片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している

吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです

#END維新

皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜11月28日（金）

ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する法案が、きょう28日に成立します 💡 公明党は、税廃止と同時に、倭国の物流を支える「交付金制度の維持」もリードし、業界から感謝の声が寄せられました。

✅ ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案が、本日の参院本会議で可決・成立へ ⛽
✅ 税廃止で財源がなくなる「運輸事業振興助成交付金」について、制度の維持を合意文書に明記 🚚
✅ 全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問は、「議論を先導してくれたのが公明党」と謝意を表明 🤝

国民生活と物流網の双方を守り抜くため、公明党は現場第一主義で結果を出し続けます。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #ガソリン値下げ #物流 #全倭国トラック協会 #暫定税率 #公明党 #静岡 November 11, 2025

ガソリン暫定税率、廃止法成立　１２月３１日実現、代替財源は先送り #SmartNews

先ずは決まってよかった、が、代替財源は先送り😶

『財源が〜』はどこいった、チグハグな決定だよ💢😤💢

https://t.co/WpDD5BZhox November 11, 2025

ようやく暫定が廃止されますね！
ガソリンだけでなく軽油も少し遅れて対応するようですが財源論争が見物です。

結局国民負担率変わらんやないかーい！
ってならないことだけ祈ります😇
#参政党宮崎 https://t.co/U4gOMMhP8s November 11, 2025

"ガソリン減税法が成立 年末に1リットル25円負担抑制" https://t.co/6e4QhofDVa

田舎暮らしで襤褸車に乗る俺には有難い今回の決定だが、財源が問題と成っている。

この政策により行政サービスの低下や生活環境が後退しては本末転倒。

議員定数削減より政治家の身を切る改革を先にして欲しい。 November 11, 2025

📌【ガソリン税“暫定税率”の廃止が成立】

12/31からガソリンは 1Lあたり約25円安く、
軽油は来年4月から 約17円 の負担減に。

高市政権の物価高対策の中でも、
家計に“即効性”のある政策です。

■《何が重要なのか？》（専門家視点）

●① 物価を直接押し下げる
燃料は価格転嫁率が最も高い分野。
1Lあたり25円減は、
・月60Lの家庭では約1,500円の負担減。車2台家庭（80L前後）では2,000円超の改善も見込めます。

・物流・農業・建設コストも緩和
→ 2025年1〜3月のCPIが下振れするリスク要因 になります。

●② 年1.5兆円の税収減は「財源の再設計」を必ず呼ぶ
暫定税率の廃止により、国・地方あわせて 年約1.5兆円の税収減。
成立した廃止法には、
•徹底した歳出の見直し
•法人向け優遇（租税特別措置）の精査
•道路などインフラ維持の安定財源を「1年程度で結論」

が明記されています。

つまり
「減税して終わり」ではなく、
税制と財政構造を組み替えるフェーズに入った ということです。

●③ 市場が注目するポイント
マーケットはとくに：
•租税特別措置の見直し（＝一部企業にとって実質増税リスク）
•歳出改革の“本気度”
•インフラ財源の扱い

この3点を見ています。

→ 設備投資・インフラ関連は一時的に慎重ムードになりやすい一方で、
→ 消費関連・物流関連は燃料コスト減の恩恵が意識される局面です。

●④ 政策としての意味
高市政権は「一時的な補助金」ではなく、
税体系そのものを生活実感に合わせて見直す路線に踏み込んだ形です。

単なる“ガソリン値下げ”ではなく、
物価高と財源をどう両立させるのか――
倭国の税制・財政のアップデートの入口といえます。

🎯《まとめ》

今回の暫定税率廃止は、
•短期：可処分所得の改善・物価の押し下げ
•中期：1.5兆円の財源をどう再設計するかという大きな税制論議

この二段階のテーマを同時に動かす決定です。

#経済 #税制改正 #高市政権 #物価高対策 November 11, 2025

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そもそも暫定なのに長期間徴収してたのがおかしいし廃止しようとしたら財源が財源が財源がばかりしかいわない じゃ手取り増える政策なし給付なし 減税なし社会保険減免なし逆に無駄な議論ばかり毎日して 何ができ...
#ヤフコメ https://t.co/LwN5pAxqi0 November 11, 2025

暫定税率終わっても他の税金増やして代わりの財源確保するだろうねえ
車社会の田舎に住んでる身だとガソリン代が少しでも安くなるのは嬉しい November 11, 2025

あー！アイリスの闘志のMEGA版開封済み美品出てて草
欲しいけど財源渋滞で買えねぇ🚗💦

ポケモンカード アイリスの曙志 MEGA 開封済み 美品相当
https://t.co/sJmwgCYWzJ November 11, 2025

@Bank_of_Japan_j 消費税廃止
年金も増額でいいです
ここから取ればいいですよ
悪質な工作員多いですねｗ
財源はここ
倭国の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
https://t.co/Aq0T2xeWWL November 11, 2025

【物価高は収まるのか、悪化するのか、どっちなんだい！】
高市政権の物価高対策でインフレは沈静化するのか、悪化するのか？エコノミストが各種データを分析して出した答え《宮前 耕也》

　巷間では、GDPギャップがゼロ近傍で推移、人手不足など供給制約が取り沙汰される中、物価高対策がかえって物価高をもたらしかねないとの指摘もみられる。一理あるものの、実際の消費者物価への影響はどうなのであろうか？

　高市政権は11月21日に『「強い経済」を実現する総合経済対策』を閣議決定した。総合経済対策の財源を裏付ける2025年度補正予算案を28日に閣議決定、臨時国会へ提出し、年内の成立を目指す方針だ。

　与党である自民党と倭国維新の会の議席数は、衆参両院とも過半数を割り込んでいるが、主要野党の賛成を得られそうだ。自民党の小林政調会長は、今回の経済対策には公明党や立憲民主党からの要望を反映したと説明している。

　高市政権が策定した総合経済対策の「事業規模」は42.8兆円程度だ。昨年に石破政権が策定した総合経済対策の「事業規模」の39.0兆円程度を上回る。

（宮前 耕也：SMBC日興証券 倭国担当シニアエコノミスト）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Aispkzg4YE November 11, 2025

@tweet_tokyo_web まだ道路とか交通関連に使う財源ならわかるが一般税は駄目。また種類が多過ぎる。税金は目的を明確にして欲しい。 November 11, 2025

暫定税率廃止法案が参院で全会一致で可決だそうですが、オールドメディアが相変わらず"代わりの安定財源は云々"って報じてて地上波のニュースなんて見る価値無いなと思ってしまった😅

そもそもトップニュースが香港のマンション火災って時点で今住んでる国どこだっけ❓って感じだし🤔 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 過去最高の80兆の税収あって代替財源を検討している事自体おかしい。財源が違うとか別に求めてない。取られる側は一律で取られてんだから関係ない。組織でなんとかしろ。こっちに求めんな。 November 11, 2025

「今後、暫定税率の代わりとなる安定した財源の確保に向けた検討を進め、1年程度をめどに結論を得るとしている。」現政権の手腕が問われる本番はここからのような気がするけどもね。何にしても半世紀以上も”暫定”を続けるという馬鹿げたものを廃止できてよかったよ。 https://t.co/G7wbrMxT6a November 11, 2025