私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

こいつまじで他人の金をなんともおもっちゃいねぇな、自分の好きなものなら寄付でもスポンサーでも自分の金でやれよ、なんで公費でやらにゃならんのた？

まじの銭ゲバ、そしてその財源に増税、首相はやめても増税メガネは健在やな。 https://t.co/rCTZItEM8o December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

そのうち研究員公募を出すと思いますが、「普通の植物に無理やり虫を食べさせて食虫植物の初期進化を再現する」プロジェクトを来年度から開始します。興味がある方はご一報ください。雇用財源のグラントは５年です。分生で話を聞いてくれる方がいたらご飯奢らせてもらいます。 December 12, 2025

今回の税制改正で総務部会長として強く主張してきたもの。都市への税収偏在や財政力格差の是正は国が責任をもって対処すべき課題。現在東京都の財源超過額が過去最高更新し２兆円を超える。埼玉・千葉・神奈川の予算規模に匹敵。適切な結論に向け引き続き取り組みます。 https://t.co/I6ZfEGnGxs December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

【高市自民】「ｎｅｗｓ２３」高市予算→「社会人としてダメなレベル」財源が巨額国債「心配の度を超え危険」真山氏が指摘　さらなる物価高ヤバい　なぜ国会議員が「大丈夫か？」の声あげないのか（デイリースポーツ） https://t.co/UVUVUJUPlf December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

？あのー、私大野知事をいじってまして、毎回１０万リポストぐらい、その投稿あるんですけど。あと国民民主党には好意的ですが、玉木さんには読んでいるか知りませんが、期待してはずっこけること繰り返してるので、苦言を言ってます。今回の暫定税率財源とか。 https://t.co/zcP1UlgS2y December 12, 2025

【投資用不動産の相続スキームにメス】

▼この内容を音声で楽しみたい方はこちら
https://t.co/8SwhTAwDVW

こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

政府が相続税の節税スキームにメスを入れるために、不動産の評価方法に改正を加える方向で動いている・・・というニュースが入ってきたので、今日はこの話題についてお話ししたいと思います。

先日のブログで、「しばらくはそういった話はないのでは？」というお話をしましたが、どうやら僕の読み違いだったようです。
https://t.co/OC8ULxdKq6

今回の改正は富裕層の節税対策に影響する可能性が高いので、最新情報とともに整理してお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。

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現在の相続税評価方法
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まず、現在の相続税の評価方法を簡単におさらいしておきましょう。

＜土地と建物はどう評価されているか＞

現在の相続税の計算方法は、

・土地：相続税路線価
・建物：固定資産税路線価

をベースに評価するようになっています。

さらに、賃貸用不動産の場合は次の減額が適用され、評価額が小さくなる仕組みです。

・貸家建付地：相続税路線価から約18％の減額
・賃貸用建物：固定資産税路線価のおよそ半分に評価減

そのため、実際に売買される価格（実勢価格）よりも相続税評価額が低くなるケースが多く、現金よりも投資用不動産で相続した方が税負担を抑えられる構造になっています。

＜節税スキームが問題視された背景＞

現金よりも投資用不動産で相続した方が税負担を抑えられるということから、富裕層や地主さん達は、空き地にアパートを建てて節税したり、タワーマンションを買ったりして節税を図っていました。

ところが、先日のニュースにもありましたが、
https://t.co/sFevObqIV5

・21億円で購入したマンションが、相続時の評価額で4億2,000万円になった。

・ビルのオフィスフロアなどを小口化して販売する商品によって、購入価格3,000万円 だったところ、相続評価額は480万円となり、大幅な圧縮ができた。

といった事例が生じており、政府はこれらの事例を「看過できない」と判断、見直しに動き出したという流れです。

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改正案のポイント：購入価格ベースで評価
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では、今回の改正案はどのようなものなのでしょうか。

＜新しい評価方法＞

今回の改正案のポイントは、

【購入から5年以内に相続が起きた場合、土地に関しては路線価ベースではなく、購入価格ベースで評価する。】

具体的には、

【購入価格に地価変動の補正を入れ、購入価格の80％で評価する。】

ということです。

つまり、従来のように路線価を基準にして評価額を低く抑えることができなくなる可能性が高くなります。

＜実は「公示価格＝実勢価格＝実際の取引価格」ではない＞

しかし、相続に詳しい方なら、「そもそも路線価は公示地価（実勢価格＝実際に売買される価格）の80％だから、これまでと変わらないのでは？」と疑問に思うはずです。

ところが、実は“公示地価”そのものが、実勢価格を十分に反映していないのです。

ここで、公示地価について少しおさらいしておきましょう。

公示地価は1月1日時点の実勢価格を反映したもので、毎年3月下旬に国土交通省から発表されます。

そして、相続税路線価は相続税や贈与税を計算する際に用いられる評価額で、公示地価の約8割になるように調整されています。

つまり、【路線価＝公示価格（実勢価格）の80％】なのだから、改正によって【購入価格の80％で評価】で評価されたとしても、同じなのでは？という印象を持つ方がいるかもしれません。

しかし、実態としては、公示地価よりも実際の取引価格の方が断然高いんですよね。

＜公示地価が実勢を反映しない理由＞

では、なぜ実際の取引価格が公示地価に反映されていないのでしょうか。

ダイヤモンド・オンラインさんからお借りした、下の表を見ながら解説します。
https://t.co/rxNx4s0gRo

参考：公示地価・路線価決定の「裏力学」、不動産鑑定士の忖度と属人性で決まっていた!? | 最強の節税 | ダイヤモンド・オンライン

公示地価は相続税路線価のベースになるだけでなく、固定資産税路線価のベースにもなっています。

固定資産税路線価は、公示地価の約7割になるように調整されています。

そのため、公示地価を上げると固定資産税評価額も上がってしまい、多くの一般の人の税負担も上がってしまうことになります。

なので、公示地価の価格は多少「鉛筆を舐めて」意図的に低めに設定されています。

つまり、相続税路線価はこの低めに設定された公示地価をベースにしているので、実勢を反映していない、という話が出てくるわけです。

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今後の課題と影響
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改正後は購入価格ベースで評価するとしても、例えばその価格が「実勢より低い」場合はどう扱うのかなど、まだまだ疑問が残ります。

とはいえ、今後の方向性としては、富裕層の相続税の負担はますます増えるだろうと思います。

また、小口化商品の節税効果も大幅に縮小する流れとなり、現金を不動産に変えて評価額を下げる“投資用不動産スキーム”は、今後使いにくくなると考えられます。

＜抜け穴の存在＞

ただし、僕には抜け穴が見えています。

ここで話してしまうと税制改正の時に潰されてしまうので、今は話さないでおきたいと思います。

抜け穴について知りたい方は、ウラケンサロンの中でお話しできたらと思います。
https://t.co/E4W3tZ1f67

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まとめ
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というわけで今回は、「投資用不動産の相続スキームにメス」というテーマで解説しました。

不動産の評価は結構難しく、仕組みを知っている人だけが得をする世界だったりします。

5,000万円1億円規模の資産を抱えている方は、今後確実に相続税がかかってくると思うので、この辺のニュースにしっかりとアンテナを張って、資産防衛をしていただければと思います。

現在の高市政権は減税色が強いですが、代わりの財源をどこから取るのかというと、やはり富裕層からということになるでしょう。

今後、富裕層への課税が強化される流れは確実ですので、仕組みをちゃんと理解して、合法的に節税していくようにしていきたいものですね。

▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
https://t.co/E4W3tZ1f67

▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
https://t.co/ct5urnDqen December 12, 2025

――「留学生だけ値上げ」が大学側から普通に語られることに驚かざるをえないのですが、たとえば阪大の総長選での公約は何を言いたいんでしょう。「倭国人の学生は値上げしない」という話ですか。

松崎　その公約によると財源の確保のためらしく、「値上げした分は留学生の福利厚生のために還元します」と言っていたけれど、結局、学生全体の学費を値上げしようとすると文句が出るから、とりあえず留学生だけにしておこうという話だと思いますね。立場の弱い留学生だけ値上げしようとするのは倫理的におかしいと思います。

唐井　同感です。裕福な留学生ばかりではないのに、先入観から「留学生はお金がある」と値上げを容認してしまう学生も少なくないです。でも、これは包摂性とはかけ離れています。武蔵美の文化祭で留学生と共に倭国人学生がスタンディングしているSNSの投稿には、「なんで楽しい文化祭に水を差すようなことをするのか」という反応があるのをみました。

松野　武蔵美で最初にデモをやったのはオープンキャンパスのときだったのですが、学生の中で批判もあって、分断が出てきてしまうのは苦しいですね。

武蔵美の「修学環境整備費」は、キャリア支援を中心に使うとうたっています。増加する留学生に対応する職員の国際チームが人手不足で対応しきれないから、拡充のためにお金が必要だと。ただ、大学側の説明を聞いていると、「キャリア支援」といっても、留学生は就労ビザの取得が必要だろうから就職率向上に貢献するという発言があったりして、留学生への目線に差別的なものを感じます。根本的には、大学が学生のために行なう事業について受益者負担の論理を入れていっていいのか、と思います。どうしてもお金が足りないのであれば、一律に値上げすべきです。学生の間で差をつけないでほしい。 December 12, 2025

高市早苗氏『消費税は廃止しません‼️』

高市早苗氏「消費税は賃上げ妨害税ではありません。
応能負担の原則は損なわれていません。社会保障の財源です。」😡国民の敵😡

【参政党🧡】を与党にして消費税を廃止しよう💞
国民のための【参政党🧡】 https://t.co/qiyL0fj12f https://t.co/J5Ovd7uDez December 12, 2025

#おはようVtuber #12月のVTuberフォロー祭り
おはたに！！
夏以降一番の冷え込みで雪のところもあるようです。
冬の備えはしっかりと！
さて、今朝私が気になったキーワードを上げていきます。
現役引退 桃奈ちゃん ルシファー 大腸がんのため死去 冷え込み 佐川急便 谷原章介 PS5最高の瞬間 台湾保証実施法案 VICKSちいかわ Spotifyまとめ ヴィルツ めざましディズニー 湯たんぽ ピッコマ オウンゴール Oisix 社会保障の財源 APEX
運輸業界は厳しい局面です。佐川急便のトレンドでそう感じています。
さて、現在都道府県チャレンジまもなくレッドカーペットです。目標としては4回目達成。誕生日もすべて埋まり新しいパネル開けで頑張っていただいています。初見さんもたくさん応援してくれています！ありがとう！！
今日も夜に配信がありますので、ぜひ遊びに来てくださいね！！ December 12, 2025

【羽田さん緊急コラボzoomセミナー開催！】

これからは地方民泊の時代❗️別荘民泊はじめ方セミナー

「真の民泊オジコンテスト」
疑惑の1位 & 真実の1位の奇跡のコラボレーション。

参加申込はコメント欄から👇

開催概要
・日時：12月6日（土）13時〜15時
・場所：オンライン（Zoom）
・講師：羽田徹
・コメンテーター：宗華
・参加費：3,000円（税別）

※アーカイブはセミナー後1週間限定

【目次】
・なぜ今「別荘民泊」なのか？
・別荘民泊のリアルな売上について
・儲かる物件を見つけるポイント
・ビフォーアフターでわかるリフォーム戦略
・選ばれるコンセプトの作り方

今回のセミナーでは、これらのポイントを軸に
地方民泊の「伸びる理由」と「勝ち方」を体系的にお伝えします。

■いま国が「地方民泊」を本格的に後押しし始めた
2025年11月、観光庁が大きな方針を発表しました。
「地方の訪日宿泊者数を、都市部と同じ水準に引き上げる」現状の2倍規模のインバウンドを地方に流すという宣言です。
財源は出国税の増税分。
国が本気で「地方インバウンド」に予算を投じるフェーズに入りました。

■都市部はすでにレッドオーシャン化
民泊ブームと地価高騰により、東京・大阪などの都市部では、
・地価上昇
・物件価格上昇
・家賃上昇

という「トリプルパンチ」で、高利回り物件は激減。
物件探しも規模拡大も厳しさを増しています。

■しかし地方は真逆。ブルーオーシャンが広がっている
地方では、
・インバウンド増加
・倭国人利用も増加
・エリアよってはまだまだ競合が少ない
・物件価格も家賃も都市部と比べて低い

国策で補助金・融資が伸びる可能性が高い、
という「奇跡の追い風」が同時に発生しています。
これは本当に「今だけのフェーズ」です。

■唯一の壁：「遠隔管理」
ただし地方民泊には共通する不安があります。
「遠隔管理・ゲスト対応・清掃・駆けつけをどうするのか？」

実は、このポイントさえクリアできれば
地方の方が都市部より「収益性・安定性・将来性すべてで勝てる」可能性が高い。
コロナ禍でも、都市部が大幅に落ち込む中で
「地方民泊は倭国人需要で売上を維持した」事実は皆さんの記憶にも新しいはずです。

■不安定な国際情勢
中国や香港のインバウンドが突如冷え込み、国際情勢次第で外的要因をもろに影響を受けるインバウンド、数年前のコロナ禍でも皆さんもそのリスクを肌に感じたと思います。
倭国人集客率を上げてリスクヘッジをする必要性もあると思います。

地方民泊は「インバウンド＋倭国人需要の二刀流」。
国際情勢のリスク分散としても極めて強い戦略です。

■今回のセミナーは、その「壁の超え方」がテーマ
50軒以上の別荘民泊を管理・運営してきた
地方民泊の実践者・羽田徹さんをお招きし、
地方で勝つためのリアルを徹底解説していただきます。

私は東京都内の20棟以上の実例をもとに
「都市部 VS 地方」
この現実的な比較をしながら、羽田さんに深掘りしていきます。

■そして伝説のタッグがついに実現
皆さんの記憶にも残っている、
「真の民泊オジコンテスト」1位 & 2位の奇跡のコラボレーション。
ついに、ここに集結します。

地方民泊の「波に乗る側」になるのか、
「乗り遅れる側」になるのか。
その分岐点がまさに「今」。

皆様ぜひ、奮ってご参加ください！ December 12, 2025

内容がひも付き補助金です。

自治体の負担を鑑みればコストが過大になります。そのような財源があるなら自治体に委ねるのがいわゆる地方創生ではないでしょうか。

八王子のことは八王子で決めたいものです。

私は八王子から、配るくらいならそもそも取るなと言いたいです。 https://t.co/CoUaSOcfi6 December 12, 2025

外国人が倭国に必要だからって誰が決めたん？必要かどうか議論しないといけないし、必要なくなったら出ていって貰うとかどうするか明確化しないと。
倭国語教育は必須だろうね、外国人税を作って財源にして補助出すとか、外国人労働者義務化して倭国語能力を更新性にしようよ。

#モーニングショー December 12, 2025

@hinorie555 エアコン配備も急激に進むと思います
ですが、大体の自治体はすでにそういった財源の確保が難しいのでしょうね
それでなくとも「予算案策定・決定」から「目的外予算執行」は不可能でしょうね…
そもそも校舎を建て替えるだけの体力がありません… December 12, 2025

@ppsh41_1945 消費税は社会保障の財源ではないと前の政権で説明されている筈、洗脳された人を総理にすると怖い事になる。家計に反映されているがそれは悪い方の事、生活感の無い国会議員では理解出来無い事だろう。今年度中に安倍さんを超える嘘が出て来そうで怖い、煩悩の数を超える自民党の嘘。 December 12, 2025

@day_too_soon @thankyoukurata シンプルに、大都市部の住民サービスの受益者と財源が不均衡を起こす欠陥制度だったから、ってだけの指摘が妥当ですよね。

「優遇」ナラティブを気軽に使うのは慎んでほしいです。しかも事実に即してない。プロパガンダそのものです。 December 12, 2025