財源 トレンド
0post
2025.11.23 17:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
---
## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
---
## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
---
## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
---
## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
---
## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
---
## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
---
## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
35RP
https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025
23RP
この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
21RP
片山さつき財務大臣との初論戦。
インボイスは、今の経過措置が変更されれば、フリーランスや小規模事業者かつてないほどの危機に陥ります。
インボイス廃止は確固たる立場ですが、せめて経過措置の延長をすぐに表明を、と求めると、自民党の税調でも検討しているとの答弁。
議論を見守るという大臣に、
YouTube片山さつきチャンネルをみました、とひと推し。
経過措置である2割特例について、恒久化が必要と話していましたよね。フリーランスのみなさんも見てますよ、と。
後半の軍事費の財源も含めて，ぜひご覧ください。
2025.11.21 https://t.co/x3y1xwfLLb @YouTubeより November 11, 2025
6RP
倭国政府は完全に放火魔。
財源論を持ち出し、国民経済から税というカタチで金を奪い、経済を冷やし自ら供給能力を奪っておいて、少子高齢化や生産性が悪いからだと更に中小を潰しにかかる。
自民党はウォール街のスパイだろ！ https://t.co/muRJ4PkOgc November 11, 2025
5RP
塩入清香
「国債を発行し政府が支出を行った後、経済活動の結果として税収が入ってくる。つまり税収が先にあるから支出出来るというより支出を行った結果として税収が生じていると考えます。税収（財源）が無ければ支出が出来ないという説明は国民的に対して極めて不誠実だと考えます」1/4
#さや https://t.co/z15UEu01D1 November 11, 2025
5RP
#Web小説 『 #逆鎖国 、始まります。』最新話公開
絶望の連鎖。
地下水脈噴出に加え、財源たる神々の鉱脈計画が深海5000mで頓挫。
匿都計画、二大プロジェクトの破綻に静流は万事休す。
👇🏻#匿都創世記 第十一話：二つの頓挫👇🏻
https://t.co/AoFEuRKYqr
#カクヨム #パワードアーマー #ハードSF November 11, 2025
3RP
高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は
国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）
国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。
なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。
地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。
その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。
その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。
そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。
逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。
行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。
#国民民主党 November 11, 2025
.@tomtia_tw 野党（国民民主）の側から「国が支援すべきだ」という声を上げてくれた今ならできますよ。 根拠法（支援法）を作って財源投入.. https://t.co/5JJyNAB5Om
「PA・SAにて、トラックが乗用車スペースに横向きで停めている場面を見て、倭国..」https://t.co/ASM44CwMIZ にコメントしました。 November 11, 2025
@spring_perfume 一回限りの2万円バラマキより、年少扶養控除の復活だってーの💢
減税案は🗣️財源ガー
消費税減税は🗣️レジのせいでー
言い訳ばかりなのに、自分たちの給料は国会質疑なく決めようとするんだもんね！高市マウント内閣💩 November 11, 2025
@PressSec 倭国の事業者では
0から1が流行ってます。
何もないところから1つ生みだす。
という意味です。
海のダム⚡️でんきは
0→100億人
1撃必殺👍
財源確保
平和担保
電源確保
不動明王の縄は鉄より硬かった、それして太かった、月にいってます。
笑www
僕達、私達の原点は
世界全部LOVE💕
世界平和♥️ https://t.co/aLpSqtNmEs November 11, 2025
@peach20211 @OSUNNLCbeV39589 @88rBwnG8pAxx8RK @aruhisaku @hinikunaoniku それだけだと目先の利益で釣り続けて将来世代にツケが回ります。
例えば市の投資に回すべき財源を削り、高齢者層が集まるイベントの饅頭代にするとか。
食べ物の恨みは恐ろしいので確実に票は減る。市民の目先の利益は増えるけど、本当に市民のためにはならない。 November 11, 2025
@silentpeas0728 そうそう両方買えばいいじゃんっていう悪魔の囁きもありますが、お渡し会行ったならまだしもって感じです。
あと推しがたくさんいるのでそれやってると財源と家の収納が死にますwww November 11, 2025
https://t.co/Waluans57aの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/tHl6vbFSjN
#財源はある
#倭国の資産一京4000億 November 11, 2025
高市政権：積極介入で円安の副作用抑制へ💱📉
🌱円安加速と“積極財政”の同時進行
円相場が157円近辺まで急落し、市場の警戒感が一気に高まったべ。
その中で、高市政権の経済ブレーン・会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券）がNHKで「政府はいままでより積極的に為替介入を行う」と明言したんだな。
ちょうど政府は21兆円超の大型経済対策を発表したばかりで、
“積極財政で成長投資拡大”と“急速な円安”が同時進行してる。
このミスマッチが市場をざわつかせているわけだべ。
📊為替介入を増やす理由
会田氏の主張はシンプルで、「円安の副作用を軽減すべき」というもの。
円安になると…
・輸入物価が上がり生活コストが増す
・企業の電力・原材料コストを押し上げる
・賃金上昇が追いつかず実質所得が低下
この“負の連鎖”を止めるには、政府によるドル売り・円買い介入が必要という考え方だな。
さらに会田氏は「外貨準備は過大」とも発言。
つまり“財源はあるから臆せず介入できるべ”という空気感だ。
🔎別の視点
だげんど、市場の一部には
「財政悪化が円安を招いているのに、介入で根本は解決しねぇべ」という反論もある。
これは“因果関係”をしっかり区別すべきで、
介入は円安を一時的に止める手段であり、財政や金利そのものを変えるわけではない点は重要だな。
🏗️17戦略分野への国債発行による投資拡大
高市政権はAI・造船・防衛など「17の成長戦略分野」に国債を発行してでも投資すると会田氏は説明。
これは倭国が世界的な成長投資競争に遅れないための“攻めの財政”だべ。
・AI半導体
・次世代防衛産業
・船舶・エネルギー
など、供給能力を底上げし、“未来の稼ぐ力”を作るという発想だな。
相関で言えば「投資増→成長期待→円高」は一見ありそうだが、
実際は“タイミング”と“成果の出方”に左右されるため、短期的な円相場とは直接リンクしねぇ点も押さえておきたいところだべ。
🏦日銀への要求も変化
高市政権は日銀に対して、
「強い経済成長」と「物価安定」
この二つを目標に金融政策を運営してほしい、と考えを明確化した。
これは米FRBの“デュアルマンデート”に近い形。
会田氏は
「景気をしっかり支えてくださいということだ」
と説明している。
つまり、
・成長を抑えすぎる利上げは望まない
・でもインフレ高進も困る
という“難しい舵取り”を日銀に求めているわけだな。
市場にとっては、
「高市政権は金融緩和を急激には縮めさせない」
というシグナルにも見え、円安圧力が残る要因にもなり得る。
🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ
🔭今後の見通し
・円安が続けば、為替介入は実際に発動される可能性が高い
・17分野への大型投資は中長期の成長期待を押し上げる
・日銀は“利上げを急がない姿勢”が続き、円相場は乱高下しやすいべ
⚠️リスク管理ポイント
・為替介入は一時的効果にとどまる可能性
・財政拡大→国債増発→長期金利上昇による株式への逆風
・日銀の政策が市場予想とズレると円相場が急変動するリスク
📝まとめ
高市政権は「積極財政 × 為替介入」で円安の痛みを抑えつつ、未来の成長力を作ろうとしてるべ。
だげんど短期的には“財政拡大で円安、介入で円高”という相反する力がぶつかり、相場は荒れやすい。
為替と金利の変動を常にチェックしながら、慎重に立ち回るべな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
