児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

@hiroyoshimura ごちゃまぜにして話すんじゃねーよ。
定数削減したところでコスト大して下がらねえよ。
定数削減できなければ消費税増税すべきみたいな論調作るな。
そもそも今年は最高税収だろ。そしてスペンディングファーストの論理で税は財源じゃねえんだよ。勉強してから議員やれや。たかが地方議員がよ。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 決定していないのなら良かったです。子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付は財源がないので、倭国人限定にしてください。

高校無償化要りません。特に私立高校無償化や外国籍も無償は財源ないならやらないでください。重課税のせいで少子化が進むばかり。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

本日の記事

스포츠동아
ニューヨークのセントラルパークに「BTSV専用ベンチが登場

ニューヨークのセントラルパークの真ん中に、"BTSV"の名前を刻んだベンチが静かに居着いた。

Vの米国ファンが12月30日、Vの誕生日を記念してセントラルパークにベンチを寄付したと明らかにした。 軍服務後初めて迎える誕生日をグローバルファンと一緒に祝うためのプロジェクトだった。 今回の寄付は米国ファンが運営する慈善団体「TAEHYUNG TUESDAY」が主導した。
この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中多様な寄付活動を持続しファンダムの影響力を社会的実践に連結している。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム"Adopt-A-Bench"は1986年から運営されてきた制度で、公園内ベンチの新設と補修に必要な財源を用意するために始まった。 個人や団体が2万ドルの税金控除寄付金を出せば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久的に保存される。 このプログラムは非営利団体であるセントラルパーク保存協会(Central Park Conservancy)が管理する。Vのファンたちは「ニューヨーク中心部にキム·テヒョンのためのベンチが用意された」として「ファンと訪問客がVの存在感を思い出し交感できる空間になることを願う」と伝えた。 続いて、ベンチがVの芸術性と暖かさ、そして彼が作ってきた影響力を記念する意味のある象徴だと説明した。

ファンの祝賀はニューヨークだけではない。 ハワイのファンベース「THV Hawaii」はオハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。 ファンダムの誕生日祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践につながっていることを示す部分だ。

記事にイイネを。
🔗https://t.co/R3W5S7it94 December 12, 2025

は？その文句こそ、私に言うことちゃうやん(笑)

今回の財源である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、前々から報じられていたように農林水産大臣が国民にお米券を…とその分予算が拡充されています。

大阪に住んでたらその国民に入らないなんてそりゃ声あげます。

https://t.co/4Cp3gyvHnM https://t.co/aLoEyBqFYH December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

さて、今週のサナエさんは？
「サナエ、漫画のセリフで世界に誤解される
　― 進撃のサナエ」
「サナエ、世論を業務委託に出す」
「サナエ、復興の税を防衛の税に掛け替える
　― 軍拡と直結する最も危険な一線」
以上の3本です。来週もしっかり
【監視】してくださいね～😠😭
波平です。

サナエが国際会議で
「Just shut your mouths… invest everything in me！」
進撃の巨人のセリフだと釈明したそうだな。

だがな、サナエ。
国家の長が口にした瞬間、それは“作品の言葉”ではなく“国家の言葉”になる。

世界は「進撃のエレン」を見たのではない。
「進撃のサナエ」を見たのだ。

力で黙らせ、力で引き寄せる。
その姿勢こそが、すでに“軍拡国家”の入口にあると、なぜ気づかん。

Dappiに続き、今度はクラウドワークスだという。
賛同も、批判も、 金を払えば“納品”される時代になった。

サナエ、
世論とは本来、金で集めるものではなく、
暮らしの中から自然に湧き上がるものだ。

それを外注するなら、
それはもはや民主主義ではない。広告政治だ。

今度は
「復興特別所得税を、防衛特別所得税へ振り替える」
という話だそうだな。

サナエ、これは単なる“財源の付け替え”ではない。
世界史を見ればわかる。

軍拡のために所得税を上げた国家は、
例外なく“戦時体制”へと向かった。

ナポレオン戦争、
第一次世界大戦、
第二次世界大戦――

すべて、軍事費のために国民の所得に直接課税した。
人々が納得して負担したのは「復興」のためだ。

それを途中から
「やはり防衛に使います」と言うのは、
契約の破棄だ。信義の破壊だ。

税とはな、国と国民の“信用の証文”だ。

それをすり替えた瞬間、
国は静かに“戦時国家”へ足を踏み入れる。 December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

@_SuzukiTakako_ ご返信ありがとうございます。
防衛財源のための所得増税のニュースを見ました。検討中なのか、もう決定に近いのかステータスはわかりかねますが、こういったニュースが出るだけでもとても不安になります。もしメディアが見切り発車や嘘を書いているのなら取り締まっていただきたいです。。 December 12, 2025

@reallive_news 税は財源じゃない
給料を使って経済と社会を回すんだよ
誰だって売上が増えれば嬉しい
それは売上が給料になるからだ
給料貰う前に2割も3割も取られたら、経済と社会の流れが滞る
3年くらい給料から何も引かなかったらびっくりするくらい成長するよ December 12, 2025

育休の財源って雇用保険と税金なんですよ、アルバイトでも雇用保険払ってる人いるんだよ
さすがに3年4ヶ月欲しいは強欲すぎてアカン

15万が毎月の育休手当として
雇用保険は年収300万で年15万
あなたの1年間は年収300万12人でようやく成り立っています
せめて5人産んでから言ってくれ https://t.co/UXNMptVBHc December 12, 2025

@neobuyon_neo もちょっと正確に行こうよ。

防衛税については、下のような感じ。紆余曲折はあるだろうけど。防衛税の財源４兆円の想定らしい。 https://t.co/eBj7ZDLDJs December 12, 2025