これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

高校生のお子さんをお持ちのご家庭にとって、扶養控除の縮小は本当に深刻な負担増になります。所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなれば、多くの世帯で年間10万円以上、場合によってはそれ以上の税金が突然増えることになります。これはもう「痛税」としか言いようがありません。

しかも、その財源を高校無償化に充てるという考え方自体が、完全に本末転倒です。片方で「教育を無償化します」と言いながら、もう片方で「その分、親御さんの税金を大幅に増やします」では、実質的な教育負担は減るどころか、むしろ増えてしまいます。子育て世代を支援するという政策の意味が、まったくなくなってしまいますよね。

昨年、玉木さんをはじめ国民民主党と公明党が一丸となってこの増税を阻止してくださったことは、本当に大きな成果でした。あのときのご尽力のおかげで、多くの家庭が救われたと思っています。本当にありがとうございました。

また、玉木さんは一貫して「現役世代の可処分所得を増やす」「取らないで残す」政策を主張されていますが、これこそが今の倭国に最も必要な考え方です。児童手当の拡充と扶養控除の併存は十分に可能ですし、むしろ両方をしっかり活用することで、初めて「異次元の子育て支援」らしい支援になると私は思います。

政府が今またこのような増税案を蒸し返すのは、国民の生活実感をまったく無視したものに感じます。少子化対策を本気で考えるなら、子育て世帯から税金を取る方向ではなく、しっかりと手元にお金を残す方向にこそ、政策を転換すべきです。

玉木さんの姿勢を応援します。これからも子育て世代の味方として、こうした理不尽な増税を徹底的に阻止していただけることを、強く期待しています。 December 12, 2025

@Ginjijapurico どうせなら、もっともっと増税してくれ
アメリカのポンコツ兵器を買う、財源がないので December 12, 2025

「物価高騰で着工遅れるほど県民負担増す」。新体育館は423億円、財源確保へクラウドファンディングも――鹿児島県「あらゆる手段を講じる」　県議会一般質問(南倭国新聞)

https://t.co/1uaE6rBh7q December 12, 2025

「物価高騰で着工遅れるほど県民負担増す」。新体育館は423億円、財源確保へクラウドファンディングも――鹿児島県「あらゆる手段を講じる」　県議会一般質問（南倭国新聞）
#Yahooニュース
https://t.co/yov9nkfMjK December 12, 2025

IBAという団体は、半プロ興行乱発、レフェリー買収、不透明すぎる財源などなど、多くの問題を抱えIOCから競技統括団体としての認可・承認を取り消されたのは知っての通りだが … その反面、ボクサー達にとっては、高額賞金など、素晴らしい点も多々ある団体であり（ワールドボクシング関連大会よりは少ないものの）相変わらず加盟国・大会エントリー国は多い。

IBA世界選手権の最も素晴らしい所は、男子13階級がしっかりと残っている所だ。 ミニマム、フライ、バンタム、フェザー、ライト、ライトウェルター、ウェルター、スーパーウェルター、ミドル、ライトヘビー、クルーザー、ヘビー、スーパーヘビー、と、ボクシングがボクシングであるための階級が きちんと全て残っている。

この部分に限っていえば、男子階級を7階級にまで無慈悲に削除した五輪と比べ、IBAからはボクシングとボクサーへの一定量の愛情と敬意を感じ取る事が出来る。 December 12, 2025

論文、遅くなってしまい申し訳ございません。まだ書いています。生半可なものは出したくないので、大学院に延長をお願いしてもらって、書き続けています。インタビューさせていただいた方々には完成の御報告をするつもりです。しばし、お待ちいただければ幸いです。
防衛増税のニュースが最近出ていましたが、まだ書き途中ですが、研究によって明らかになった点を二点書きます。
第一に、防衛増税反対の背景は、生活苦の面よりも、政治不信の面が大きいことです。第二に、平時において、防衛力のために増税する必要性を理解することは難しく、今まで蓄積した政治不信が、先行しやすい点です。
ほかにも発見はいくつもありますが、この二点はきわめて重要な点です。
防衛力は基本的に抑止力なので、平時に強化しないと、本質的には意味がありません。防衛力強化のために増税が必要なのかは議論があります。ただ、防衛費を大幅に増額し続ける場合、財源を確保するためには、増税が、もっとも基本的な選択肢になります。
もし政府が増税を決めたなら、防衛増税の必要性に関する分かりやすい説明が必要です。同時に、市民が防衛増税の必要性を理解しなくてはいけません。ただ、防衛という分野はとにかく難しい。市民が理解するのも同様に難しい。だがそれが克服されない限り、防衛増税は政権の体力を削る政策となるでしょう。 December 12, 2025

立憲は国益に資する取り組みを数多く行う中道政党です

無駄な基金の見直しを進め5,000億円を国庫に返納させたり、赤字を垂れ流していた官民ファンドを廃止させましたり、給付金事業で9次請けまで発生していた中抜きを是正しています

昨年の補正予算では、財源を明示したうえで能登復興予算の増額を実現しましたが、これは野党時代の自民党でも成し得なかったことです。

今回の予算委員会でも、クマ対策の質疑によりクマ対策予算の計上が実現し、蓮舫議員の質疑を受けて自民党が県議を処分しました。

さらに、通告が遅いと言うデマを撒かれましたが遅れた事実はなく、国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官から直接注意を受け、謝罪し投稿を削除しています。

立憲は先月、財源を示した経済対策を提示しましたが、政府の補正予算案の提出は今月。他の野党は財源を明示した対案すら示せていません。

こうした実務を着実に行う政党こそ、現実的でまともな野党と言えるのではないでしょうか。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 財源がギリギリなのにどうやって引き出すんですかねぇ...それが計算出来なかったら最悪の維新だよ？
まず、どうやって引っ張ってくるか企画と図面出したほうがいいよ。出来てないと「なにこれ？」って言われるからね。口達者なのはダメだよ。 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

免罪ふっかけるクソアマも大概だけど反社の財源になり得るのが一番ヤバい https://t.co/l7dpPAC4zA December 12, 2025