「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

@ikari_nadegata なんで恐怖を覚えるの？
代替財源うんぬんはちょっと外して。
「暫定」税率は期限が来たらそこで終わって欲しい。
そして新たに納得のいく税徴収なり支出削減をすれば良い。 November 11, 2025

@ra9170377517641 @yanagisawa_yu_ 公明党は、物価高対策にも全力で取り組んでます。
https://t.co/DOi8IYA7Q1

50定数削減してカットできる財源は35億円程度ですよ。定数削減自体は別に反対しませんが、維新がいきなり言い出して、丁寧に議論することなく進めていて、すごく乱暴さを感じてます。 November 11, 2025

"資本社会で勝てる""広くて楽しくて旨い外の世界"この味を占めたら、わざわざ子どもと二人っきりの閉鎖空間に分かってつっこまないでしょーもちろん物凄く心理的にも時間的にも余裕のできるお金があれば別だが、じゃあその余裕を"全ての女性に"作る財源は？(あくまでマクロ傾向としてね) November 11, 2025

@mainichijpnews 過去最高の税収ですが？
財源なき？

新聞の軽減税率廃止にしたらいいよ
新聞読んでもバカになるだけだしバカしか読まないし November 11, 2025

@takaichi_sanae 国債発行額が下回っているっていうのは、要は緊縮財政ということでは？
もっと規模感は大きくても良かったですね。
#積極財政
#税は財源ではない
#政府の赤字は国民の黒字 November 11, 2025

分からんでは無いのよねぇ、お上に言われた事だもん、それに倣いシステム構築して現場のフローや実務を必死に制度に合わせてやり遂げたんだ！今更何か言われたくない( ｰ`дｰ´)

ってドヤる一定層が居るんだわ、インボイス制度という「悪事」を認知しても尚(;^_^A

ただ、インボイスや消費税を悪であると論じれるようになるには「国家は財源の制約無く、必要な事には支出が可能」な事を認知する必要があり財源は税だけでは無い事を理解する必要が有り、義務教育時点から施される『皆のおカネを集めて国家運営、サービスを行っている』という洗脳から解き放たれる必要があるかな(>_<) November 11, 2025

国会議員給料月5万プラスために増税やら、何かの支援を削ったりしているんですよ。彼らの財源がないは私たちの懐から奪う意味で、いつもこんな感じで騙され続けて30年みたいな感じでしょうかね。 https://t.co/ZVWVpdeYVi November 11, 2025

@joujinakata123 これから財源足りなくなって国債発行すると思いますが、昔みたいに買い手いないのでどうするんでしょうかね。 November 11, 2025

@ikari_nadegata 代替え財源に拘るけど、可処分所得が増えて消費が刺激される、観光地などに出掛けて地方が活性化される、維持費が減るので車を購入する、運送業界などはコストが下がり賃上げしやすくなる等、景気が刺激されれば税収が増えますからね、代替え財源当てにしてると結局庶民の負担は変わらないですよ November 11, 2025

政治・財政は何もわからない外国人なりの考えだけど。
そもそもこの増額分で、違法滞在の管理コスト賄えないと思う。
本気で対策するなら大規模な財源が必要だけど、あちこち予算不足の今それは無理。
結果として違法滞在者は減らない，逆に更新料が高すぎて増えるリスクの方が高いんじゃないか。 November 11, 2025

#相続税 は明治38年 #日露戦争 の戦費を確保のために導入
富裕層から税を徴収し国の財源を補い富の偏りの是正でもあった

#戦費調達＋#富の再分配

…となると🤔
親が頑張って働いて買った家
相続税払えなくて手放さなければ…そういう人達がいて…😢

考え直す必要があってもいいのではないか🤔 https://t.co/L4sDtQHc6j November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

玉川は長濱さんに食ってかかってる
長濱さんの説明を聞いてから
口を出して欲しい

菊間も財源がどこからとか
言ってる
本当に倭国の事知ってるのか？
たまーに見ると酷いと思う November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している

吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです

#END維新

皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025