県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

・若者応援（低家賃で安心の住まい）
・安心の子育て（給食費や医療費の無償化）
・豊かで安心な生活（バスの運行継続、防災対策）

川口ちかまるが掲げる政策を訴えました。

動画は「財源はどうするの？」で終わりますが、財源は令和6年度末で30億円ある市の財政調整基金を活用します！（staff投稿） https://t.co/cc0SIQ15XF December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

コレを言うと頑張ってる人を後ろから撃つことになるかもしれませんが…

都市は、もはや「諦める」という戦略を選ばなければならない
倭国の空き家は900万戸を超え、この数は人口が急激に減る中で増え続けるのは必定なのに、未だに多くの議論が「どう活用するか」という希望的観測で問題を糊塗しようとしている
空き家問題の核心は、その解決策が決定的に間違っていることです
かつて私も活用方法を考えれば良いと思っていましたが、今はそうではない
根本的な間違いは、活用すべきではない、あるいは活用する経済合理性がない空き家群を、あたかも資産であるかのように「活用しなければならない」と思い込んでいることです

空き家が増えている地域は、インフラの維持コストがすでに税収で賄えない、持続不可能なエリアであることを意味し、これは都市の構造的縮退のサインである場合が殆どです
この状況で五月雨式に空き家を活用するのは害悪である可能性さえあります
なぜなら、撤退を視野に入れているエリアでたった一軒の空き家が活用され、新しい住民が移住した場合、その一軒のために水道管や、最もクリティカルな負債である下水処理施設の管路といったインフラを、費用対効果が最低の状態で維持し続けなければならないからです
下水道は、その維持・更新コストが上水道の約3倍にも達し、自治体財政を破綻に導く最大の構造的負債です
この一軒の活用が、計画的なインフラ縮小、すなわち「撤退戦略」そのものを破綻させ、都市全体の共倒れを招いています
空き家が増えてる地域でするべきことは、もはや局所的な対策ではありません
①除却を基本戦略とし②一部はエリア全体での活用、この2つだけです
負債にしかならない空き家を除却することで分母を減らし、インフラの維持コストを回避して財源を捻出する
そして、都市全体で空き家を活用する地域(1割)と、除却してインフラを縮小し撤退する地域(9割)を、下水処理能力を中心とした持続可能なコスト構造に基づいて明確に選別する必要があります
空き家問題の解決は、「除却とエリア全体での戦略的選別」という非情ながらも科学的な判断を、いつ、どこで、誰が、断行できるかにかかっています
この認識の転換なくして、倭国の都市の持続可能性はあり得ないと思っている
僕がやっている「ひとり地域開発」はあくまで撤退されうる集落のうちの1割での活用事例のつもりです December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

低金利（r < g）で財政すると、国民は利子収入を失いインフレで資産が目減りする（→インフレ税）。補正予算の全ては「インフレ税収の還元」目的ではないが、そのインフレによる名目上の税収増を財源の一部とし、国民が被っている実質的な負担を、減税や給付という形で相殺・軽減しようとする組立て。 December 12, 2025

倭国が30年も停滞した本当の原因

・PB黒字化＝民間の黒字を奪う仕組み
・「税が財源」の誤った認識。支出が先で税収は結果
・消費税は「賃上げ阻害税」。赤字企業にも課税し、地域を疲弊させた

岩手の現場で見てきた苦しみの正体はこれでした。
この3つを変えない限り、倭国は絶対に再生しません。

誤った経済運営を終わらせ、賃金が上がる国を必ず取り戻したいです。 December 12, 2025

鹿児島市が検討している1人1泊200円定額の宿泊税。他都市の動向や、観光客の負担感を軽くすることを優先した"無難"な金額との印象。岩崎氏の宿泊税=特別会計化案は、使途を観光関連に明確に区別するという意味では理解できる。単なる既存財源の補填とならぬよう注視したい。
https://t.co/dAMetWpW0D December 12, 2025

出国税の値上げの理由→「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」

→へずまを奈良公園出禁にした方が早い December 12, 2025

@usokawar そーなのよ

🟥⭐️絡みの売国議員がやりたい放題

税金取る法案はやるのにスパイや犯罪とか国防の法案は全然通さないとか民主主義国家とは思えないよね

自分らだけ税金逃れの逃げ道用意して
国民から搾り取って外にいい顔向けてる
年金も財源ないから議員年金の上乗せやめて平等に一律にしてほしい December 12, 2025

いよいよ「好き勝手に住む場所を選ばせない作戦」始動か

人口減少社会では財源が枯渇する
当然ちゃ当然
田舎暮らしできるのは富裕層だけの時代になる

上下水道の広域化へ「人口10万人以上」を補助要件に　国交省 - 倭国経済新聞 https://t.co/U7RmgpQDIL December 12, 2025

分析、本当にその通りだと思います
成長率を回復しない限り財政の持続性は語れませんし、“成長なくして財政なし”という指摘は極めてまっとうです

ただ一方で、
今年の参院選で掲げた「所得が増える夏」というメッセージと、現在まで消費税を含む家計負担の議論を避け続けている点が、どうしても噛み合わないように感じています

成長率の分解（労働投入・資本投入・TFP）はその通りですが、
労働投入の土台にある「可処分所得」こそが、人々が働き、動き、消費を選び直す“流動”の源泉です
この基盤が弱いままでは、いくら成長分野に投資しても、結局は上層だけが潤う“シャンパンタワー型”の成長に戻ってしまいます　これは経団連中心の旧来モデルであり、本来の積極財政の理念とも矛盾します

そしてもう一点、財源論についても問いかけたいです
財源が先に立つ議論を残したままでは、最終的に政策は必ず緊縮に回帰します
成長を生み出すのは国家のバランスシートの健全性ではなく、国民一人ひとりが十分に動ける経済環境の方です
だからこそ、「可処分所得の改善」と「財源論への明確な立場表明」なくして、“所得を増やす”という約束は政策体系として完結しないと思います

成長戦略と財政議論をここまで深く語れる政党だからこそ、この最後の一線にも踏み込んでほしい
倭国の経済を本当に前に進められるのは、こうした一貫性を示せる政治だけだと思います December 12, 2025

本日は、総務常任委員会が開催され、複数の議案について審査を行いました。

その中でも特に重要であったのが、議案第11号「選挙運動の公費負担に関する条例改正」です。現在の匝瑳市財政の厳しい状況を踏まえると、新たな公費負担の拡大には慎重な判断が必要であり、私からも否決を提案いたしました。委員会としても、限られた財源の優先順位を考慮すべきとの判断から、否決という結論に至りました。

続いて、議案第13号「議員報酬・費用弁償等の条例改正」についても、同様に財政状況を重く受け止め、議員全員が理解を共有したうえで、本会議において否決することとなりました。
ただし、こうした重要な案件であるにもかかわらず、市長側から事前説明や相談がなかった点は、議会と執行部の連携をより良くするうえでの課題だと感じております。今後は、市民の皆さまにとってより良い行政運営となるよう、事前の協議体制の充実が必要と考えております。

このほかにも複数の議案が付議され、委員会として丁寧に審査を重ねました。
これからも、市民の皆さまの大切な財源を守りながら、「誠実な市政」「パワフル市政」を目指して着実に取り組んでまいります。

#匝瑳市 #パワフル市政 #地域と共に December 12, 2025

@ikuiku81O114514 ガソリン税の時にも可決されて円安になったら嫌だからポストずらしまくってたからねえ

倭国の自称右翼はいい加減右翼は小さな政府（財源ある減税）ってことを学習してほしいわ December 12, 2025

@tamakiyuichiro 世論の流れに合わせて政策を寄せて、結局いつもパフォーマンスばかり。
年収の壁の財源すらきちんと示せていないの、分かってます？
正直、玉木さんみたいに口だけのパフォーマンス政治家は好きじゃないね。 December 12, 2025