財源 トレンド
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2025.11.29 04:00
:0% :0% （30代／男性）
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「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
18RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
4RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
1RP
@yutaka_ishida 何事も数が増えれば増えるほど
問題も増えデメリットの分母も上がる
数を増やすと言うことは
増えた議員への給料は何処から出る？
財源(国庫)からだよね
増えた分だけ負担も増える
このしわ寄せ誰に行くかまで考えてる？
居眠り、ヤジるだけで
お給料発生する奴等も増えるぞ
正常化するわけないだろ November 11, 2025
ガソリン暫定税率の廃止法案が、参議院本会議で全会一致で可決・成立したというニュースを見たんだけど。
これ、1974年から約51年続いてきた制度だよね？ それが今さら全員賛成でスルッと通っちゃうなんて、過去の時間は何だったんだろう。
結局、誰がそんなに反対してたの？ 財源の心配とか言ってた人たち？ November 11, 2025
@pirooooon3 2024年に野党案で石破政権時代に決めたことを高市政権で引き継いでるだけ。
そりゃ反対する人おらんやろ。
恒久財源も決まってなく上振れ分に手を出しただけで評価は時期尚早。
倭国版DOGEで財源確保できて初めて高市総理を評価できるというもの。 November 11, 2025
高市さん、ありがとうありがとう😭
ってか今まで財源がどーとかグダグダグダグダやってガソリン価格上げまくってた爺さん方は何がどーしてこれが出来なかったの？マジで教えて？ November 11, 2025
『自民の志公会（麻生派）所属議員らの政治団体に
支出した寄付金、長坂厚労副大臣と高橋総務副大臣、井出元文部科学副大臣の政治団体が計300万円を政治
資金収支報告書に記載せず』
高市総理と一派の不正
バックにいる麻生派もこのザマ❗️
高市金権腐敗は憲政史上最悪‼
#高市ショック
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上野公園に咲く、紅白のサザンカ❣️ November 11, 2025
代替財源を主張してる人たちってホントに頭が悪いと思う
例えば嫁さんに
「貴方のランチ代を1日500円アップします。財源はお前のお小遣いからな？」
って言われたら意味分からんでしょ https://t.co/0k7WGlh9gE November 11, 2025
記事やニュースを読んでない（タイトルだけ見ている）から、平気でこういうことを言えちゃうんですよね、プロ市民もどきは。
https://t.co/P4QlrNGhVr
「整備費用は新設とほぼ変わらないことに加え、国の交付金等の有利な財源の活用などの面からも、改修を選択する合理的な理由はないものと判断した」
とコメントしているんですよ。
スタジアムに関しては改修よりも新設の方が、耐震化等々を含めた様々な補助金や助成金を活用できるんです。
ルールにより自治体が保有する施設は最大50%まで政府が補助金等にて負担できますが、そもそも制度を使えなければ50%まで負担率を上げることはできません。
つまり、新設することによって、自治体・民間の負担額を大幅に減らせるんですよ。
事業主体をどうするかは、その大幅に減らした負担額の中での話になります。
ただ、市が保有する以上、県や民間に助けを求めるにしても、「過半は負担しません！」ってことはできませんよ。
なぜなら、補助金や助成金を申請するのは所有者になる市ですから。（民間が保有すると、大部分の補助金等の申請ができなくなります） November 11, 2025
財源は一般会計からなので、結局予算編成で何とかなる感じらしいね。
勿論、その中には新規国債発行という手段も用いている事も忘れずに😏
https://t.co/EIcHtszfwS November 11, 2025
倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。
【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】
1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行
### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行 18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金 8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化 11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止 8兆円
- その他（国有財産売却等） 4兆円
これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。
片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025
@oogesatarou 決めた事を財源はどこだって言ってずっと放置したじゃん
その口で海外や無駄なNPOに金をばらまきながら
お前が鯉の餌みたいにばら撒くその金が財源なんだよと国民は思ったよ November 11, 2025
『高市首相の経済＆物価高対策。議員報酬増額や子育て世帯へ限定的給付に不公平感。 物価高騰で国民へ一律現金給付を求める声、政府の経済対策が十分でないと多意見。一方で、経済政策の説明不足、国会議員優遇に対する疑問指摘』記事
私は、就任前から高市の危険性を訴え
ようやく、倭国人が無能な高市独裁の失策に
気付き始めたね❣
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国民民主の榛葉幹事長
中国による水産物輸入制限や倭国へ渡航自粛要請は「影響ほとんどない。中国の訪日客は団体客じゃなく個人客。大きく減ってない」だと❓
高市のポチになり政権奪取できるか‼
＃高市コバンザメ
首都東京で中国観光客は減少
都市部から地方へ悪影響は波及❗️
国民民主議員は、歳費UPに目がくらみ国民生活無視
支持者は、私達と共に高市軍国主義反対に決起を‼
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#第３の政治核 November 11, 2025
本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025
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