, 2025

@tubuhak @dekz2E0JdY99501 誠実さの例→答えになってない会見、議会における受け答え
能力不足の例→情報漏洩事案、アカウント乗っ取り事案における広報対応の遅れ、牡蠣不漁に対する対応の遅さ、重要財源であるはずのふるさと納税制度の変更すら把握していない情報収集能力の低さ。 December 12, 2025

では医療費削減で消費税廃止の財源を確保しようとする貴党の代表をまず諌めていただけませんか？
#参政党 https://t.co/EYUEoWYKP7 https://t.co/6M5sviT0cK December 12, 2025

🌸500万再生🌸車のこの運転、違反になりました#ライフハック #雑学 #shorts https://t.co/og2PnaIaE0 @YouTubeより。

自転車🚲を追い越せ無い為の大渋滞が発生しますか。

年末なので何処も道路工事。

中部横断高速自動車道も全面開通はいつに成る事やら。

生活道路拡張整備の為の、
各戸建物削りや立ち退き費用が必要として、増税、財源も必要と成りますね。

現実の道路環境状況など、
書類を作って居る方々の目には入らないので、たとえ、現場の現実を見たとしても。 December 12, 2025

@tfe5e6 @chiisanaseifu それは単に政府が、税は財源、各種安全保障はコストとしてしか見てない間違った財政観を持ってるからですね

だから正しい財政観での声を上げるんです
必要な需要に対しての投資は間違いなく成長に繋がるんだから December 12, 2025

《結論》
⭕️ 家計の負担減
⚠️ 道路財源1.5兆円減

《比較》
ガソリン減税：年3万円
MUSUBI：年10万円以上も可能😊

どっちも嬉しいけど
福利厚生の破壊力がヤバいね

#ガソリン減税 #暫定税率 December 12, 2025

@takosan @reiwashinsen @eikokimura はいはい。
国に集まった金で組んだ予算を
建前上使い道を分けてる
としているだけで
税は財源じゃないなんて綺麗事。 December 12, 2025

@honjosatoshi 大丈夫っス
20代30代自衛官の手取り1000万円増やしましょう
30万人いてもたったの3兆円です
みんなモテモテ
少子化景気教育治安防衛全部解決っス🐥✨✨✨
財源は兆楽勝っス
↓ https://t.co/yNhio2EeO6 December 12, 2025

子は未来の宝なので財源は関係なく国債一択でお願いします。加えてGDP下振れで税収過去最高の中で増税するのは意味不明です。自民党の力が弱まる中で難しいハンドリングだと思いますがよろしくお願いします🌊 https://t.co/wwpsivGm59 December 12, 2025