財源 トレンド
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2025.11.28 16:00
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
52RP
本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025
9RP
ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している
吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです
#END維新
皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025
5RP
「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
3RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
2RP
【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案
\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/
1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立
🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」
一緒に考えていきましょう🙋🏻♀️🩷
ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨
https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025
2RP
［やれんのか？やれないだろう（笑）］
現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。
本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。
さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。
要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。
実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。
1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金
2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金
3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載
4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる
5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す
といったパターンが典型である。
これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。
結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。
こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。
そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。
団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。
選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。
もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。
結果として、政治の質は確実に向上するだろう。
👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025
2RP
先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK
我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。
国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。
消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。
消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。
また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。
国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025
1RP
@YahooNewsTopics 過去最高の80兆の税収あって代替財源を検討している事自体おかしい。財源が違うとか別に求めてない。取られる側は一律で取られてんだから関係ない。組織でなんとかしろ。こっちに求めんな。 November 11, 2025
1RP
📰 公明新聞ハイライト｜11月28日（金）
ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する法案が、きょう28日に成立します 💡 公明党は、税廃止と同時に、倭国の物流を支える「交付金制度の維持」もリードし、業界から感謝の声が寄せられました。
✅ ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案が、本日の参院本会議で可決・成立へ ⛽
✅ 税廃止で財源がなくなる「運輸事業振興助成交付金」について、制度の維持を合意文書に明記 🚚
✅ 全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問は、「議論を先導してくれたのが公明党」と謝意を表明 🤝
国民生活と物流網の双方を守り抜くため、公明党は現場第一主義で結果を出し続けます。
— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #ガソリン値下げ #物流 #全倭国トラック協会 #暫定税率 #公明党 #静岡 November 11, 2025
1RP
ご指摘の問題意識、よく分かります。生活保護は、本来「長期的に倭国社会の一員として生活基盤を築いてきた人」を想定した制度だったはずなのに、入国直後の段階から倭国人とほぼ同じメニューの公的扶助が前提になっているケースがあるとすれば、多くの納税者が違和感を持つのは当然だと思います。
生活保護を受けると、医療費や家賃、税や保険料の負担が大きく軽減されるのは事実であり、その財源は最終的に現役世代の負担です。にもかかわらず、外国人への運用が国会審議ではなく古い通知や自治体ごとの裁量に委ねられている現状は、制度への信頼を損ないかねません。
現行の最高裁判決でも、外国人は生活保護法上の「権利主体」ではなく、あくまで行政裁量による運用と整理されています。その意味では、厚労省が準用の範囲や対象を見直し、少なくとも「入国直後から恒常的な保護は認めない」といった全国共通ルールを明文化することは十分に可能なはずです。
倭国人・外国人を問わず、本当に生活が立ち行かない人を守ることは必要です。ただそのためにも、支援の優先順位や在留歴、納税・就労状況などの客観的な基準を、国が責任を持って整理し直すべき段階に来ていると感じます。 November 11, 2025
1RP
倭国の経済、税金、借金について（続き）
50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。
倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。
この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。
結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 November 11, 2025
1RP
小泉防衛相の受け答えがしっかりしてきたのに驚くが、興味深い内容もあるので他の大臣らの閣議後会見と自民党幹事長会見も観てみるがよし。
【小泉進次郎 防衛大臣】閣議後会見【ノーカット】（2025年11月28日）｜TBS NEWS DIG https://t.co/2atFPUbI68
【会見ノーカット】閣議後 鈴木農水相 記者会見 ── 政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/eLKfgVsb34
【会見ノーカット】閣議後 松本デジタル相 記者会見 ── 政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/mVJ2ORFssD
【ライブ】片山財務大臣コメント 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定 国債発行11.7兆円 税収増でも財源足りず【LIVE】(2025年11月... https://t.co/UejnDipNsg
【ライブ】自民・鈴木幹事長コメント 無所属3人が自民会派へ 与党が衆議院で過半数に 【LIVE】(2025年11月28日) ANN/テレ朝 https://t.co/nxVMDgRjJF November 11, 2025
もうこのまま適当に国民様のお望み通り消費税とか全部廃止しちゃえよ。
それで財源なくなってめちゃくちゃになっちまえばわかるだろ。
その時には手遅れだけど。
それでいいよ。 November 11, 2025
小泉防衛相の受け答えがしっかりしてきたのに驚くが、興味深い内容もあるので、その他の大臣らの閣議後会見と自民党幹事長会見も観てみるがよし。
【小泉進次郎 防衛大臣】閣議後会見【ノーカット】（2025年11月28日）｜TBS NEWS DIG https://t.co/2atFPUbI68
【会見ノーカット】閣議後 鈴木農水相 記者会見 ── 政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/eLKfgVsb34
【会見ノーカット】閣議後 松本デジタル相 記者会見 ── 政治ニュース（日テレNEWS） https://t.co/mVJ2ORFssD
【ライブ】片山財務大臣コメント 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定 国債発行11.7兆円 税収増でも財源足りず【LIVE】(2025年11月... https://t.co/UejnDipNsg
【ライブ】自民・鈴木幹事長コメント 無所属3人が自民会派へ 与党が衆議院で過半数に 【LIVE】(2025年11月28日) ANN/テレ朝 https://t.co/nxVMDgRjJF November 11, 2025
財源のある都は強い…！羨ましいけど、東京都に住もうとすると坪単価も上がるという現実も然り🥹（職場アクセス可能な土地に限定するとの話） https://t.co/ki3YhczCfi November 11, 2025
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