減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。

倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

@arimoto_kaori あー生きてる間に生パンダ🐼見たかったなー😝動画でも良いかな。毎年10億の財源が出来ると思うと、倭国にとっては有り難い話しだけどね。 December 12, 2025

@EGG_genZ ご立派な決意だと思います

しかし税金も気持ちで決めるものではありません

減税は負担を減らす事が目的ではなく、経済の調整をする事が目的です

消費税は逆進性が強く消費を冷え込ませる税金です

財源として考えるのではなく、経済にとってどのような影響を与えているかで考えるべきです December 12, 2025

@omochi_punimaru 物価高騰で苦しんでいる高校生の親にとってあり得ないニュース。
私立を含めた高校授業料無償化の6000億もの財源を捻出するために高校生の親から取り上げる。
こんな事をやってたらますます少子化進んじゃって倭国は立ち行かなくなる。
責任ある積極財政は何処へ行ってしまったのやら。 December 12, 2025

@hatoyamayukio 会いたい人だけ中国に行ったら良い。
財源がぁ〜の、今の倭国にはいらないわ…

パンダもいなくなるし、
その財源を国民に回せって思う💢 December 12, 2025

AIによると岸田政権時に決めた事との事だぞ‼️
以下AIの回答内容↓

岸田政権が決定した方針です。
​防衛力強化のための財源確保として、「防衛特別所得税」を含む増税の方針が決定されたのは、2022年12月です。
​決定の経緯
​2022年12月：自民・公明両党の税制調査会において、防衛費増額に伴う財源を賄うための税制改正大綱が正式に決定されました。
​この大綱に、法人税、所得税、たばこ税の3つの税による増税案が盛り込まれました。
​岸田総理大臣（当時）は、この決定について、「将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が対応すべき」と述べ、国民に理解を求めました。
​実施時期について
​法人税とたばこ税の増税開始時期は具体的に決まりましたが、**所得税の開始時期は当初「2027年度以降」**とされていました。
​その後、政府・与党は、2027年1月からの実施を目指す方向で調整に入っています。
​このように、「防衛特別所得税」の創設は、岸田政権下での防衛力強化の政策パッケージの一環として正式に決定されたものです。 December 12, 2025

@max358japan 自分で何をしたか分かっていないって ある意味凄い
そんなに外国人が大切なのかな？
貴重な財源を海外にばらまいたのは 岩屋 お前だよ！
少しは反省しろ December 12, 2025

そこまで言うなら、総理大臣として「高校生扶養控除の縮減はやりませんので安心してください」と国民に明言したらどうですか。しかし「やりません」とは絶対に言わない。つまり確定していないだけで結局は検討していて、そうなる可能性もあると言うこと。それが大問題だと言ってるのです。

この高市総理の投稿で「安心しました」とか言ってる人たちは、一体どこまで自民党と財務省に騙され続ければ気が済むのか。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減検討、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。

「自国通貨建て国債の倭国は破綻しない」と主張しながら、GDPの約6割を占める個人消費をブレーキをかけ経済衰退の主因であることがデータで完全に証明されている消費税の撤廃どころか減税すら全くせず、この期に及んで「消費税は社会保障の財源になっている」などと100%完全に間違った主張をしている経済オンチに、自民党による30年もの間違った政策で衰退した倭国を救えるはずがないのです。

所詮は財務省とアメリカとグローバリストと経団連と宗教団体に支配された枠組みの中で、何とかやりくりしようとしているだけ。「責任ある積極財政」とうそぶきながら、国民を確実に救い、倭国を30年の衰退から必ず脱却させることができる「大規模・長期の積極財政」は財務省が強烈に嫌がるので、最もやるべき政策だけは絶対に行わない。
結果、何か積極財政っぽいことをやっているように見せかけるだけで、いつまでたっても国民は救われない状態が延々と続く。財政政策として無責任の極みです。

自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

ニューヨークセントラルパークに
防弾少年団V専用ベンチ登場

ニューヨークセントラルパークの真ん中、防弾少年団Vの名前を刻んだベンチが静かに席を取った。

Vのアメリカのファンが12月30日、
Vの誕生日を記念してセントラルパークに
ベンチを寄付したと明かした。この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中様々な寄付活動を継続し、ファンダムの
影響力を社会的実践につなげている。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム「アダプト・ア・ベンチ」(Adopt-A-Bench)は1986年から運営されてきた制度で、公園内のベンチの新設と補修に必要な財源を準備するために始まった。個人や団体が2万ドルの税額控除の寄付をすれば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久に保存されます。このプログラムは、非営利団体であるセントラル・パーク・コンサーバンシー（Central Park Conservancy）によって管理されています。

Vのファンは「ニューヨークの中心部に
キム・テヒョンのためのベンチが用意された」と「ファンと訪問客がVの存在感を思い出して交感できる空間になってほしい」と
伝えた。

続いてベンチがVの芸術性と温かさ、
そして彼が作ってきた影響力を記念する
意味のある象徴だと説明した。

ファンのお祝いはニューヨークだけで続いたのではない。

ハワイのファンベース「THV Hawaii」は
オハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。

ファンダムの誕生日のお祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践に繋がっていることを示すところだ。

🔗 https://t.co/pULMsZDWLO December 12, 2025

改憲派の秘書は加害者だけでなく
被害者もたくさんいて
国民に対する扱いと一緒だと思う。

防衛財源に所得増税を検討。
議員定数削減より
改憲派のカルト議員を削減しないと
国民負担は増える。

「ほーら増税始まった」と諦めないで
れいわの数を増やし
倭国を安全地帯にしよう
#れいわで政権交代 https://t.co/d5RI3KS0Ws December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

@ProfShimada 別話で恐縮です💦

自民党は維新を取り込むために受け入れた高校無償化（🟰税金化）の財源として、高校生の扶養控除縮小を画策しているようですね。国民を馬鹿にし過ぎかと😢

与党が衆院過半数超えたとしても野党と僅差。ぜひ、保守党含め、野党で団結して対抗してほしいです🙏 https://t.co/KuzicUBWn3 December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

「財源など要らない、国債を発行すればいいのだ」という意見については、まあさらにインフレになりますけど良いのですかね……と思います。個人的にはインフレは歓迎ですが、それで困る人は多いのではないでしょうか。 December 12, 2025