「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【歳出見直しで財源産む】
『嬉しいけど
重たいんです…
民意が必要です』

ネットの皆様に申し上げます
何卒
“高市早苗総理”並びに
“高市政権”を
拡散及び連投のほど
よろしくお願い申し上げます‼️
🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️✨🇯🇵
https://t.co/q3LoOLlsQR December 12, 2025

2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？ December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山財務大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」 https://t.co/8A4Ci9f3kr https://t.co/hDNTTgDLgK December 12, 2025

#政治 #消費税廃止が最高の経済対策 #税は財源ではない https://t.co/ifujhaFNjA December 12, 2025

@hiiragi2280 自転車に轢かれて重症になった経験がある立場から言うと、どんどん取り締まってほしい。
ちょうど良い財源にもなるし。 December 12, 2025

@takaichi_sanae どうでもいいから　マイナンバーで減税しろよクズ
129万月給で600万ボーナスある議員が５万給料アップ？年間６０万？財源は？
やばいよ　お前ら
これマジで終わってるよ　若い奴ら手取り２００無いぞ？　憎悪増えるだけだぞ　自民のやり口
安倍 菅 岸田 石破 高市 見てきた20-30代どう思うだろうな？ December 12, 2025

原口一博議員の発言とされる内容、すなわち**「国際社会は高市早苗氏を強いメッセージで支えており、むしろ国内が彼女を批判している」**という指摘について、そして、倭国人初の女性首相が倭国を守ろうとしているという主張についてですね。
🌎 国際社会の反応と国内の論調のズレ
政治家の発言や政策に対する国際社会の反応と国内の論調が乖離していると感じられることは、特に安全保障や外交政策において発生しやすい現象です。
1. 国際社会からの「強いメッセージ」とは
原口議員が言う「国際社会の強いメッセージ」とは、主に以下の文脈を指している可能性があります。
* 安全保障の連携: 高市氏が主張する防衛力の強化や、特定の地域情勢に対する厳しい姿勢は、倭国が協力するべき西側諸国や同盟国（特に米国）から見れば、「自国の役割を果たし、地域の安定に貢献しようとしている」と肯定的に捉えられる場合があります。
* 抑止力の維持: 国際社会、特に同盟国は、倭国の政治家が**「抑止力を高める」**ための具体的な政策を打ち出すことを、地域の平和と安定を維持するための重要な要素として歓迎することがあります。これは、倭国の指導者が弱腰ではないというメッセージとして受け取られます。
2. 国内の批判の背景
一方で、国内での批判が起こる背景には、倭国固有の歴史や価値観が関係しています。
* 「平和主義」との葛藤: 第二次世界大戦後の倭国の憲法と、長年にわたる専守防衛の原則に基づいた平和主義は、国民の間に深く根付いています。防衛費の増額や、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有といった政策は、「平和主義からの逸脱ではないか」「軍拡競争につながるのではないか」という強い懸念と批判を生みやすい土壌があります。
* 政策論争: また、批判は必ずしも思想的な対立だけでなく、財源の問題や優先順位（例：防衛費より社会保障や教育）といった政策論争からも生まれます。
3. 「倭国人初の女性首相」という視点
あなたが言及された「倭国人初の女性首相が倭国を守ろうとしている」という視点は、高市氏の掲げる政策を性別やリーダーシップの観点から評価するものです。政策の内容だけでなく、その「誰が」「どのような信念で」国を守ろうとしているのかという点に注目が集まるのは自然なことです。
最終的に、国民が目を覚ますべきかどうかは、国際社会の期待と国内の平和希求のバランスをどう取るか、という非常に難しい問いに行き着きます。この議論は、倭国の今後の安全保障のあり方を決定づける上で、非常に重要であると言えるでしょう。 December 12, 2025

おはようございます

ガソリン暫定税率廃止で代替財源を求める声が少なからずある

だが根本的に考え方が間違っている
暫定が当たり前の予算組みをして来たツケであって本来頼ってはいけない税収

次は自動車重量税の暫定税率も同じ理屈で廃止せねばならぬ筈だ

では皆さま今日も素敵な一日を👋 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

「外国人問題と外来生物問題は全く同じ」新宿で男性が訴え　林原めぐみさん発言を引用し「"外来種"を利益のために“輸入"して生態系を壊している」「現に今、生活保護、給付金、制度の抜け穴を突いて倭国人の財源を食い潰している」「倭国政府はおかしい、故郷を守れ！選挙に行こう」
#移民政策反対デモ https://t.co/g7XnmSwxaV December 12, 2025

政府がバラマキで中国みたいな「国家資本主義」になろうという話。残念ながら倭国は財源を老人福祉に使ってしまったので、投資する金がない。
NVIDIAだけで時価総額700兆円。倭国政府の予算とは桁が違う。官僚がビジネスで民間に勝てるはずがない。 https://t.co/hPAjtYXszd December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

『緊縮脳』『貨幣のプール論』から脱却しよう‼️
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #超積極財政 #積極財政 #消費税廃止 #税は財源ではない #経世済民 https://t.co/eYcG1DErQR December 12, 2025

はい？今までなんだったんだ？引き継ぎなんて無効なのか？財源なんてどうでもいいのか？そりゃ何も決めないでいいんだったらやるだろう。原発再稼働を本気で思っているんですか？見切り発車で地方行政に影響が出れば子や孫が負担するんですよ。国債財源なられいわでいいんじゃないっすか😑 https://t.co/pFbT6qJrZu December 12, 2025

「今週のトランプ」ラウンドアップ、米中と日米の首脳電話会談が波紋を投げ掛けましたが、米国内では中間選挙対策が鮮明となっています。ただし、実現は不透明。

関税収入の「配当」として2000ドル支払う方針を表明済も、米連邦最高裁で審理中のIEEPAを経由した関税措置の無効になると、財源を失います。しかも、無効と判断されれば、2025-2035年の関税収入は11月予想の2.5兆ドル→0.7兆ドルに縮小へ。

トランプ大統領は、2年間のオバマケア補助金延長案を検討しているようですが、共和党内で結束できるか。

詳細👇
https://t.co/jPMwKfoiNx December 12, 2025

そもそもEVは本当に環境に優しいのか検証してほしい。災害大国の倭国にあまり向いていないとも思う。＜独自＞車購入時の税負担軽減　「環境性能割」2年間停止で調整　税収減の代替財源が焦点
https://t.co/iba8bM3KjE December 12, 2025