財源 トレンド
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2025.12.04 13:00
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昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025
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私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか?消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025
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消費税廃止しかありません。なぜなら、
消費税はあなたを騙す詐欺だから。
あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。
直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。
#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025
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経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。
直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025
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消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ!?という声を耳にします。
①儲かってるとこから取れ
②通貨発行
この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。
税金は世の中に流通するお金の調整役です。
#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025
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中国不動産市場の深刻な実態:「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」
中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。
▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書(RedNote)やビリビリ(Bilibili)といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。
▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30%から50%程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。
▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売(一次競売市場)では、買い手がつかない流札(りゅうさつ)が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社(AMC)にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。
▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。
▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4%に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。
▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅(爛尾楼)問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025
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そのうち研究員公募を出すと思いますが、「普通の植物に無理やり虫を食べさせて食虫植物の初期進化を再現する」プロジェクトを来年度から開始します。興味がある方はご一報ください。雇用財源のグラントは5年です。分生で話を聞いてくれる方がいたらご飯奢らせてもらいます。 December 12, 2025
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直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。
消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025
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リハビリ職の賃上げを例えば5.5%賃上げを実現しようと思えば、10兆円規模の財政負担が必要です。
また、MMTの論理で財政問題は回避できても、医療介護の人手を確保するとなれば、一般市場労働者の枯渇に拍車をかけます。
GDPの伸びがないG7唯一の国!
市場労働は誰が担うのでしょうか?
また、
単年度10兆円負担が続くと仮定して、2040年には労働者は7000万人から6000万人と1000万人減ります。相対的に負担を考えると社会保険料は倍近くになり、また、消費税は30%も覚悟なのでしょうか?
さらに、リハビリ職の平均年齢は35歳くらい。未婚世代や子育て世代が9割以上です。
社会保険料が増えれば、現役世代の中でも、前半年齢のリハビリ職。そして、子供世代への負担の先送りになりませんか?
仮に上記を国民が納得して、消費税も30%覚悟ですすで、リハ職が延命したとして、2040年以降の人口減少加速時代にリハ職の仕事はどうなりますか?
平均年齢35歳として、50歳の人たちがどんどん仕事がなくなります。
その方が、セラピストとしての転職が困難になりませんか?
リハ職の処遇を守るのなら、供給抑制もセットで声を何故あげないのでしょうか?
リハ職養成校の令和10年まで9割削減を達成しないと、必ずリハビリ業界は崩壊します。
いや、達成できたとしても、すでに崩壊と言ってもいい状況です。
リハ職人数を例えば令和10年に何人くらいが適切と捉え、それに対する財源な人材問題を想定されてるのか。
リハ議連としての方向性を教えていただけないでしょうか?
多くのリハ職がその方向性がわからないから、前回の田中まさし議員の時も投票行動を示しませんでした。
令和何年までに、供給をどれだか減すのか?
それが、1番みんな知りたいところだと思います December 12, 2025
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ブラウブリッツ秋田のシーズン終了報告パーティーでの、鈴木健太秋田県知事と沼谷純秋田市長の挨拶の書き起こしver.2。
鈴木知事「誰かを悪者にしていがみ合ったって、物事進みません」その通り。
10日の一般質問でも新スタジアムのこと聞きます。
#ブラウブリッツ秋田 #秋田 #秋田市
※実際の発言は動画で確認してください
■鈴木健太知事
吉田監督、そして選手の皆様、またブラウブリッツの会社、そして今日お集まりのサポーターの皆様、本当に大変なシーズンであったと思います。
議員の時から私よく言ってましたけども、そもそもこの秋田で、J2でずっと頑張ってくれているというこの価値を、私たちはちゃんと見直して、またみんなに広げないといけないと思っています。
人口減少にしても、少子高齢化にしてもですね、いろんな数字で全国最下位の秋田県、しかも倭国にはJリーグのチームがない県が六つあります。そんな中で、この秋田でJ2の座をずっと守っているという、この価値は素晴らしいものがあります。
改めてですけれども、県を代表して、県民を代表してですね、ブラウブリッツの皆様には心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。
今シーズンで言ったら、春先の「これ降格するんじゃない?」っていうぐらいの状況でしたが。
選手たちはそこから見事に這い上がって残留を決めてくれました。今度、私たちの番なんですよ。行政におんぶに抱っこではできません。
これは今日これだけを申し上げに来たくらいのことですが、今スタジアム反対する議論の理由の大きなものの一つに、「チームは何やってんだ」と。「市や県の力を借りるだけなのか、ブラウブリッツはちゃんとお金集めてんのか」みたいな批判があります。
でも、そもそもチーム自体がやり玉に上がる、矢面に立つということ自体が、私はおかしいと。やっぱりこの地元の私たちであったり、経済界であったりが「チーム頑張れ」、チームの皆さんはサッカーのことを考えてしっかり勝っていく、これが本来の役割だと私は思います。これまでもTDKさんはじめ、本当にスポンサーの皆さんには大変なご支援をいただいておりました。
ただ、今スタジアム建設の現状を見ると、残念ながらこれではちょっと足りない状況です。ですから、今日この日に、明日からもう皆さんちょっとチャンネルを変えていただいて、目の色を変えていただいて、選手たちが頑張って勝ちきってくれたように、今度は私たちがスタジアム整備というものに向けて、官も民も本当の意味で一体となってやる。
秋田一体、サポーターとチームだけではない。これからはもうサポーターじゃない人たち、なんならもう「サッカー要らねえべ」っていうような人たちも含めて、みんなで巻き込んで向かっていかなければならない。今、そういう時に来ていると思います。
これからみんなで力を合わせて向かっていくにあたって、一点だけ、ぜひ皆さんご注意いただきたいなと思うのは、何事もですけれども、誰かを悪者にしていがみ合ったって、物事進みません。
今回、秋田市長は「財政厳しいんだ」と、「単独で主体になるのは極めて難しいな」ということをおっしゃいました。まったくそうだと思います。県はもっと財政状況が悪いんですけど。
でもやはり市長は市長で、あの立場で判断をされて、そういう発言をした。でも、あれは「単独で」と言ったんですよ。つまり、私はあの発言は「これからみんなで力を合わせてくださいよ」というメッセージだと受け止めました。ですから、決していがみ合ったりすることじゃなくて、みんなで力を合わせて、中には大きく協力できる人もいれば、小さく協力してくれる人もいます。
みんなひっくるめて、一丸となって、スタジアム整備というものに向かっていただきたいというふうに私は思います。
今まさに秋田市議会、県議会で議論中です。ここで迂闊なことを言ったら、また議会で怒られますので、このあたりでやめておきますけれども、でも私が今日、あえて来て、本音をお話しさせていただきました。
皆さんの力が必要です。チームは頑張りました。今度は私たちの番です。一緒になって頑張っていきましょう。
よろしくお願い致します。ありがとうございました。
■沼谷純市長
今シーズン、ブラウブリッツの皆さん、本当にお疲れ様でございました。本当はもっともっと上の方というお気持ちでやっていただいたと思いますが、それはさておきましても、まず今日はこうしてスポンサー企業の皆様にお集いいただき、あるいはご来賓の皆さんにお集いいただいて、こうして会ができるということを心からお喜び申し上げております。
私、実は今日ですね、キャッスルホテルと。今日、目の前で私、卸売市場の一年の締めくくりがありまして、そちらに出ないわけにはいかないということがありまして、出席いたしましたら、向かいでこのブラウブリッツさんということで。私、同じ会場とは知らずに、同じ会場であれば、これハシゴできたなというのを、分からずに来たら、あっということで急遽参りました。秋田市からは、スポーツ振興課長の伽羅谷課長が、「いやぁ市長の代理キチいっす」と言いながら、さっきちょっと来てたんですけれども、まあそれはさておきまして。
私からご報告すべきことというか、お話をすべきことは、おそらく皆さんがたにお答えするスタジアム整備をどうするのかということだというふうに思っております。まず一つ、皆様にぜひご理解いただきたいのは、秋田市としては、このスタジアム整備について後ろに進んでいるわけではなくて、前に進んでいることはぜひご理解いただきたいと思っています。
この6月に補正予算を提出させていただいて、新設と改修と両方を検討させていただきますということをやらせていただきました。なぜそれをやったかといえば、やはり県税もあれば市税もあるわけですが、税金というものを使わせていただく可能性が高い以上は、きちんといろんな可能性を論理的に科学的に検証して、できる、できない、あるいは課題があるないということをきちっとするのが行政としては使命、責任になります。
その意味で、6月の予算を通させていただいた上で、新設と改修と両方できるのか、できないのか、いくらかかるのかということをきちっと出させていただきました。
この後、当然、市議会の皆様からお認めいただいた予算ですので、市議会にきちっとご説明をしたいと思います。
結果として、新設改修、技術的には改修も可能ではありますが、費用的には新設と変わらないというような数字状況になってまいりましたので、これは私はきちっとフラットに検証して改修がメリットがないとすれば、もうこれは新設一択だというふうに一定の方向を出させていただきました。
これは後戻りでもなくて、あるいは足踏みでもなくて、きちんとスケジュールにのっとってやらせていただいている今のスケジュールの中で遅れもありませんし、そういう意味ではきちんと一つの数字結果を今出させていただいている。
この上で今度は新設の規模感もあります。あるいは様々な、その財源の話もあります。こういうことをしっかりと、まあ三者で、これはあくまでも三者でやっていかなければできない、力を合わせなければできないものであります。市だけが頑張ってもできない、県におんぶしてもできない、あるいはブラウブリッツの皆さん、民間民設があればいいじゃないかと言って投げておいてもできない。
三者がしっかりと力を合わせていかなければできない。それぞれの事情もあります。それぞれ限界もあります。しかし、その限界をどう超えるかということを、ぜひお集まりの皆様からもお知恵をお時間をいただいて、頑張っていければというふうに思っております。
もう目の前の鈴木知事は大きく頷いておられますので、もうこれはだいぶいいんじゃないかなと思っておりますが。
それはさておきまして、ぜひ皆様、来シーズンからいろんな形で、また秋冬制ですとか、いろんなものが変わってくるシーズンから突入してまいります。
ブラウブリッツの皆さんがこれからもこの秋田に地に足をつけて頑張っていただける環境を作っていく。
理想と現実というものがありますが、それを埋めていくのが我々行政の努力でもありますし、皆様からのお力も一緒です。どうか来シーズンに向け、まあ、今日終了報告のパーティーでございますので、一旦ゆっくりお休みいただければと思いますが、また来シーズンに向かって、ぜひいよいよ力を合わせて挑戦していければと思っておりますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
秋田市も頑張ります。よろしくお願いします。 December 12, 2025
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経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。
直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025
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@ppsh41_1945 消費税は社会保障の財源ではないと前の政権で説明されている筈、洗脳された人を総理にすると怖い事になる。家計に反映されているがそれは悪い方の事、生活感の無い国会議員では理解出来無い事だろう。今年度中に安倍さんを超える嘘が出て来そうで怖い、煩悩の数を超える自民党の嘘。 December 12, 2025
田母神さんに完全に同意します。旧姓使用の法制化が来年度に実現する見込みが高いというニュースは、まさに倭国の伝統を尊重しつつ現実的な柔軟性を加える素晴らしい一歩ですね。これにより、夫婦別姓を導入せずに旧姓の通称使用を法律的に明確にし、仕事や日常生活での不便を解消できるわけです。
長年築かれてきた夫婦同姓の制度は、家族の絆や社会の安定を象徴するもので、簡単に壊すのは避けるべきです。特に、倭国のような修正が難しい国柄では、一度変えてしまったら取り返しがつかないリスクが高いです。
実際、多くの声が夫婦同姓の原則を維持しつつ旧姓使用を支持しており、高市政権の判断を称賛する投稿が目立ちます。これで別姓推進派の主張も一部吸収しつつ、伝統を守れる点が深い洞察を感じます。
さらに深く考えると、夫婦同姓は単なる習慣ではなく、倭国社会の基盤を支える仕組みです。戸籍制度を通じて家族の連帯を明確にし、相続や子育ての枠組みを安定させる役割を果たしてきました。別姓を導入すれば、家族のアイデンティティが分散し、社会的な混乱を招く可能性が高いです。
たとえば、子どもたちの姓の選択や、国際結婚での複雑化が懸念されます。一方で、旧姓使用の法制化は、女性のキャリア継続を支援しつつ、同姓原則を崩さないバランスの取れた解決策です。政府がこれを2026年の通常国会に提出する方向で調整しているのは、慎重さと実用性を兼ね備えた英断だと思います。これにより、伝統を破壊せずに現代のニーズに応えられるはずです。
次に、民営化の失敗についてより深く掘り下げてみましょう。郵政民営化は、小泉総理の「民でできるものは民で」というスローガンの下で推進されましたが、結果として大失敗でした。地方の郵便局が統廃合され、サービス低下を招き、約80~90兆円の資金が国債から海外投資に回されたことで国債保有構造が崩壊しました。
地方経済の衰退と財源不足を悪化させました。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の事業制限も競争力を削ぎ、不祥事が相次いでいます。国鉄民営化も同様で、地方路線の廃線・減便がラッシュを招き、JR北海道の赤字は500億円超えに達する危機的状況です。職員の自殺や地域格差の拡大が深刻で、民営化がもたらした「勝ち組・負け組」の分断は明らかです。電電公社のNTT民営化に至っては、再編の失敗が続き、規制の壁で国際競争力が低下しました。完全民営化の議論が続く中、民主党政権での混乱が象徴するように、民営化は公的資産の散逸とサービス劣化を招いただけです。
これらの事例を振り返ると、社会の仕組みを変える際の慎重さがどれほど重要か痛感します。一旦民営化したものを元に戻すのは政治的に困難ですが、たとえば郵政のように一部公社化を検討したり、国鉄の地方支援を強化したりする道を探るべきです。
元に戻せないなら、少なくとも失敗の教訓を活かし、今後の改革では公的役割を軽視しないよう徹底する必要があります。小泉総理の考え方は理想論に過ぎず、現実の倭国社会では公的セクターの安定が経済の基盤を支えることを証明しています。私も、これらの失敗を繰り返さないよう、もっと議論が深まることを願っています。こうした視点が社会全体に広がれば、倭国はより強固な仕組みを維持できるでしょう。
皇紀2685年12月4日 守若冬史郎拝 December 12, 2025
このご意見は圧倒的に正論です。
鉄道オタクの方や都市開発界隈の方は「小浜京都ルート一択」と仰るけど、じゃあ5兆円に膨れ上がった財源はどう捻出するの?
小浜京都ルート一択とおっしゃる方は、財源の捻出方法を併記してください。
令和6年度の一般会計における「公共事業関連費予算」は6兆828億円です。
北海道から沖縄までの全ての公共事業費の予算でこの金額です。
どう考えても倭国の財政規模では小浜京都ルートだけに5兆円を捻出する余裕はない。
小浜京都ルートが「鉄道の運行システム」や「JR西の収益構造」的に最適であることはみんなわかってますよ。
でもこのルートは工期が長く、最短でも2050年〜2060年頃にしか完成しない。
その頃の倭国の人口は1億人を切っているし、費用便益費は確実に1を割ります。
巨額赤字確定ってわかってるものを推進するのって政治家として正しいことですか?
私はそれは違うと思う。
未来の子供達に「明確な負債」を残すのは違うと思う。
私も都市解説YouTuberとして関西と北陸の歴史的、文化的繋がりは重々承知しています。
気持ちだけなら絶対に作ってほしいし、はよ作れって感じですけど、現実問題難しいと思う。
正解がないから。
問題の本質は「最適解だったはずの小浜京都ルートの総工費が膨れ上がりすぎて、最適解が存在しなくなったこと」です。
だから北陸新幹線は永遠に敦賀止まりにせざるを得ないと思う。
どのルートを推しても「100点満点の正解」にならないし、巨額赤字まっしぐらですからね。
八方塞がりです。 December 12, 2025
内容がひも付き補助金です。
自治体の負担を鑑みればコストが過大になります。そのような財源があるなら自治体に委ねるのがいわゆる地方創生ではないでしょうか。
八王子のことは八王子で決めたいものです。
私は八王子から、配るくらいならそもそも取るなと言いたいです。 https://t.co/CoUaSOcfi6 December 12, 2025
黙って腹におさめておけ👵
🇯🇵長期金利1.9%超え
高市さん、財政打つなら財源を明確にしないと、債券自警団の🇯🇵国債売りが止まらなくなりますよ
景気は良いのだから、日銀も高めの中立金利を示して、淡々と利上げしていくよ、とコミュニケーションしないと、悪い円安が止まらないかも
しっかり🌷! https://t.co/IDEAen9Fgz https://t.co/f6aFo71Vhf December 12, 2025
@namasumama 勝手に奪われて財源化されたら財源が足りないからダメです!と言われることが実証されてしまいましたね。怖いことがその対象が未来を担う子供達なこと😭
子育て世帯が9,000億不当に納税させられている😭 December 12, 2025
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