減税の財源が潤沢すぎるな。楽しみだ。 https://t.co/F44W6MLr5G November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

＞WHO神戸センターへの年間約3億円の支援を今年度末で終了し、この財源をエアコン電気代予算に活用します。

結局こういう事してるから
アンチがあつまってきて
司法で違法認定されてないものを違法と言い張られ、デマを撒かれ難癖つけられちゃうんだよね😭

でもありがとう斎藤知事！！✨by一兵庫県民 https://t.co/YjGrevy5Wc November 11, 2025

ここ何年か税収は上がってるよね。
それでも、「『安定』財源が必要」とかなんとか言って増税（社保含む）企ててくんの、控えめに言ってムカつくんだが。
ねえ、これ、来年から本当に子ども子育て支援金取られなきゃいかんの？？
ほんとやめてほしいんだが。。 https://t.co/SW09fvQm2n November 11, 2025

@mirai_youme 「税は財源ではない」3分で簡単解説。
#ある日の思索
#税金 #増税 #MMT
"「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか？ 今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。"
https://t.co/9KX3OzTOYm November 11, 2025

せめて、記事は読みましょうよ。

>政府は21日に閣議決定した大型経済対策の財源として税収上振れ分を活用するが、費用の大半は国債を追加発行して賄う。歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。 https://t.co/sE9njonrBE November 11, 2025

一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの

綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない

自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない

国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです

『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです

あなたが支持している政党は？
あなたを守ってくれますか？

#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl こんな奴ら2度と国会にあげないで欲しい💢自分達は毎月5万円歳費アップ⁉️財源は❓介護の給料10万アップできるじゃん💢子供手当毎月5万円の間違いじゃないの⁉️年金や医療費削減して自分達には毎月5万円💢ふざけるな‼️ November 11, 2025

財務省のクソどもへその4。

“減税する財源がない”

嘘つけよ。

コロ茶で消えた１２兆円はどこいった？
去年は確か過去最高の税収だったよな？
お前ら税金の使い方間違ってんじゃね？

まぁ今減税したら空前の好景気になっちゃって30年も嘘をついてきた事がバレちゃうから絶対出来るわけないよねw November 11, 2025

ベーシックインカムデジタル通貨、簡単にお伝えすると「国から倭国国民全員に毎月10万円チャージされるカード」が支給されます。仕組みは非常にシンプルで、

デジタル通貨カード特徴その１.
「消費はできる、投資はできない」

このカードに毎月入る10万円は、概ねなんでも買えます。具体的には倭国国内の

-食料、日用品、衣料、家賃・光熱、水道、交通、医療・介護、保育・教育、文化・スポーツ、国内旅行、理美容、地域のサービス、国産コンテンツ、などなど

目的が倭国国内でお金をグルグル回すことなので、実体経済と呼ばれる付加価値を生み出す国産の商品は概ねなんでも買えると考えてください。

逆に、買えないものは、

-株式、投資信託、ETF、REIT、社債、デリバティブ、外貨、暗号資産、金地金、積立型保険（貯蓄性）海外EC、海外送金、疑似換金商品（プリペイド換金目的のギフト券等）証券・FX・暗号資産・海外決済事業者への入金

見ての通り、倭国国外の商品と投資関係商品です。

あなたはこの10万円を自由に使ってください。投資には使えませんが、食費に回しても構いませんし、旅行に行っても大丈夫。教育費にしてもいいし、家賃が少し高い家に引っ越してもいいです。趣味に投じても問題ないし、逆に仕事を減らして時間に余裕を持たせてもいいです。

自由に使ってください。

あなたの人生をこのお金で豊かにすることがそのまま倭国の経済が良くなることに繋がります。倭国国民全体がお金を使って豊かになることが景気が良くなることであり、これこそがケインズが語った「お金がぐるぐる回る状態」です。

デジタル通貨カード特徴その2
「使わないと減っていきます」

このカードの10万円は使わないと減っていきます。消費税の逆です。消費税は使うと税金を取られますが、このカードは「使わなかったら」残高が減り、国庫へ自動的に回収される仕組みです。

この自動的に減り、回収されるという仕組みが「財源がいらない」カラクリの核心です。

今まで国家の財務政策は常に「稼がせて税で回収」という仕組みでしたが、この仕組みはお金を稼ぐこと、お金を使うことにブレーキをかけてしまいます。なので完全にひっくり返して、

「先にお金を国民全体に広く行き渡らせ、時間と共に国庫に戻る」

税の概念をデジタル通貨では今までと真逆にするのです。

とはいえ、難しく考える必要はありません。減ってしまうお金ですが早めに使うことを意識して買い物して貰えば問題ありません。

早めに使ってくれればその分しっかりとお金が国内を回ります。当然、景気は回復します。

以上、核心部分の解説はこれで終わりです。

いかがでしょうか？拍子抜けするほどシンプルな方法ですが、これで「やらなければならないこと」は終わりです。

繰り返しになりますが経済政策として最も大切なことは、国民に広くお金を行き渡らせ、国内でぐるぐる回すことです。この最重要課題を解決するための方法は、

・投資商品を買えないお金を、
・自動的に減る機能をつけて、

「デジタル通貨」として、国民のICカードに毎月追加するだけです。

以上で具体的に何をするのか、国民側から見た話は終わってしまいます。

・実際に倭国国民全員にICカードかアプリが配られます。
・そこには毎月10万円がチャージされます。
・投資商品以外はこの10万円で買い物できます。
・ただし10万円は使わなければ少しずつ減っていきます。

施策としてはシンプルで、難しいことはありません。しかしこれだけを見たら

・本当にそんなことは可能なのか？
・お金が溢れてあっという間にインフレでは？
・発行主体はどうなる？財源が具体的じゃない
・流通はどう管理される？

などなど、様々な課題や疑問が浮かばれていると思いますので、仕組みのフレームをここから丁寧に説明させて頂きます。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

第5章　医療費一律3割負担こそが唯一の正解である

今の70〜74歳2割、75歳以上1割という異常な優遇を即刻廃止し、全世代・全所得層で一律3割負担にすべきだ。これが世代間公平を取り戻す最短かつ最も強力な一手である。

理由は単純だ。2024年度の国民医療費48.5兆円のうち、75歳以上がその半分近い23兆円以上を占めている。人口比わずか19％で医療費の47％を消費している計算だ。

一方で現役世代（特に30〜50代）は負担を強いられ、子育てと住宅ローンで喘ぎながら高齢者の医療費を支えている。

こんな歪んだ構造を放置しながら「金融所得に保険料を」と若者からさらに搾り取ろうとするのは、もはや犯罪的発想だ。

一律3割にすれば、単純計算で高齢者負担が現在の約3倍になり、年間約15兆円の負担増＝財源確保となる資産もある。これは金融所得課税の試算（数千億円〜1兆円程度）を遥かに超える効果だ。

一律3割にすれば「使った分だけ払う」という当たり前の責任が復活し、過剰診療も抑制される。

それが真の公平だ。高齢者優遇という聖域にこそメスを入れるべきである。 November 11, 2025

すばらしい！✨
一万円でもホントは甘いけど…。
それでも悪さをする外国人に政府が対策をしてくれたのが嬉しいです😊
この調子で無駄な財源をどんどん削ってください〜！
https://t.co/JM0nNXnYfF November 11, 2025

「気持ちは分かります。どの国の人であれ、ある特定の国籍の観光客が一気に爆発的に増えると、インフラがパンクしたり、宿泊費が急騰したり、マナー違反が目立って地元の人や他の旅行者が嫌な思いをすることがありますよね。実際、オーストラリア人がバリ島に押し寄せたり、アメリカ人がアムステルダムを占拠したり、韓国人が大阪を埋め尽くしたり…同じ現象は世界中で起きています。
問題の本質は「国籍」じゃなくて、急激な「量」と「スピード」、それとごく一部の目立つマナー違反なんです。倭国へのインバウンドはここ数年で2倍以上に増えていて、その大きな割合を中国本土からの観光客が占めています（ビザ緩和＋円安＋コロナ明けの爆発的需要）。ホテル側は需要を見て当然のように値上げするので、一番困るのは倭国人旅行者です。
本当に効く対策は、特定の国を排除することじゃなくて、賢い管理なんですよね。例えば：
• 京都や富士山で試験的に導入している1日あたりの入場制限
• 宿泊税・観光税を高くして、混雑対策やインフラ整備の財源にする
• 繁忙期・閑散期でビザ発給数を調整したり、オフピーク旅行を優遇したり
• 多言語で倭国のマナー・ルールをしっかり伝えるキャンペーン
こういうやり方なら、特定の国を敵視せずに、みんなが気持ちよく旅行できる環境が作れます。中国からの観光客の大多数は、他の国の人と同じように礼儀正しくて、倭国を楽しみに来ている人たちです。問題は「人数の急増」と「まだ倭国の常識を知らない一部の人」だけ。
つまり、オーバーツーリズムは誰が来ても困るけど、「中国人さえ減らせば万事解決」って考え方は単純化しすぎ。賢い人数制限と価格政策で、実際に痛いところをピンポイントで解決した方が、排他的な雰囲気にもならず、ずっと健全だと思いますよ。」 November 11, 2025

財源ないない言うくせに、毎年最高税収更新。

クソふざけてる国。返せ https://t.co/xayq6PYLu1 November 11, 2025

最高税収なら、財源の議論必要なくないか？
みんな財源財源言って所得制限容認しようとしてるけどさ、たくさん納税してくれてる人たちも還元することの何が悪いの？？？ https://t.co/HJJ4rB9XQU November 11, 2025

今の倭国で財源無いのに積極財政って。

国債も買い手見つからないのよ。 November 11, 2025

【おこめ券を1,000円分配布するのに必要な経費は？】
政府の物価高騰対策の推奨メニューにおこめ券の配布があるのですが、台東区の事例をみると、
・子育て世帯へ8,800円分
・それ以外は4,400円分の
分を配布するの費用は総額は9.5億です。
内訳として、
・案内の郵送など区の事務経費が1.4億円
・おこめ券購入費8.1億円
※おこめ券一枚の額面が440円でこれを購入するのに500円かかります。この差額60円の合計1億円をJAへ支払うことになります。

7.1億円のおこめ券を配布するために必要な経費は2.4億円。つまり、1,000円分のおこめ券を配布するために338円程度の経費がかかることになります。

今回は国の経済対策であり、財源は国の交付金となるため、市がお金を持ち出す必要はありません。しかし、国の交付金とはいえど原資が税金であることに変わりはありません。また、国は事務を市町村に丸投げで、市の職員は職員は通常業務に加えて配布にともなう業務が増えることになります。手伝うくらいしに来たらと思いますが…

こうした点を考慮すると、水道基本料金を減免する方が事務作業がスムーズで経費も圧倒的に少なく、公平性も高いので良いと思いますが、西宮市はどういう判断をすることになるのでしょうか？ November 11, 2025

消費者が買う米の価格が上がらないと生産者の採算が合わないから、米価は高くて良い。と思っているのだとしたらバカの極みとしか言いようがない。米は政府が生産者から高く買い取って国民に安く売る。これで良い。その財源は税ではない。政府の貨幣発行だ。 https://t.co/ephVJPjsWW November 11, 2025

2024年の訪日観光客数は36,869,900人であり、仮に一人当たり5万円のビザ（観光）手数料を導入していた場合、倭国は観光手数料として合計1,843,495,000,000円（約1.84兆円）の潜在的収入を得る機会を逸していたことになります。加えて、2025年は訪日客数がさらに増加する可能性が高く、同様の仕組みを導入すれば、潜在的な税外収入は一層拡大すると見込まれます。また、この手数料を航空券価格に上乗せし、航空会社が販売時に徴収する方式とすれば、徴収率は実質100%となり、行政側の回収コストや運用負荷も最小限で済む「確実かつ簡便に確保できる財源」として機能します。 November 11, 2025

2024年の訪日観光客数は36,869,900人であり、仮に一人当たり5万円のビザ（観光）手数料を導入していた場合、倭国は観光手数料として合計1,843,495,000,000円（約1.84兆円）の潜在的収入を得る機会を逸していたことになります。

加えて、2025年は訪日客数がさらに増加する可能性が高く、同様の仕組みを導入すれば、潜在的な税外収入は一層拡大すると見込まれます。

また、この手数料を航空券価格に上乗せし、航空会社が販売時に徴収する方式とすれば、徴収率は実質100%となり、行政側の回収コストや運用負荷も最小限で済む「確実かつ簡便に確保できる財源」として機能します。 November 11, 2025