「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山財務大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」 https://t.co/8A4Ci9f3kr https://t.co/hDNTTgDLgK November 11, 2025

2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？ November 11, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

政府がバラマキで中国みたいな「国家資本主義」になろうという話。残念ながら倭国は財源を老人福祉に使ってしまったので、投資する金がない。
NVIDIAだけで時価総額700兆円。倭国政府の予算とは桁が違う。官僚がビジネスで民間に勝てるはずがない。 https://t.co/hPAjtYXszd November 11, 2025

ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの？
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE November 11, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 November 11, 2025

「外国人問題と外来生物問題は全く同じ」新宿で男性が訴え　林原めぐみさん発言を引用し「"外来種"を利益のために“輸入"して生態系を壊している」「現に今、生活保護、給付金、制度の抜け穴を突いて倭国人の財源を食い潰している」「倭国政府はおかしい、故郷を守れ！選挙に行こう」
#移民政策反対デモ https://t.co/g7XnmSwxaV November 11, 2025

ここ何年か、急増する医療費を勤労者が負担すべきか医療費が多い高齢者が負担増を引き受けるべきかという二択の議論をしばしば見聞きする。ただ医療費の負担者を勤労者か高齢者かの二択だという捉え方は間違い。無視できない比率を政府が負担している。ところが2014年の税と社会保障の一体改革は国民には「消費税は社会保険料財源にする」という謳い文句とは裏腹に、その時から政府負担割合は下がり始めた。
　つまり「勤労者か高齢者かの二択」という設問自体が税と社会保障の一体改革という欺瞞の延長線上にある。
この欺瞞を強化しているのが「世代会計」という学問。
この拾い画像（右）は小黒一正という財務省出身学者が作成したもの。国民はこうした欺瞞に踊らされるべきではない。＃反サロ　＃世代会計　＃財務省守旧派
なお、左図は厚労省、各年度 国民医療費の概況より作成。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc November 11, 2025

過去最高の税収を更新し続けているのに「財源が無い、財源は？」と国民の救済になるような消費税減税やインボイス廃止は絶対にやらない。
そのくせ、自分たち(国会議員)の歳費(給料)は月額5万も引き上げ⋯
自民党を滅ぼさない限り、国民生活は永遠に苦しいままである💢
#滅べ自民党
#自民党は解党一択 https://t.co/A18Y0Z4e5C November 11, 2025

はい？今までなんだったんだ？引き継ぎなんて無効なのか？財源なんてどうでもいいのか？そりゃ何も決めないでいいんだったらやるだろう。原発再稼働を本気で思っているんですか？見切り発車で地方行政に影響が出れば子や孫が負担するんですよ。国債財源なられいわでいいんじゃないっすか😑 https://t.co/pFbT6qJrZu November 11, 2025

日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい（２兆回目） https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025

「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

【倭国版DOGE】
SNSで意見を募るって…

1️⃣先ずは全ての補助金を列記してほしい(目的や対象、予算も)

2️⃣地方自治体が行う補助事業の財源となる交付金も対象としてほしい

3️⃣それらに☑︎を入れていくような専用フォームがほしい

https://t.co/KHNarG9cTP November 11, 2025

@gamestar222 @AINOSINPAN3 @tanakaseiji15 国の借金という意味です
財源から国の予算を決めて運用しているわけなんで
国の借金が大きいのは健全な財政ではないです

馬鹿みたいな海外バラマキ、謂れのない外国人への支出、正体の分からないNGO、NPOへの支出を無くして、国債赤字を減らして健全化出来たら、消費税に取り組んでも良いです November 11, 2025

はぁ？前任者からは（ガソリン税率〜しかり森山らが）二言目にはやれ財源が〜とほざいて先送りその癖海外にはばら撒くし　倭国を崖っぷちに(自民党員支持離れで3連敗など)追い込んだ尻拭いをしつつ　この1か月でのスピード感　凄い　逆に岸石破らの閣僚は国賊か？と思う💢 https://t.co/6BqPeVqmzh November 11, 2025

【向精神薬1,200錠の処方…何が起きていたのか】

区内で発覚した驚きの事例。
本来1日1錠で十分な向精神薬が、月に1,200錠（！）処方されていました。
これは年間で見ると本来の200倍以上の数量です。

薬剤師さんは法律上、処方された薬を拒否できない仕組み。
また、区が行える「給付制限」も実効性に限界があり、現場の努力だけでは歯止めがかからない構造的な問題が浮かび上がりました。

もちろん、こうした処方は医療財源の無駄遣いであるばかりか、保険料を支払っている区民の皆さんに対する背信でもあります。

今回、内部からの通報と情報提供により発覚したことに感謝するとともに、制度側で未然に防ぐ仕組みを整える必要性を強く感じました。

国保財政を預かる基礎自治体として、見過ごすことはできません。
議会でもしっかり取り上げてまいります。

ブログにも詳しく書きました
https://t.co/8mYiTyaCOi November 11, 2025

藤井大先生の出鱈目にもはや反論する気力もないが、良い秘湯を見つけたので記す、小学生でも分かるぞ！

あなたの言う積極財政をGDP成長率3.5%や税収増で正当化し、「成長範囲内ならOK」と擁護するが、これは根本的にダメな論拠だ。なぜなら、現在の成長はコストプッシュ型インフレ（エネルギー・輸入価格高騰）が主因で、実質GDP成長率は-0.4%と低迷しており、名目成長の「中身」が空虚だからだ。税収増も円安による企業収益押し上げの錯覚で、持続不可能。こうした主張は債務爆発リスクを無視し、MMT（現代貨幣理論）の腐り切った話を繰り返すだけ。IMF警告通り、高債務国で赤字拡大は金利上昇・信用低下の悪循環を生む。過剰借金で国民生活崩壊を招く。
高市内閣の2025年度補正予算（一般会計歳出18兆3034億円、財源6割超が国債11兆6960億円追加発行）を個別に簡単に見ると、おかしい点ばかりが浮かぶぞ、土木教授。
1. 物価高対策（子供1人2万円給付、お米券配布、電気ガス料金補助など）→おかしい点はバラマキ一時凌ぎで、根本解決を欠く。理由はインフレ下で補助金は財政負担を増大させ、円安加速（ドル円157円台）を招くだけ。 家計支援を装うが、低所得者層の貧困率上昇を助長し、消費停滞を悪化させる。野党取り込みの人気取り策だが、効果薄く「ツケは国民に回る」。
2. 成長投資（AI、半導体、造船などの戦略分野、サプライチェーン強化、サイバー対策）これらは効果測定不明で、税金無駄遣いの疑い。→戦略分野指定は聞こえが良いが、具体的な成果指標がなく、企業優遇偏重で格差拡大を招く。 人口減少・生産性低迷の倭国で、こうした投資は短期GDP押し上げるかもしれないが、中長期供給力向上につながらない。
3. 医療・介護分野（約1.4兆円、医療1兆円超）おかしい点は診療・介護報酬引き上げの遅れで、現場歪みを放置。→インフレ下で報酬調整が不十分だと、医療従事者の負担増大・サービス低下を招く。 補正規模は大だが、年収の壁問題解決を先送りし、介護崩壊リスクを高める。
4. 防衛力強化（含む全体予算）→おかしい点は財政拡張の隠れ蓑で、優先順位の誤り。→経済対策に防衛を混ぜるのは論理矛盾で、国民生活優先を無視。野党の消費税減税拒否しつつ、献金規制もなしで、政財癒着を助長。 結果、円安・債券安の懸念を増幅し、財政信認を揺るがす。
5. 全体の国債依存構造　おかしい点は借金重ねで財政破綻への直行。→税収上振れの「カラクリ」で誤魔化すが、利回り上昇（1.8%近辺）で利払い費爆発リスク。日銀買い入れ減で民間消化困難化、自民党内からも「こんな自民党は悲しい」と異論出るほど、規律崩壊だ。
こうした予算は「責任ある積極財政」の名を借りた無責任な拡大路線で、国民負担増大・経済停滞を招くことは明白であり、真の解決は財政規律と構造改革だ。 November 11, 2025