「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

ニュースは #あさ8
地上波の偏向報道より #あさ８
本音トークの #あさ8
楽しく学べる #あさ8 を広めよう

公金が活動家に…
財源確保・無駄削減 等のニュースを解説💡
良き週末を🍀
※サムネ更新

R7 11/28 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第740回 https://t.co/7cjE2IIftm https://t.co/5jRIuCbrUD https://t.co/E6MhiELeMm November 11, 2025

まだまだ　財源が欲しいのね🥴💦
私のような下級国民は　どんなに頑張っても一人で生きるのは　無理なのかもね🥲

働けなくなったら　どーしよーかな😮‍💨
この先が不安で、夜も眠れない😅

とりあえず　ココがいる限り働かないとなぁ

てなことを勝手に呟きながら　今夜はおしまい👋

また，明日😊ね❣️ https://t.co/QpSSqCA4Zq November 11, 2025

🔥1913年、連邦準備法と修正第16条によってアメリカはいかにハイジャックされたのか…Gitmo TV

ジョン・F・ケネディ大統領は暗殺の5か月前、銀本位制に基づく紙幣発行によってアメリカ通貨を国民に返還し、連邦準備銀行カルテルの権力を奪う大統領令を発令しました。多くの人が、これがJFK暗殺の理由だと主張しています。
アメリカ建国後137年間、1776年から1913年まで、恒久的な連邦所得税は存在しませんでした。アメリカ合衆国政府の財源は、主に関税、物品税、その他の間接的な歳入によって賄われていました。
南北戦争中と1890年代にも連邦所得税導入の試みは何度かありましたが、そのたびに最高裁判所は違憲と判断しました。 建国の父たちは、所得と労働は個人の財産であると信じ、中央集権的な権力による直接課税から市民を守るために憲法を制定しました。
しかし、1913年にすべてが変わりました。この1年間で、アメリカ経済の基盤を永遠に変えることになる2つの大きな変化が起こりました。

1. 合衆国憲法修正第16条が批准され、議会は個人に対して連邦所得税を課す権限を得ました。

2. 連邦準備法が可決され、中央銀行制度が創設されました。これは、米国の通貨供給量を発行し、管理する権限を持つ民間機関です。

これら2つの法律は、金融の権力を国民と政府から事実上奪い、少数の銀行家たちの手中へと移しました。連邦準備制度は、無から紙幣を刷り出し、政府に利子を付けて貸し付け始めました。その利子を支払うために、政府は新しい連邦所得税制度を通じて国民に直接課税し始めました。
この悪循環は、永続的な負債マシンを生み出しました。流通するすべてのドルは、連邦準備制度に利子を付けて返済するという借金によって生み出されたのです。 時が経つにつれ、これはドルの切り下げ、インフレの加速、そして平均的なアメリカ人の購買力の低下につながりました。
だからこそ、住宅価格はかつてないほど高騰し、大学の学費ローンは世代全体を苦しめ、生活費は上昇し続ける一方で、賃金はかろうじてそれに追いついています。このシステムは、国家と国民を借金漬けにし続けるように設計されているのです。
それ以前の137年間、アメリカは繁栄、生産性、そして真の価値に基づくシステムの下で繁栄してきました。1913年以降、私たちは借金、インフレ、そして統制に基づくシステムの下で生きてきました。ですから、確かに、1913年はアメリカが魂を売った年だったと多くの人が言うでしょう。 November 11, 2025

ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している

吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです

#END維新

皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025

⭐先日の予算委員会で、岡本政調会長の「ジャパン・ファンドで生み出した財源5兆円があれば、何に使いたいか」と高市総理の質問しました‼️

✅ 運用益は年間5兆円規模？

✅ リスク管理は大丈夫？

✅ どうやって実現する？
〈動画はこちら↓〉
https://t.co/erFoE74JSp
https://t.co/X9EDM3diDF November 11, 2025

【戦後最悪の医療危機　病院を救う政策財源確保案】
第1柱：社会保障内部の組み替え（0.6〜0.8兆円）
薬価・医療材料の継続的見直し
2025年度予算でも薬価見直しだけで 2,466億円の国費削減 見込み。�
財務省
同規模の見直しを数年継続し、0.3〜0.4兆円/年 を「医療インフラ交付金」へ振り替え。
高額医療機器・過剰投資の抑制
地域単位の設備共同利用を条件に、重複投資を抑えた分を
0.2〜0.3兆円/年 規模で医療インフラ基金へ。
既存補助金の整理統合
ばらばらな医療関連補助（個別加算・補助事業）を整理し、
「救急・周産期・僻地」を重点配分する基金に一元化。
第2柱：健康を損なうものへの目的税（0.7〜0.9兆円）
たばこ税の医療インフラ目的増税
たばこ税収は長年 2兆円強 で推移。�
MDPI
価格を段階的に1箱＋100〜150円引き上げ、
0.4〜0.5兆円/年 を「病院・救急インフラ目的税」として確保
（すでに政府は防衛財源としてたばこ税増税を計画した前例あり）。�
Reuters
酒税・砂糖入り飲料税の導入・強化
酒税収入は2020年度で約 1.1兆円。�
https://t.co/v3sE9bwVWn
アルコール度数の高い酒類への上乗せ＋
新たに「砂糖入り飲料税」を導入し、
合計 0.3〜0.4兆円/年 を医療財源に。
👉 「健康リスクの高い消費から、医療を支える」
　分かりやすいストーリーにできます。
第3柱：高所得層・大企業への限定的な上乗せ（0.3〜0.5兆円）
高所得者向けの医療インフラ連帯税
課税所得2,000万円超などの層に限定して、
所得税に＋1％程度の上乗せを行い、0.2〜0.3兆円/年 規模を確保。
大企業向け「医療インフラ連帯付加税」
防衛財源と同様、法人税に数％の付加税を課す設計を参考。�
Reuters
利益水準の高い大企業のみ対象にして 0.1〜0.2兆円/年 を医療財源へ。
👉 「中小企業や現役世代の負担をできる限り増やさず、
　能力に応じた負担」で組み立てる。
第4柱：立ち上げ期限定の「医療インフラ国債」
病院建て替え・電子カルテ標準化・救急搬送システムなど、
一度整備すれば長く使える投資 は、
10〜20年償還の「医療インフラ国債」で賄う。
年間発行額は 0.5〜1兆円程度に上限 を設け、
将来の 医療DX・地域再編による歳出削減分（検査重複の削減、在院日数短縮など）を
償還財源に充てる設計にする。�
JETRO、ほかに 1 件
👉 「バラマキ国債」ではなく、
　医療費の伸びを抑えるための投資国債 と位置づけるのがポイント。
#立憲民主党　#戦後最悪の医療危機
#地域医療
#大学病院
#救急医療
#命を守る政治 November 11, 2025

ヤフコメ見ても、だんだん高市age一色では無くなってるね。

怒涛のバラマキ！高市早苗総理の金支配…「子どもは一括2万円」「議員はずっと5万円」キャッシュバック！減税の財源はないけどね
https://t.co/ktHeJuhzyM November 11, 2025

12月から始まるいたPayキャンペーンの予算は約2億3000万円とのことでした。
職員さん教えてくれてありがとうございます🙇
バラマキの財源はあるけど減税の財源はないのは不思議ですね🤔
それでは皆さんよい週末を〜
#板橋区
#いたばしPay
#いたPay https://t.co/32ohqilREp https://t.co/Do21NeNWYx November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望

党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。

会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。

改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。

https://t.co/uuw54utLgM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

@mstmart501 所得税で優遇されている話と消費税で負担がかかっている話は別の話です
なぜ消費税の話をしているのに所得税の話を出してくるのですか？
まず税金を財源と考えるのやめましょう
どうせ足りなくて国債を発行しているのに税金で財源確保しようとする事がナンセンスです
色々な所から取る必要がありません November 11, 2025

@hisanantebyhiro いやいや､もうちょっと下がるけどね。
為替レートも円高になれば原油価格は下がってるからもうちょっと安くなるかな。
あとは暫定税率廃止後の地方税分の補填がどうなるかだよなぁ。あまり増税でなく地方への代替財源を早く決めてほしかな。 November 11, 2025

「ガソリン税廃止で国民の生活が楽になる！」って胸張ってますけど、
1.5兆円の穴を国債で埋めて円安をさらに加速させたら、
ガソリン本体価格が25円以上跳ね上がって帳消しどころか実質値上げになるの、計算に入ってます？地方の車必須世帯は確かに助かりますよ。
でもその代償が、輸入物価高騰で食料・日用品がさらに値上がり
若い世代が将来もっと重い増税で払う
脱炭素も逆行

これで「国民のため」って言えるんですか？民主党政権時代、野田さんが財務大臣のときに「暫定税率は必要」って維持してたのも忘れてませんよ。
今さら「俺たちが実現した！」って手柄顔するのは、ちょっと都合良すぎませんか？本気で国民の生活を守るなら、歳出削減をセットでやる
代替財源を明確に示す
痛みを伴う本気の構造改革をやる

のどれかが必要だったはずです。「痛みゼロで人気取り」だけの政策を「野党の力です！」ってドヤるのは、正直、見ていて恥ずかしくなります。国民はバカじゃない。
短期的な25円安に喜んでる場合じゃないって、みんな気づき始めてますよ。
このツケ、誰が払うのか。
そこをちゃんと説明してください。
それができないなら、せめて「手柄」アピールは控えてくれませんか November 11, 2025

高市政権の支持率がいまだに70%を超えてることを見るに、代替財源を求めないことが「正解」だと思ってる大衆の方が多いってことなんよな。これ「世も末」以外になんて表現したらいいの？🤷‍♂️ https://t.co/EsaNICDqoP November 11, 2025

暫定税率廃止自体は成果として評価する。

ただ、年末までに検討される「代替財源」の方針がまだ未定だ。

様々な案が検討中だが、
走行距離課税の導入なんて以ての外。

国民の負担を強いることのないよう
「国民生活第一の姿勢」の心構えで進めてほしい。

野党第一党である
御党の活躍を期待する。 https://t.co/oA5cYv3kqu November 11, 2025